市長記者会見（定例）【2026年5月11日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和8年5月11日（月曜日） 13時00分～開始予定

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2.市長発表・質疑応答

市長発表

市長の海外出張について（帰国後報告）

• 資料1-1 （PDFファイル／2.66MB）　※スライド
• 資料1-2 （PDFファイル／244KB）

被爆 81 周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催について

• 資料2-1 （PDFファイル／164KB）　※スライド
• 資料2-2 （PDFファイル／544KB）

廃校見学バスツアーの開催について

• 資料3 （PDFファイル／237KB）　※スライド

さるく 20 周年事業について

• 資料4 （PDFファイル／466KB）　※スライド

3.会見録​

市長発表

市長の海外出張について（帰国後報告）

鈴木市長

令和8年5月、市長定例会見を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
ちょっと喉の調子があまりよくないんで、すみません。聞きづらいところがあるかもしれませんが、どうぞ御容赦ください。

まず、4月26日から5月3日までの8日間の日程で、NPT核兵器不拡散条約再検討会議等への出席及び観光プロモーションを実施するため、アメリカ・ニューヨーク市へ出張いたしましたので、その概要について御説明いたします。

ニューヨーク市の国連本部で開催されましたNPT再検討会議におきましては、NGOセッションにおきまして、被爆地の市町及び平和首長会議の副会長といたしまして、広島市長とともに演説を行わせていただきました。

今回の演説におきましては、16歳のときに長崎で被爆して、背中に真っ赤なやけどを負いながらも、平和運動をけん引されてこられました谷口稜曄さんの言葉を引用させていただいております。「過去の苦しみなど忘れ去られつつあるように見えます。私はその忘却を恐れます。忘却が新しい原爆肯定へと流れていくことを恐れます。」この言葉でございますけれども、これは現在の核兵器肯定論への警鐘を鳴らした上で、「武力には武力を」の負の連鎖がさらに加速し、ついには「核には核を」という核戦争に発展してしまうんじゃないかという強い危惧を表明したものでございます。

さらに、戦争被爆地の代表といたしまして「核兵器は絶対悪であり、核兵器廃絶こそが、地球上のいのちを未来へつないでいくため人類に残された唯一の道」であるということを強く訴えまして、「長崎を最後の戦争被爆地に」という被爆地長崎の普遍的なメッセージで演説を締めくくらせていただきました。

核兵器使用の危機感がより一層高まる今だからこそ、被爆地長崎の平和への切なる思いに共感をいただけたんじゃないかというふうに感じております。

次に、グテーレス国連事務総長との面会におきましては、過去の悲劇を繰り返さないために、核兵器廃絶という共通目標に向かって協力していくことを確認するとともに、次世代への平和教育について意見交換を行いました。

また、中満国連事務次長兼軍縮担当上級代表と面会を行いまして、広島県の大学生、高校生から成ります平和首長会議ユースから「核兵器肯定派などにも意見を届けるためにはどうすればよいのでしょうか。」という問いもいただきました。中満事務次長のほうからは、「核軍縮を進めたいと思っているのなら、核抑止の勉強も行うことが必要ですと。相手の主張も把握した上で、共通基盤を見つけるよう対話を重ねることが大事です。」という考え方を示していただきまして、今後の活動への期待を述べていただいたところでございます。

また、ビエット再検討会議議長との面会におきましては、ビエット議長のほうから、前回、2022年の再検討会議よりも困難な状況にあるものの、全員の満足ではなく「不完全でも誰もが受入れ可能な合意」を優先する現実的なアプローチの下、NPT体制の維持と実践的な条件づくりに注力するとともに「理性が勝利する」という信念をもって、粘り強く建設的な議論を導きたいという意気込みが述べられたところでございます。

また、日本のほか、核兵器廃絶に向けた国際的な取組をけん引いたします南アフリカ及びカザフスタン、そして核兵器国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランスの各国政府代表らとそれぞれ面会いたしました。各国それぞれ独自の意見はございましたけれども、今回の再検討会議で何としても合意形成が必要であるということ、そして、建設的な成果を収めるためには全ての締約国と協力して取り組む用意はできているという、そういう一様な考え方が示されたところでございます。

再検討会議は、現地時間の5月22日まで続きますので、その動向を注視したいと考えております。

続きまして、「イベント出席等」でございます。

私が副会長を務めます平和首長会議におきましては、平和首長会議の取組などを伝える展示や、NGOサイドイベントなどを行いました。また、長崎の大学生6人から成りますナガサキ・ユース代表団が、NPT再検討会議に派遣されておりまして、ユース代表団が主催するNGOサイドイベントに出席いたしました。

さらに、NPT再検討会議の開催に合わせまして、日本原水爆被害者団体協議会、いわゆる日本被団協が主催いたしまして、長崎市及び広島市が共催した原爆展を国連本部ロビーで6月1日まで開催していてまして、私もオープニング式典へ参加したところでございます。会議参加者をはじめといたしまして、より多くの方にご覧いただき、被爆の実相への理解を深めていただきたいと思っております。

