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令和3年度から新規就労者や市内移住者が、市営住宅に単身で入居できるようになりました

令和3年度から新規就労者や市内移住者が、市営住宅に単身で入居可能になりました

令和3年度から市営住宅の入居に関する制度改正を行い、新規就労者や移住者について、単身入居の拡充を行いました。（お知らせはこちら）

新規就労者とは　※次のいずれかに該当するかた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 満30歳未満のかたで、入居申込日から1年前までの間に就労を開始し、かつ、当該就労を継続しているかた。
• 満30歳未満のかたで、就労を開始することが明らかなかた。

移住者とは　※次のいずれかに該当するかた　

• 入居申込日から1年前までの間に他の市町村（特別区を含む。）から本市に住所を移したかたで、住民基本台帳法に基づく本市の住民基本台帳に記録されているかた。
• 他の市町村（特別区を含む。）から本市に転入することを希望するかた。

入居できる住宅について

新規就労者及び移住者向けに指定された単身者用住宅で、住宅によっては、10年以内の期限付き入居となる場合があります。（住宅によって期限は異なります。）入居申込案内書の市営住宅空家募集一覧にある「単身者向住宅」のうち、指定する住戸が対象となりますので、2か月ごと（偶数月）の募集案内でご確認ください。

なお、期限付き入居において、入居期間満了時に、病気、災害その他特別の事情があるときは、入居期間満了の日の翌日から6月以上1年以下で延長ができる場合があります。この場合、長崎市営住宅条例第42条第1項第1号から第6号までに掲げる、公営住宅の明渡請求事項に該当しないことが要件となります。

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「住まい（住宅）」の分類