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市長記者会見(定例)【2024年12月24日】

更新日:2024年12月25日 ページID:043119

市長記者会見(定例)

1.日時

令和6年12月24日(火曜日) 午後1時00分~午後1時35分

 ▶ 会見の様子(YouTube動画)は、こちら(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

市長発表

 職員採用試験のリニューアルについて
ネーミングライツパートナーの募集開始について

質疑応答

市長発表への質疑応答
その他の質疑応答

 3.会見録

市長発表

職員採用試験のリニューアルについて

鈴木市長
 皆様、師走のお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。座ったままで失礼いたします。
 それでは、12月の定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず、私のほうから2点、お知らせをさせていただきます。
 1点目でございますけれども、「職員採用試験のリニューアル」についてでございます。
 民間企業も含めまして、全国的に人材獲得競争が大変激化している状況でございます。このような中、優秀な人材を獲得するために受験しやすく、かつ採用の質の向上につながるような採用試験の見直しを行います。
 具体的にはですね、まず1つ目といたしまして、これまでオンライン面接でございますけれども東京会場のみで行っておりました。それを新たに福岡会場を追加いたしまして、受験者の負担軽減、受験者増を図ってまいります。
 それから、2つ目でございますけれども、これまで1次試験で実施しておりました教養試験を廃止いたします。変わりまして、テストセンターでのSPI試験に統一ということで、公務員試験独自の対策が不要となり、実験しやすい環境を構築してまいります。
 3つ目でございます。これまでございませんでした学校推薦枠を技術職で新たに新設いたします。これにより、優秀な大学生・高校生の獲得を図ってまいります。
 続きまして、4つ目でございますけれども、大学3年生が受験できる枠を新設いたしまして、民間企業を含めた就職活動の早期化に対応いたします。
 5つ目ですが、10月採用枠を新設し、いち早く長崎市役所の即戦力となっていただける人材の確保を図ってまいります。
 6つ目ですが、会計年度任用職員からの正規雇用枠を身体障害者の事務職、そして保健師で新設いたしまして、ミスマッチを防止するとともに即戦力の確保を図ってまいります。
 続いて、7つ目でございます。これまで全国大会への出場実績を有している人を対象としておりました「スポーツ等実績枠」がございましたけれども、この受験要件を拡大いたします。具体的には、スポーツ等における「県大会で準優勝以上」という実績へと拡大するとともに、新たにJICAで活動、海外活動実績を有する場合にも対象とするということで追加いたします。同時に、名称も「特別実績枠」というふうに変更させていただきます。
 最後、8つ目でございますけれども、結婚、出産、育児、介護、キャリアアップなどの事情で長崎市役所を既に退職している職員をまたもう一度採用するというカムバック枠を新設いたしまして、即戦力の獲得を図ってまいります。
 最後に、現在来年度採用予定の追加募集も行っておりますので、長崎市役所志望の方にはぜひ御応募いただければというふうに思っております。
 来月、来年1月になりますけれども、これをめどにですね、採用サイトを開設予定でございますので、学生、転職希望者の皆さん、ぜひ御覧いただければと思います。

ネーミングライツパートナーの募集開始について

鈴木市長
 次に、私からのお知らせ2点目でございます。「ネーミングライツパートナーの募集」についてでございます。
 長崎市では、公共施設等の維持管理及び運営を充実させることなどを目的として、ネーミングライツを導入しております。
 この制度は、公共施設に愛称を付ける権利を民間事業者に提供して、長崎市はその対価を得るということで、これまでにこの上のほう、上の段に御覧いただいております4つの施設で導入しております。このたび、新たに追加として、この下のほうの段で例示しております、ペンギン水族館あぐりの丘を含む計13施設を対象に、「令和6年度第1回施設特定型公募」を実施いたします。
 また、施設特定型応募以外の施設についても、随時「提案募集型公募」を行っていますので、幅広い御応募をお待ちしております。
 私からの説明は、以上でございます。