以上が、国連本部内での活動となりますけれども、国連本部外の活動としましては、昨年に引き続き、UNIS国連国際学校を訪問いたしまして、中学3年生を対象に、被爆の実相や平和首長会議の活動について講演を行いました。

また、核軍縮などに関するトピックをテーマとしたパネル展示についてUNISの高校生から説明が行われたり、あるいは小学生による合唱が行われたりするなど、中身の濃い交流が行われました。今回の取組を通しまして、次代を担う若者に、直接被爆の実相や平和への思いを伝えていく重要性を改めて強く感じたところでございます。

続いて、観光プロモーションについて御報告いたします。

現地時間の4月28日、ニューヨークのジャパン・ソサエティを会場に、平和都市としての歩みと観光の魅力を一体的に発信するイベント「Nagasaki　Peaceful　Day」を開催いたしました。

本イベントは、中満国連事務次長の強力な後押しで、NPT再検討会議の開催に合わせて「国連共催のサテライトイベント」として開催が実現したものでございまして、第一部といたしまして、市主催の観光セミナー、第二部として民間団体主催の映画『長崎―閃光の影でー』の上映会の二部構成で開催されました。

ニューヨーク・タイムズ紙の「2026年に訪れるべき52カ所」に長崎市が選出されまして、世界中から注目を集めているという絶好の機会を捉えまして、第一部の観光セミナーにおきましては、米国メディア関係者21人を含む出席者に対しまして、私のほうから、450年以上にわたる開港の歴史、原爆の惨禍、そこからの力強い復興の歩み、そして選出の決め手となりました「今の長崎」が持つ多様な魅力などについて、直接プレゼンテーションいたしました。

また、第二部の上映会には約120名の方々に御来場いただきました。中には、涙を流される方もいらっしゃいました。映像を通じまして、被爆当時の長崎で人々が極限の状況を生き抜く姿や命の尊さを深く共有できたと思います。

本イベントにおきましては、欧米富裕層へ強い影響力を持ちますキーパーソンであります世界的な旅行メディア「Travel+Leisure」の編集長をはじめとする米国メディア業界関係者と直接対話するなど、今後のインバウンド誘客につながるような実り多い交流を行うことができました。

また、出張最終日には、ニューヨーク・タイムズ紙の記者から直接取材を受けまして、私からは「2026年に訪れるべき52カ所」選出への謝意を伝えますとともに、ニューヨーク・タイムズの読者に向けまして、被爆の実相、紙一重で生き残ったまちの魅力、そして復興の努力などを通じて平和の尊さを肌で感じるために、ぜひ長崎へ訪れていただきたいということを訴えさせていただきました。

国際的に影響力のありますニューヨーク・タイムズ紙の記者に対して、このように長崎の魅力と平和への思いについて直接伝えることができたということは、大変意義が大きいというふうに思っています。

以上が、今回の出張の概要でございますけれども。核兵器を巡る国際情勢が以前にも増して厳しさが続いている今だからこそ、被爆の実相を身をもって知っております「被爆地長崎」に寄せられる期待の大きさを改めて実感する出張となりました。

今後も、広島市や平和首長会議加盟都市、国連などと連携を強化しながら、たゆむことなく、被爆地長崎の使命を果たしていくとともに、被爆の実相を理解していただくために、より多くの方に長崎の地へ訪れていただくよう、広く呼び掛けていきたいと思います。

以上が今回の海外出張の主な内容でございます。

被爆81周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催について

2点目は、「被爆81周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催について」でございます。

今年も8月9日に、平和公園の平和祈念像前で平和祈念式典を挙行いたします。

座席は、昨年と同じ2，700席程度を設けます。政府関係者の招請につきましては、今後、関係機関と調整してまいります。

各国代表等の参加につきましては、先の見えない国際情勢の今、恩讐を越え、国境を越え、思想・信条の違いを越え、全ての分断を乗り越えて、あらゆる国の代表が被爆地・長崎に集まる式典としたい。そして、核兵器がいかに非人道的な兵器であるか、心で感じていただきたい、そういう思いを持っているところでございます。

このような思いの下、昨年同様、原則として全ての国・地域を対象といたしまして、「原爆犠牲者の慰霊」と「世界恒久平和の祈念」という平和祈念式典の本旨を踏まえて、厳粛かつ平穏な式典を執り行いたいという長崎市の思いを記載しました、招請状または開催のお知らせを送付することとしていてます。

一般参列席は、昨年の応募状況を踏まえまして、席数を200席程度増やし1，200席程度設けることといたします。会場の保安警備の観点から、参列者の把握のため引き続き事前申込制といたします。申込の概要につきましては、本日配付させていただいております資料に記載していてます。申込数が定員を超えた場合には、抽せんとなりますことを御理解いただきますようお願い申し上げます。

次に、平和公園への入場規制についてでございますけれども、式典当日の7時30分から12時15分まで、会場への入場規制を行いますので、御理解と御協力をよろしくお願いします。

