新しい地方経済・生活環境創生交付金について

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を支援するため、国は「新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型）」を創設しました。

長崎市中央環境センターではこの「新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型）」に令和7年度実施予定の事業を申請し、採択されました。

採択年度：令和6年度（補正）

事業実施年度：令和7年度

事業費：10,395千円（うち、充当額（国費）5,198千円）　※補助率　1/2

事業タイプ：Type1（優良モデル導入支援型）
・他の地域等で、すでに確立されている優良なモデル等を活用した取組

事業概要：
身体的な理由等で、ごみ出しが困難な65歳以上の高齢者等に対し、ごみの戸別収集と安否確認を行う「ふれあい訪問収集事業」において、収集の進捗状況をシステムでリアルタイムに把握し、収集結果等を利用者家族等へ共有することで見守り環境を向上します。また、クラウドと連携したスマホ等の媒体を用いたシステムを導入し、効率化を図ることにより、利用者の増に対応できる持続可能な体制を構築します。

事業概要に記載された「アウトプット指標」と「アウトカム指標」のKPI達成度について、効果検証を行いましたので、公開します。
令和7年度（2025年度）は目標を達成しませんでした。引き続き目標の達成に向けて事業を進めます。