市長発表への質疑応答

職員採用試験のリニューアルについて

記者(毎日新聞)
 職員採用試験のリニューアルについてお伺いしたいんですけれども、今回、その採用枠新設ということで従来よりも採用人数が増えるという認識でよろしいですか。

人事課
 御質問があったように、採用のチャンネルを増やすというところでですね、一応今、受験者減が課題ということで認識しておりますので、門戸を広げることで受験者増を図っていきたいとそういう考えでございます。

求める人材について

記者(毎日新聞)
 すみません、市長にお伺いしたいんですけれども。今後、長崎市役所の職員の採用試験などを受ける方々ですとか、あとこういった受験生の方々に受けてほしいとか、市の職員になるに当たってこういったメリットがあるなどがあれば、教えていただきたいです。

鈴木市長
 今ですね、社会情勢も変化してきてどんどん人材の流動化も進んでおります。また受験者であります学生、あるいはいろんな就職希望の方のニーズも複雑化、そして多様化してきているところでございます。そういう中ですね、幅広い多様化した人材をまた我々も採用していくということが大切だというふうに思っております。それによって、また行政ニーズの多様化・複雑化にも対応できるのではないかというふうに思っております。
 そのようにですね、これからも幅広いチャンネルを通じて、また柔軟な採用システムによりまして、そういったニーズの変化などに対応していきたいというふうに思っております。

大学3年生からの受験について

記者(長崎新聞)
 採用試験リニューアルのところでお尋ねなんですけれども、大学3年生から受験ができるというふうな仕組みにされるということなんですけれども、これは長崎市としては初めてされるのか。そういう、まず理由の部分も含めて教えていただければと思います。

鈴木市長
 長崎市として初めてでございます。これは、就職活動の早期化がもう民間企業の中でも始まっておりますので、いわゆる青田刈りということなのかもしれませんけれども、従って、公務員試験、市役所の試験を受験するときには、もうどこか民間企業の内定をもらってるというような場合もあるわけでございます。そういう形で出遅れることがないようにということで、より柔軟に、そういう早い時時点で市役所への内定を出すというオプションも設けるということでございます。

記者(長崎新聞)
 おおむね3年、大学3年生のうちにもう内定を出してしまうというイメージということでしょう。

鈴木市長
 そういうことです、はい。

記者(長崎新聞)
 こういう大学3年生からの自治体の受験をできるというのは、ほかの自治体でも結構今メジャーな動きなんでしょうか。それとも長崎市は結構先進的に取り組むようなことなんでしょうか。

鈴木市長
 ほかの自治体でも事例はございます。そこの詳細については、担当のほうからお答えいたします。

人事課
 ちょっと市長の先ほどの部分の補足なんですが、3年次にはですね、内定と言いましょうか、内々定という形で出させていただきまして、4年次にもちゃんと面接のほうをして最終決定をしていきたいというふうな流れを具体的には考えているところでございます。
 3年次の試験の設定というのはですね、よそにも出てきてはいるのですが、まだ多くはないのかなと思います。国のほうであったりとかですね、やはりどうしても民間は相当早く決まってきてるという状況がございますので、なるべく早く目を向けていただくということで取り組んでいきたいという考えです。

その他の質疑応答

被爆80周年について

記者(長崎新聞)
 被団協のノーベル平和賞について関連してお伺いいたします。
 市長が、長崎被災協のメンバーの方々が帰られて帰国会見をされた場所に今おられて、市長としてもですね、次の世代としての宿題を受け取ったというふうなお話をされていました。
 今年最後の会見ということで来年のことについて伺いたいんですけれども、市長としては、被爆80年を改めてですね、どのような1年にしていきたい、長崎市としてですね、していかれたいとお考えか。市の取組なども含めて教えていただければと思います。