屋内会場といたしましては、出島メッセ長崎に2，700席程度、原爆資料館ホールに345席程度を設け、例年どおり式典の中継を行います。

夏の暑い盛りでありまして、熱中症等の心配もございます。体調の不安がある方、平和公園会場での参列が難しい方、そういった方々は屋内会場を御利用いただきたいと思っております。

なお、昨年は、合唱団「ひまわり」による被爆者合唱を行っておりますけれども、昨年被爆80年ということで、昨年限りの復活でありましたので、今年は実施いたしません。

また、児童合唱につきましては、これも昨年被爆80年ということで城山小学校と山里小学校の二校合同合唱を行ったところでございますけれども、例年であれば両校交互に行っているということで、今年は通常どおり山里小学校が行うということになっております。

被爆81周年を迎えまして、今年も被爆地長崎から国内外に向けて、平和のメッセージを力強く、そしてしっかりと発信してまいります。

廃校見学バスツアーの開催について

続きまして、「廃校見学バスツアーの開催」でございます。

長崎市の廃校を利活用するために、民間事業者向けの廃校見学バスツアーを開催します。

長崎市では、児童生徒数の減少などを踏まえまして、学校の統廃合に取り組んでいるところでございます。その中で、統廃合後の学校施設、いわゆる廃校の利活用が喫緊の課題となっているところでございます。

廃校の利活用の検討に当たりましては、民間事業者の皆さまに、実際に廃校を見学いただき、利活用の可能性や市場性を御確認いただいた上で、広く御意見を伺いたいと考えております。

7月下旬頃に2日間、北部5校と南部4校でコースを分けて開催する予定でございます。募集定員は、それぞれ30名程度としていて、参加費は無料でございます。

応募は、5月中旬頃から長崎市ホームページにて開始する予定でございます。

全国的に、廃校は宿泊施設や商業施設、また実証実験の場としてなど多くの活用事例がございます。長崎市におきましても、利活用のための新たなアイデアが生まれることを期待していてますので、多くの事業者の皆さまの御参加をお待ちしていてます。

長崎さるく20周年事業について

続きまして、4点目でございます。「長崎さるく」が今年20周年を迎えます。「長崎さるく」は、2006年、平成18年に日本で初めてのまち歩き博覧会「長崎さるく博06」としてスタートいたしまして、その後、通年型のまち歩き観光「長崎さるく」として、多くの観光客や市民の方に御参加いただき、20周年を迎えることができました。

今月23日土曜日には、「長崎さるく20周年オープニングイベント」を開催いたします。皆さまと20周年を祝い、新たなスタートを切る目的で開催するものでございまして、出島表門橋公園での式典後、浜町アーケードなどをPRの横断幕を持ってパレードいたします。

また、その他の取組でございますけれども、懸垂幕やバナーを設置して20周年をPRするとともに、まち歩きのハイシーズンと言えます秋以降をイベント強化期間と位置づけまして、11月3日に「市民大さるく」を開催する予定のほか、公式ガイドブックの配布、新たな厳選モデルコースの作成、デジタル技術を活用したまち歩きコンテンツの提供などを計画していてまして、来年3月のクロージングイベントにつなげる予定としていてます。

質疑応答

平和祈念式典の招請状について

記者（NIB）

まず、平和祈念式典について、いくつか確認させてください。今年は、去年に引き続き、全ての国と地域に招請状と開催への案内を送るということなんですが、その違いというのと、原則とおっしゃいましたが、これは原則というのはどういう意味なのかについて、まずお聞かせください。

鈴木市長

御質問ありがとうございます。基本的に、去年と同様でございます。原則というふうに申し上げておりますけれども、考え方として全てでございます。全てという考え方につきましていろんな考え方がございますので、人によって取り方があるんだとは思いますけれども、長崎市として全てという意味でございます。

記者（NIB）

ありがとうございます。去年と同様、日本に大使館や領事館等がある全ての国と地域という認識でよろしいでしょうか。

鈴木市長

左様でございます。まず、招請国ですけれども、招請状を送付する先でございますけれども、日本に駐日外国公館を置いているということで、これ、外務省のホームページのほうに駐日外国公館のリストが載っておりますので、そこに記載のある国が対象となります。

あと、開催のお知らせを送付する国ということで、これ、国連に代表部を設置している国で、招請状を送付する対象になっていない国ということになります。国連に代表部を設置している国ということになります。それが長崎市が考えている全ての国・地域ということになります。

記者（NIB）

ありがとうございます。去年に引き続きの基準になるかと思います。この決定というのは市長御自身で判断されたのでしょうか、それとも市庁舎内でいろいろ話合いを経て決められたのでしょうか。どのような経緯になるのか教えてください。

鈴木市長

当然、最終的な意思決定は私のほうでやっております。そこは、長崎市の中で然るべき意思決定のプロセスを経て、最終的に私が判断しているということでございます。

記者（NIB）

ありがとうございます。重ねてなんですが、去年はロシアだったりイスラエルなどの他国、ほかの地域を侵攻している国というのも参加されたと思います。そういったものは、やはり意義があったとお考えでこの決定になったのでしょうか。その場合、どのような意義が去年感じられたか教えてください。

