長崎市常設型住民投票制度検討審議会

長崎市常設型住民投票制度検討審議会の概要

1　審議会設置に至った長崎市の考え

　日本の地方自治制度は、議会と長の二元代表制による間接民主主義（代表民主制）が採用されているが、この二元代表制による間接民主主義を補強し、住民自治の徹底を期すものとして、直接請求権の行使が認められており、その中の一つとして地方自治法に基づく「条例制定改廃の直接請求（個別型の住民投票制度）」が制度化されている。
　長崎市においても、この制度により、平成28年5月から平成30年11月にかけて、5回の住民投票条例制定の直接請求がなされた経過があり、短期間に複数の直接請求があったこと、この請求に当たって多くの署名がなされたこと、多くの市民が市政に直接訴えたいという行動をとられたことは、長崎市として重く受け止めている。
　このような状況の中、長崎市において、一定数の署名が集まれば直接的に署名が住民投票につながるという点で市民にとって分かりやすい常設型住民投票制度を構築することは、市政に係る重要事項に関して市民の意思を確認し市政へ的確に反映させる機会を得るとともに、市民の市政への参画の機会を拡充させることにつながるものである。
　以上を総合的に勘案し、市政運営上の重要事項に関する長崎市における常設型住民投票制度を設けようとするものであり、また、その制度設計に当たっては、専門家や市民からの意見を聴くため、長崎市常設型住民投票制度検討審議会を設置した。

2　設置期間

　令和元年8月30日から12月31日まで

3　審議会の審議経過

5　審議結果報告

　令和元年12月26日に、審議会会長より市長へ検討結果の報告が行われました。
　長崎市常設型住民投票制度検討結果報告書 （PDFファイル／1.31MB）

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長崎市常設型住民投票制度検討結果報告書 （PDFファイル／1.31MB）

関連情報

• 常設型住民投票制度について