鈴木市長
 まず、ノーベル平和賞の受賞につきましては、おっしゃっていただいたように、私としてもですね、もちろんこれまでの被爆者の皆さんの本当に血のにじむような御努力、自らの本当つらい体験をあえて内外に向けて発信して、それによって自分たちと同じ思いを2度と世界の誰にもさせてはならないということ。そして、もう2度と核兵器は使ってはならないということ。それをこれまでも訴えてこられたわけでございまして、その御努力が今ノーベル平和賞ということで国際的に認められたということだと思います。それ自体は本当大変喜ばしいことだというふうに思っておりまして、本当に長崎市としても歓迎を申し上げております。
 その一方で、今おっしゃっていただいたようにですね、重い宿題を負ったという気持ちでございます。そういう被爆者の核兵器は2度と使ってはならないという思い、願い、これを今、被爆者の平均年齢85歳超える中でですね、次の世代の我々がしっかり引き継いでいかなくてはいけないと。そして、平和のバトンを被爆者の皆さんから我々が受け取って、また我々がしっかり核兵器のない世界の実現に向けて発していかなくてはいけないというふうに思っております。そのような中で被爆80周年でございますけれども、まさにそういう、これから次世代が被爆者の思いをどう引き継いでいかなくてはいけないか、そういう重要な宿題を負った中での節目の年であるというふうに認識しております。
 従ってですね、被爆80周年の記念事業ということで平和の発信を行うこと、あるいはその被爆の実相などの継承を行うということ、こういったことを目的としてイベントなどを積極的に行うということで、民間のそういった市民や市内で活動する団体の皆様による事業を被爆80周年記念事業として選定して、補助を行う事業も行うこととしております。
 あと、被爆80周年記念事業以外にもですね、関連事業、様々な事業がございます。これもですね、関係者の皆様と今お話をしながら準備・検討を進めているところでございますので、改めて令和7年度の予算の事業ということで説明させていただく予定でございます。そのような事業を通じてですね、あるいはいろんな機会がございます。来年、またNPTなどもございます。そういった機会を通じて、そして何よりも被爆80周年の節目の平和祈念式典もございます。そういった機会を捉えて、改めて核兵器廃絶に向けた思い、そして恒久平和の実現に向けた思いをしっかり発信し、そのための歩みをしっかりと進められるような、そういう年にしてまいりたいと思っております。

来年の平和宣言について

記者(長崎新聞)
  来年の8月9日の平和祈念式典に向けてではあるんですけど、少し今早いかもしれないんですけれども、非常に世界の注目が集まる式典になると思いますが、市長の平和宣言では、これから練っていくと思いますけれども、今の時点でどういうふうに、どんな思いを込めたいとお考えなのか、ちょっと教えていただければと思います。

鈴木市長
 平和祈念式典におけます長崎平和宣言でございますけれども、御案内のとおり起草委員会も設置しまして、またそこで皆様の御意見も伺いながら練っていくということになってまいりますが、私の思いとしてはですね、先ほど申し上げましたとおり、被爆者の皆様の高齢化が進む中で、次の世代である我々がその被爆者の皆様の思いをしっかり引き継いでいく。その次の世代としての決意、そして世界に向けての呼びかけを改めて行っていきたいというふうに思っております。

原爆被害への国家補償について

記者(長崎新聞)
 ありがとうございます。すみません、あと1点だけお伺いいたします。
 ノーベル平和賞の関連にちょっと戻るんですけれども、授賞式のスピーチで代表に田中煕巳さんが、原爆被害への国家補償が行われていないということについて日本政府を繰り返し批判されました。長崎被災協も同様のですね、これまで長年訴えを続けてきているわけですけれども、市長として今回のスピーチ、国家補償についてのその批判をしたというところについてどのように受け止められたかということをまずお伺いしたいのと、もう一つ、その被団協が国家補償をずっと求め続けてきたというこの意義について、市長はどのように受け止めてらっしゃるか、併せて教えていただければと思います。

鈴木市長
 被団協をはじめ、被災協あるいは被団協がこれまで国家補償を求め続けていらっしゃったということでございますけれども、これは国家によるいろんな保障、いろんな戦争に従事して、そして犠牲になった方も含めていろんな国家補償があるかと思います。その全体の中でですね、また国のほうで判断される、議論されることだというふうに思っております。