鈴木市長

御質問ありがとうございます。先ほど申し上げましたとおり、あらゆる違い、分断、対立を乗り越えて、あらゆる国の代表が被爆地に集まって、そして原爆犠牲者の慰霊、そして世界恒久平和の祈念、そういう長崎の平和祈念式典にかける思いに共有していただく。そういうために、全ての国ということで考えております。

それに当たっては、現在、紛争当事国であるか、紛争当事国でないかということは関係ないというふうに考えております。

NPT再検討会議の成果について

記者（NIB）

ありがとうございます。最後に、NPTについてお聞かせください。今回、海外出張となりましたが、今回NPT再検討会議に参加されて、出張の成果としてはどのようなものを感じていらっしゃいますか。

鈴木市長

今回、NPT、過去2回、いずれも最終文書の採択に至らなかったという中で、本当に歴史的な正念場、瀬戸際の状況でございます。そういう中で、大切なことは、各国が対立・分断を乗り越えてまず対話をしていく、そしてお互いを理解し合って共通の基盤をしっかり築き上げて、その上でどんなに小さなものであっても合意の部分をつくっていくということ。それが大切だというふうに考えておりました。

そのために、まずは対話をしっかりと促していく。そのためにも、私もできるだけ多くの国と対話し、そこは核兵器国、非核兵器国、その違いを問わず、できるだけ多くの国と対話をし、しかも会議において影響力のある、あるいは重要な国に対してそういう対話を申し込んで。そして、対話の中でしっかりと長崎の被爆地としての思いを伝えるということとともに、相手の国の考え方もまた聞きながら相互にコミュニケーションを取ることによって、また共通の基盤を構築していく、見つけていく。そういうプロセスを取っていきました。

今回、核兵器国、核保有国からは4か国、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、この4か国とお話しすることができましたし、またNPT再検討会議の議長でありますビエット議長ともお話しし、そして南アフリカ、カザフスタン、そういった非核兵器国の中で一番積極的に核兵器廃絶に取り組んでいる国とまた意見交換をするということもできました。

さらには、国連のほうはグテーレス事務総長、そして中満事務次長ともお話しすることができた。そういうふうにキーパーソンとなるような方と多くお会いすることができ、それぞれの考え方を忌憚なく話合い、そして対話することができました。そういう中で、本当に共通の基盤ができた部分もありますし、そういう意味では、そういう対話を活発に行うことができたということが今回の大きな成果だというふうに思っております。

平和祈念式典の招請状の来年以降の対応について

記者（読売新聞）

平和祈念式典のことを1点、お伺いしたいことなんですけれども。先ほどの大使の招待のお話なんですけれども。今年、全ての国に招請状と開催のお知らせを送るということで、これ、市長としての今の見解で構わないんですけれども、来年以降もこういった形というのを継続していきたいという考えは、市長の中で持っておられるのかというところを。

鈴木市長

ごめんなさい。もう一度、質問を繰り返していただいて。

記者（読売新聞）

特筆することがなければ、来年以降も全ての国に招請状を送って、併せて開催のお知らせも送るという形を継続していきたいという意思があられるのかどうかというところをお伺いできればと思います。

鈴木市長

御質問ありがとうございます。やはりその年、そのときでの状況というのをしっかり見ていく、踏まえる必要があると思います。現時点では、今申し上げたとおり、原則全ての国・地域を対象としているということで考えております。それが、また来年の時点ではまた来年の時点で判断するということになろうかと思います。

ニューヨーク・タイムズに選出について

記者（読売新聞）

ありがとうございます。あと、ニューヨークの出張の件で伺いたいんですけれども。観光セミナーの件で、現地で実際に市長がお話された中で、ニューヨーク・タイムズに選出されたこの影響力の大きさみたいなところを感じる場面がもしありましたら、教えていただければと思います。

鈴木市長

御質問ありがとうございます。直接、ニューヨーク・タイムズの記事で影響があった部分ということで感じたわけではありませんが、ただ、ニューヨーク・タイムズの記事に出てるということは、いろんな人がやっぱり御存じでしたので、やっぱりそういう意味では、やはりニューヨーク・タイムズに掲載されるということ、これはやっぱり影響があるということなのかなとは思っております。

核兵器保有国との対話について

記者（西日本新聞）

また、NPTの件について、核兵器保有国であれば4か国の方と対話できたと先ほどおっしゃられましたが、一つの中国に関しては、その対話を申し込んだけれどもできなかったのか、あるいはそもそも対話の機会をつくらなかったのか、どういう経緯で中国と対話できなかったのか教えてください。

鈴木市長

中国につきましては、ほかの核保有5か国のうちのほかの4か国と同様に面会の調整をさせていただきました。しかしながら、ちょっと日程調整の中でどうしてもお互いのスケジュールが合わなくて、今回、実現できなかったというものでございます。

今回、いつもそうなんですけれども、限られた出張日程で、同時に、特に会議に出ておられる皆さんは、また、それぞれのその会議のセッションとかもあったりして、また、その会議に限らずいろんな予定が入っている中、お互いいろいろ予定が入っている中で、本当に隙間を縫いながら日程調整するという中で、逆に、よく4か国日程が取れたなと、過去少なくとも私が市長になってからここまでで、5か国のうち4か国も会うことができたというのは初めてですので、むしろ4か国よく取れたなという感じがするぐらいでございます。

中国のほうもスケジュール調整は、本当担当の日程調整の、窓口の方、担当の方真摯に対応していただいて、本当スケジュールさえ合えばという感じではあったんですけども、スケジュールが合わなかったということでございます。

NGOセッションのスピーチについて

記者（西日本新聞）

重ねてNGOセッションでのスピーチの件です。スピーチした際には、多分多く注目されたかと思うんですけれども、スピーチをされている最中であったり、スピーチ後の各国の反応を現場でどういうふうに感じられたのか教えてください。

鈴木市長

スピーチの際に、もうスピーチしている間は、私自身無我夢中でやってますので、あまり周りを見てる余裕もなかったんですけれども、終わった後は、結構周りの方々、特に日本から来てる方もいらっしゃいましたし、また、そうでない方も、次のスピーチ、そのNGOセッションのスピーカーの皆さまが近くにいらっしゃったんですけども、周りの方々から握手を求められたりとか、そういうことで本当に歓迎していただいた状況でございます。そういう意味では、本当に思いが共有していただけたのかなと、そういうふうに感じております。

平和祈念式典の招請状について

記者（西日本新聞）

最後に、平和祈念式典についての質問です。先ほど言われている招請状であったり、お知らせなんですけれども、これはもう既に送られているものなのか、あるいは送るとしたらいつぐらいを予定しているのか、これ担当課の対応かもしれませんが教えてください。

鈴木市長

それでは、担当のほうからお答えさせていただきます。

調査課

今のところ発送予定としては5月の末日頃に予定していてます。

​台湾の招請について

記者（時事通信）

式典のことについてお尋ねします。昨年と招請があったりとか、あと案内の開催を知らせる対象が継続、同じだということで、昨年台湾にも参加を巡って先方といろいろやり取りされたのですが、今年の対応はどうされるのかお伺いしたいですけど、聞かせてください。

鈴木市長

台湾に関しても基本的に、昨年同様、招請状、あるいは開催のお知らせの送付の対象になっておりませんので、そういったものの送付は予定していないところでございます。

記者（時事通信）

重ねてなんですけれど、昨年、台湾側から出席の意向が示されて、実際それ応じるという形で、都市側は対応されたと思うんですけれど、そういった形があった中で、今年ある種、無用なハレーションを生まないためにも、事前に市が何か事前にやり取りとか、台湾側にアプローチすることがあればぜひ教えてください。

鈴木市長

現時点で、こちらのほうから何かアプローチするということは特段予定していてません。

記者（NHK）

今の点と関連して、台湾側から何かアプローチがあるのかということと、もしその台湾側から出席の希望があった場合はどのような対応を取られるのか。

鈴木市長

現時点で、台湾側からこの平和祈念式典について、特段御連絡はいただいていないところでございます。

仮定の話になるんで、なかなかお答えしにくいんですけども、ただ仮に、昨年と同様御要望があったときにお断りする理由はないのかなと思っております。基本的には昨年と同様の対応になるかと考えております。

招請状の記載内容について

記者（NHK）

去年、招待状の中で理解を求める、混乱を防ぐために平穏かつ厳粛に実施できるように文言を記載されていたかと思うんですが、そうしたものも含めて、今回混乱が生じないようにするための対策を今もし考えられていることがあれば教えてください。

鈴木市長

基本的に昨年の対応に準じてということになると思いますけれども、特にセキュリティーのところです。引き続き、昨年同様、そういう混乱が生じないということで万全を期すようにまた対策をしっかり考えていきたいと思っております。

大使館に出向いての対応について

記者（長崎新聞）

今の流れの質問に関連してお聞きしたいんですけれども、昨年の、その全ての国に御招待状とか、招請状とか案内を出すに当たってイスラエルとか、あとG7の在日大使館に対して長崎市の幹部が、招請状を直接持参したということがあったと思うんですけど、その際に、おととしの招待で言った経緯とかを説明して参列を要請したという経緯もあったと思うんですけども、今年もそういった直接大使館に出向くような対応というのは考えていらっしゃるのかどうかお聞きしたいです。

鈴木市長

直接大使館のほうに招請状を持っていくということも、一部の国に対して行うことになろうかと思います。どの国に対して行うかというのは、今後また検討していくことになると思います。

何か補足ありますか。

調査課

昨年は長崎市の考えを改めてお伝えするということで、一定の大使館に招請状をお持ちして経過を説明したことがございます。

今、市長のほうが今年のことについてはまだこれから検討するということは、基本的には昨年長崎市の考え、昨年の長崎市の考えをお伝えするために招請状を持参していてますので、今後になります。今のところ、まだ、そこについて、改めて、今年は昨年と同様の対応になりますので、改めて今のところ行く予定というのはございませんけども、今後また検討しながら進めていきたいと思っているところです。