記者(長崎新聞)
 あくまでその補償については、もう国の判断だということで、市長としての何か、世界でですね、日本、国家補償というのが、79年たっても行われていないということが世界に発信された意義について、市長として何か受け止めがあれば教えていただきたいんですけれども。

鈴木市長
 国家補償について言及があったわけでございますけれども、基本的には、国の責務ということで、そういう被爆者援護法のほうでもですね、また国家の責務ということではっきりと規定しているところでございます。そういう中で、また国のほうで適切に御対応いただくということだというふうに思っております。

重点プロジェクトにおけるSDGsの成果について

記者(日本経済新聞)
 国連の定めた持続可能な開発目標についてなんですが、今年2月に市がつくった重点プロジェクトの中で、特にサステナビリティーとかデジタルの部分で。
 まず1点目は、今年1年間、市としてどのような成果が出たかということについて教えてください。

鈴木市長
 御指摘いただいたとおり、今年策定いたしました重点プロジェクトにおきましてもですね、まず重要なキーワードといたしまして、私サステナブル・デジタル・グローバルいうことで掲げておりまして、そういう中でもサステナブルと言っております。
 サステナブルと言っておりますのは、国連におきますサステナブルの定義というのは、将来世代のニーズと現在の世代のニーズの均衡を図るということだと思いますし、またそれは経済・社会・環境、それぞれの分野で調和のとれた発展を目指していくということだと思います。
 さらに、誰一人取り残さない社会の実現を目指していくということ、これもあるかと思います。そういったSDGsの理念ですね、これは長崎市政においても大切にしていきたいというふうに考えております。もう既にですね、各政策、全体でもう既に第5次総合計画があるわけですけれども、そこの政策の中でもそれぞれの政策がSDGsのどこに該当するかというのは紐付けながら、一体的に推進しているところでございます。
 そういう意味でですね、市役所の行政も全ては基本的にSDGsのどれかに該当するというような感じであると思いますけれども、特に重点プロジェクト、アクションプランで掲げてるような話を今実施しているものとして例を挙げますと、例えば脱炭素先行地域における取組でございます。これによって、長崎版サステナブルツーリズムを実現するということですね。これが1つあるかと思います。それからですね、例えば環境問題でいきますとリサイクルという意味で、先日もJEPLANというリサイクルの会社と水平リサイクルに関する連携協定を締結させていただきましたけれども、そういったリサイクルの関係の取組ですね。
 あと、これサステナブルと言いますと、特に長崎市が被爆地としてですね、まさに発信しております、先ほども申し上げたような核兵器廃絶の取組、核兵器のない世界の実現に向けての取組というのは、もうまさに、これはもうサステナビリティーの一番根幹にある部分です。SDGsの17目標も一たび核戦争が起こると全て吹っ飛んでしまうということでもありますので、この平和に関する取組ですね、これもうSDGsに関する取組としての最たるものだと思っております。
 その例として挙げますと、例えば、今年の5月に開催しました若者版ダボス会議とも言われております、One Young Worldの平和に関する分科会、長崎ピースプレナーフォーラムの開催もあるかと思います。あと、先月開催いたしました地球市民フェスを開催しました。これも若い世代の皆さんへの継承につながったと思います。そういうふうに、先ほど申し上げました被爆者の高齢化が進む中で、次の世代に、若い世代にその体験を継承していくということ。この取組がまたSDGsとしても大きな取組だというふうに思っております。

記者(日本経済新聞)
 ありがとうございます。ちょっと御質問していて幅広過ぎたというのは認識してるんですけれども、ちょっと絞った形で、来年度特にここら辺を取り組みたい、今年の反省を踏まえてというのがあれば、一、二点教えてください。

鈴木市長
 まだ年度の途中なものですから、基本的に年度で進めておりまして、今まさに今年度の重点プロジェクトのアクションプランを実施してるわけでございます。今後、PDCAサイクルに基づいてですね、また今年度の実施状況を評価しながら次につなげていくということになりますので、そういう中でまた考えていくということになろうかと思います。

一年の振り返りについて

記者(NHK)
 来年の話が少し質問で出てたと思うんですけれども、まず今年1年間を振り返って、市長としてはどのような公務も含めて1年だったかというのを伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。