NGOセッションについて

記者（共同通信）

NPTの関係で1点、NPTのスピーチ、私も聞いたんですけども、一方で、下のほうは、国のほう、参加国の空席というのは結構目立ったというのが、1日目の一般討論に比べると、各国の代表者、代表の空席というのはNGOセッション目立ったと思うんですけれども、その点については市長はどういうふうに考えているのでしょうか。

鈴木市長

恐らく、毎回そうだと思うんですけれども、どうしてもNGOセッションの部分というのは、そこで何を決めるという話でもないということもあって、各国の出席の率というのは必ずしも高くないのかなと思っております。やっぱり特に被爆地からの思いを伝えさせていただく、そういう貴重な機会でございますので、できるだけ多くの国に参加していただきたい、多くの国に出席していただいて被爆地の声を直接聞いていただきたいと思っております。

平和祈念式典の招請状の送付数について

記者（共同通信）

また、平和祈念式典のところなんですけれども、今回、全ての国に招請状を送るということで、これは合計で何か国の地域に、これはお送りする予定なんでしょうか。

鈴木市長

担当のほうからお答えさせていただきます。

調査課

まず、全ての駐日外国公館設置国地域として157か国地域、国連代表を設置している地域を対象として38か国、合計で195か国に、今のところ送付する予定にしていてます。

記者（共同通信）

また、すみません。御会見で報道機関によって招待と言っていたり、招請と言っていたり、ちょっと表現が分かれておりますけど、これは意味としては特に招請でも、招待でも同じでしょうか。

鈴木市長

はい、同じです。招請イコール招待と考えていただいて結構です。

長崎市ではずっとこれ正式な言い方としては招請ということのようなんですけれども、長崎市ではずっと招請というふうに言っておりますけども、これは招待と言い換えても全く同じでございます。

県との連携について

記者（KTN）

NPTに関連してですけども、NGOセッションの中で、今回、県の馬場副知事もスピーチの機会がありました。被爆地の長崎市はもちろんですけども、県もこうして世界の場で発信する被爆の実相、平和を訴えていくということの意義であるとか、同じ平和市長のくくりでも広島市と共同することは多いと思うんですが、県とともに何か今後やっていきたい。何か展開していきたい。そういった思いはあられるかどうか、そのあたりを教えてください。

鈴木市長

今回、長崎県、そして広島県のほうもスピーチを行っております。今回、NGOセッションで32団体が発言を行ったということでございます。

このように多くの市民社会を代表するようなNGO団体が発言をするということ、これは、それぞれいろんな立場から、あらゆる角度で核兵器廃絶、あるいはその核兵器不拡散を求めて声を上げたい。そういう世界の声の表れだと思っております。特に、世界が今、本当分断、対立が深刻で、そして紛争が深刻化している。こういう状況だからこそ、こういう国際情勢だからこそ何としても声を上げたい。そういう団体が多くなっているのかなと思っております。長崎県もそういう中の一つだと思っております。

こういうふうにいろんな関係者の声が上がるということ、これによって、また、NPTの会議が前に進んでいくということを心から期待していてます。

観光プロモーションの課題について

記者（KTN）

あと観光プロモーションもされたということですけども、本当に長崎への関心というのは高まっていて、直近では長崎検番も渡米してプロモーションしたという話も昨日でしたかね。ニュースでもありましたけれども、一方で、訪日外国人客の面で見ると、やはり大阪とか、東京とかのゴールデンルートから少し外れていることで、なかなか実態としては苦戦しているところもあると思います。今年、市としてはプロモーションで予算も組んでますけども、渡米されて、プロモーションされて、長崎への誘客に結びつかない、何かちょっと障壁になるようなものであるとか、何か課題として考えた。受け止めたことがもしあれば教えてください。

鈴木市長

まず、やはりその観光のディスティネーションとしての認知度、これがまだまだ劣っているということだと思います。やはりどうしても観光をですね。その日本観光ということになると、まずは、その東京を起点として、いわゆるゴールデンルートと言われる東京から関西を結ぶエリア、そちらのほうにまず集中すると、どうしても最初に訪れる先はまずそちらのほうになるのかなというところもあると思いますので、長崎を含めて九州のほうは2回目以降の、そのリピーターの場合が本当多いのかなとも思っております。まず、本当そのディスティネーションとして長崎という魅力的な観光地があるということ、これをしっかりと認識していただくと、長崎にはどういう魅力があるのかということを認識していただくということが大切だと思っております。

そういう意味でも、今回、ニューヨーク・タイムズの2026年に行くべき52カ所の中に選ばれたということ、これは認知度を向上させるという意味では大きなチャンスだと思っております。このチャンスをしっかり生かして認知度を上げたいと思っております。

NPT再検討会議のゼロドラフトについて

記者（朝日新聞）

市長、現地お疲れさまでした。

私のほうから質問NPTに関連して2点お尋ねいたします。市長目を通されているかどうか分からないですけど、NPT、ゼロドラフトが各国なされて、今議論もんでますけれども、市長この点、まずどう評価を受け止めされていますでしょうか。

鈴木市長

NPTの、いわゆるゼロドラフト、最終文書の草案でございますけれども、私もビエット議長と意見交換をさせていただく中で、ビエット議長も、本当にこの交渉は極めて難しいという認識を示していただきながら、楽観的にも考えているということでおっしゃってまして、それは、その全員が満足するというのは難しいかもしれないけれども、全員が不満足で、不満足でも、それで何らかのその共通のものをつくっていく、共通の基盤をつくっていくということは可能なんじゃないかということも言っておりました。そういう交渉だと思っておりますけど、まさにそういう共通の基盤をつくりながら、苦心しながら、今、草案をつくっているということが伺える内容だと思っております。

こういうところ、まず草案、ゼロドラフトですので、しっかりそこを基盤としながら、たたき台としながら積み上げていって、最終的に何らかの形で最終合意に結びつけていただくということを期待していてます。

会議の成果について

記者（朝日新聞）

2点目の質問でございます。先ほど市長が会議の成果として各国と面会重ねて、長崎の位置づけPRされていたという中で、各国との核保有国、非核保有国との共通基盤の認識ができたんじゃないかと、共通の基盤がありましたが、もしちょっと、もう少し丁寧に共通の基盤とは何ぞやというところ教えていただけないでしょうか。ありがとうございます。

鈴木市長

まず、共通の基盤というか、各国とも共有できている共通の認識、これは何としても、このNPT体制を守らなくてはいけないという認識だと思います。もっと言えば、このNPT体制が、先ほど申し上げましたとおり、みたび最終文書合意できないということになると、ちょっとこれは、その存在意義そのものが問われるという、極めて核兵器廃絶、あるいは不拡散にとって厳しい状況になるということの危機感、これが共有できてると思います。そういった危機感、そして何とかNPT体制を守らなくちゃいけないという、そういう思い、そういうところが共通の基盤になっていると思います。

平和祈念式典への招請について

記者（毎日新聞）

式典について質問させていただきます。海外の招請についてなんですけれども、おととしまでは、ロシア、ベラルーシ、イスラエルについて、式典で不測の事態が発生するリスクへの懸念を理由に招待していなかったと思います。今年はアメリカによるイランへの軍事攻撃が発生して、まだ完全に終結していない中で、昨年度より全ての国、地域を招待するという決断をされたと思うんですけども、今年の式典について不測の事態の発生への懸念というのはどのように考えられて、今回の決断に至ったのか教えていただきたいです。

鈴木市長

今、現に世界で紛争が起こっていて、紛争、当事国同士が一堂に会すという中で、リスクというのは必ずしもゼロではないと思うんですけれども、そういう中でも総合的に判断して、先ほど申し上げたような長崎の思いとして、全ての分断、対立を乗り越えて一堂に会していただいて、被爆地長崎に集まっていただいて長崎の思いを共有していただく、ここが大切であろうということ、その思いを第一に考えて、式典を挙行するということにさせていただきます。

当然、不測の事態が発生しないように、そこはしっかりと警備体制に万全を期す必要があると思っておりますので、そこは県警など関係機関ともしっかり連携させていただきますし、また、手荷物検査、昨年も徹底させていただきましたけども、同様に手荷物検査も実施していきます。そういったいろんなところで安全の確保に、また努め、そこを強化しながら不測の事態の発生がないようにということで、万全を期していきたいと思います。

平和祈念式典の座席数について

記者（NIB）

昨年と席で比較すると、一般は1，000から1，200人増えているかと思います。全体の数は2，700で変わらない中、これ増えたということは招待される方々200名程度減らしていらっしゃるんでしょうか。

鈴木市長

はい、枠として、そういうふうにさせていただいております。

昨年、結構一般の方の申込みが多かったという状況も踏まえて、できるだけ一般の枠を広げるということで、昨年の1，000名から1，200ということで増やさせていただいております。

記者（NIB）

確認ですが、招待の中で何か集団でここをごっそり呼ばなくなったとか、そういうわけじゃなくてちょっとずつ数を調整した結果という認識でいいですか。

鈴木市長

招待といいますか、基本的に枠ですので、その招待の数で今まで呼んでいる人が、こういう呼ばれなくなるということではございません。

調査課

少し補足させていただきます。

まず、令和5年、6年が全体で2，400席を用意していてまして、昨年は平和首長会議等の開催もございまして少し席の間隔とかをできるだけ熱中症対策の、そういったことを踏まえながら少し席を広げまして、2，700席に広げております。昨年はその平和首長会議で参加される方もいらっしゃいましたので、そういった席が今年度ないものですから、そういった席を一般に活用して1，200席まで拡大しているという形になっております。

記者（NIB）

すみません。あともう一点不勉強で、すみません。

最高裁の長官というのは5年に1回なんですかね。今年は入ってないのかな。

調査課

それも昨年が被爆80周年のその節目ということで、その節目のときには、3件の最高裁判所長官をお呼びしていてまして、こちらは通常どおりの調整を予定していてます。

原爆資料館のエレベーターの停止について

記者（西日本新聞）

原爆資料館のエレベーターのほうが老朽化に伴うところで停止して30分間閉じ込められたという事案が発生しました。そのことについての市長の受け止めと、あと現在並行して行っている展示更新の中にハード面まで盛り込む可能性というのを考えてらっしゃるのか、そのことについても合わせてお答えください。