鈴木市長
 今年、本当いろんなことがございましたけれども、私も昨年の4月に就任しまして、通年で過ごしたのは今年が初めてでございます。そういう意味では、本当昨年の1月からこの12月まで、本当に1年間いろんなことがあって、今思い返すと走馬灯のようにいろんな出来事が去来しておるんですけれども。
 そういう中でですね、まず今年の2月のランタンフェスティバル、これはですね、福山雅治さんの皇帝パレード特別版もございまして、本当にこれによって全国に注目してもらえるような、そういうふうな特別なランタンフェスティバルになったのかなというふうに思っております。特に同じ時期にですね、ドラマもございましたので、そういうドラマのほうも効果があったと思います。そういう意味では、ドラマに関しては、この前日曜最終回でしたけれども、また軍艦島を舞台とした、端島を舞台としたドラマもございました。そういう形で、しかも10月に長崎スタジアムシティが新たに開業しましたので、また新たな長崎の魅力が加わって、そして伝統的な長崎の魅力と融合することで新旧の融合によって新たな価値が加わって、それがより全国に発信されて、認知がさらに高まったとそういうふうな年になったと思います。さらに、先日夜景もですね、日本新三大夜景にも、また4年連続4回目で選定されております。
 そういう形でですね、また来年以降に向けて交流人口の拡大、そして交流の質の向上に向けて、さらに次の段階といいますか、さらなる高みを目指してのいいスタートが切れたのかなというふうに思っております。

新たな文化施設のサウンディング型市場調査について

記者(長崎新聞)
 桜町の市庁舎跡地で進んでいる新文化施設の建設計画についてお聞きしたいんですけれども、今年度市のほうが官民に費用負担を分担するPFI方式などの導入・検討に向けてサウンディング型市場調査を実施しておりますが、この前の議会での委員会で複数の事業者からあがってきた提案みたいなものが示されたというので、委員会では説明があったんですけれども、市長としてのそういった現時点の結果を見ての手ごたえをまずお聞きしたいです。

鈴木市長
 御指摘のとおりですね、市庁舎本館跡地などの整備につきましては、サウンディング型市場調査を行いまして、そして民間事業者の参入意欲とか、あるいはどういった事業を考えられるかなどいろんな提案をいただくなどで対応をさせていただいているところでございます。
 まだですね、実際に新たな文化施設、その文化ホールというものにつきましては既に基本計画がございますけれども、それに加えてどのような機能を付加してよりにぎわいを創出していくか、それによって地域活性化を図っていくかということについては、まだ市役所のほうからですね、またこういうものを行いたいということについて具体的なことを言ってるわけでもありませんので、そういう意味では本当に白地の状態でいろいろ御提案をいただいたという状況ではございます。
 そういう中でいろいろな提案もありまして、事業者の参入意欲も一定確認できておりますけれども、まだまだいろいろ深掘りしなくてはいけない面が多々あるというふうに思っております。その辺りの市場とのコミュニケーションというか、キャッチボールを引き続き続けていきながら、今後さらにどういうふうな整備を進めていくかということ、計画の中身、どういう機能を持たせるか、そしてあのPPP・PFIを含めたその手法についてまた考えていきたいというふうに思っております。

記者(長崎新聞)
 それに関連してなんですけれども、やはり市民の活用の場として文化施設を望む声は多いと思いますし、議会でも長引くにつれて建設費高騰の懸念などとかも示された中で、市長の今おっしゃられたお話も理解はできるんですけれども、今後そういった声も含めて、どういうスピード感を持ってそういった検討っていうのを進めていきたいかというのを最後にお聞かせいただけないでしょうか。

鈴木市長
 ちょっと今ですね、まさにあのサウンディング調査を引き続き進めていくということにしておりますので、ちょっとそういう中で今後のスケジュールを具体的にちょっとまだお示しできる状況ではないということを御理解いただければと思います。恐縮です。

お問い合わせ先

企画政策部 広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(8階)

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