鈴木市長

5月9日に原爆資料館のエレベーターが途中で停止しまして、乗客3名の方がエレベーターに約30分間閉じ込められるという事案が発生していてます。幸いにして、その中にいらっしゃった3名の方、いずれもけがとか、体調不良等はなかった状況ではありますけれども、こういう事案が発生したということ大変遺憾に思っておりまして、申し訳なく思っております。

このエレベーター自体は、老朽化が進んでおりまして設置から30年、約30年を経過していてます。そういうことで、今後の更新について令和9年度から調査、設計、そして補修工事等進めるよう計画を既にしているところでございますので、そういう中でしっかりとまた対応させていただきたいと思っております。

記者（長崎新聞）

エレベーターの、原爆資料館前のエレベーターに関して、9日に発生して発表が10日だったと思うんですけど、市長として報告を受けたのはいつか伺ってもよろしいでしょうか。

鈴木市長

9日の時点で既に報告はもらっております。9日の時点では当日中に復旧できるんじゃないかという話も一旦あったんですけれども、その後、作業開始した後なかなか復旧できなくて、結局10日まで復旧作業がかかったということでございます。

したがって、いずれにしても9日の時点で私は把握していてました。

記者（長崎新聞）

9日に発表するというお考えはなかったんですかね。リリースとして。

鈴木市長

もうすぐ、9日の時点で復旧できるという見込みでしたので、そこの投げ込みはしていなかったところ10日までかかるということで、これで、また利用者の皆さまに御不便をおかけするということで、周知をさせていただくということにしたものでございます。

記者（長崎新聞）

スロープカーの件もそうです。スロープカー、稲佐山のスロープカーもそうですけども、その市としての設備に結構がたが来てる状態ということで、何か一斉点検を指示したり、そういったことは今後なされるんでしょうか。

鈴木市長

施設いろいろございますけれども、そこはそれぞれしっかりと点検するということは既に、こういう事故があろうが、なかろうが常にしなくちゃいけないところでございまして、今回、こういった事案が発生したということは大変残念ではございますけれども、しっかりと、また、それぞれ通常の保守点検をする中で、把握しながら安全性の確保に努めていきたいと思っております。

土砂崩れについて

記者（KTN）

土砂崩れの件なんですけども、長崎市南部で大きな土砂崩れが発生して、国道が寸断されているような状況で、3桁の国道ですので基本的に県の管理ではあるとは思うんですけども、お住まいの地域の方、私も取材に行きましたけども、かなり御苦労されていて迂回路も狭くて、なかなか心配な思いをされているということです。昨日の時点ではなかなかまだ復旧のめどが立たないということですけども、そういった住民の方々への支援であるとか、何か今お考えのことであるとか、また、何か復旧のことでお話、把握されているものがあれば、ぜひ教えてください。

鈴木市長

御指摘のとおり国道499号の崖崩れの事案につきまして、基本的には県管轄の国道でございますので、県において、今、この復旧に取り組んでいると認識していてますけれども、大切なことは住民の皆さまの足をいかに確保するかということでございます。そのため長崎市におきましてもバス事業者のほうともしっかりお話しさせていただいて、バス事業者とともに代替手段の検討を行っているところでございます。

引き続き、県ともしっかり情報共有させていただきながら、この地域の状況を注視していきたいと思っております。

原爆資料館のエレベーターの停止について

記者（NCC）

原爆資料館のエレベーターの件なんですけれども、その休止している状況のリリースというよりは、乗客の方が3名、30分間閉じ込められたという事案が発生したということを9日中にリリースするというような考えはなかったんでしょうか。そのあたりの判断基準について教えてください。

鈴木市長

これ現場の判断になってきますけれども、現場のその場の判断としては、30分間閉じ込められている間も中とのコミュニケーションは取れる状況でしたので、中の方々とお話しながらお声かけをして、暑くないですかとか、具合は大丈夫ですかとか、お声かけして、そしてすぐエレベーターの補修の方が来てくださいますということでお声かけしながらやっております。そういう中で30分後に、その3名方エレベーターから脱出できまして、3名の方、そこで元気に問題なく帰られていったということですので、その時点で現場の判断としては、それ自体は、そこで問題がないと判断していたということかと思います。

記者（NCC）

そうすると、やっぱりその稲佐山のスロープカーみたいに何か大きなけがにつながったものではないので、その日中、その公表を急ぐようなものではないと判断されたということでしょうか。

鈴木市長

その時点では特段の、そういう公表の事案ではないと判断していたということだと思います。

記者（NCC）

市長もその9日に報告を受けて、その日、その事案を報告するものではないと判断されたということでよろしいですか。

鈴木市長

はい、9日の時点で、その時点ではすぐ元気に帰られたということですので、それ自体は問題ないというふうに判断していてます。