市長記者会見（定例）【2026年2月10日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和8年2月10日（火曜日） 13時00分～14時40分

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2.市長発表・質疑応答

市長発表

2月市議会定例会の議案及び予算案について

• 資料1-1 （PDFファイル／6.82MB）※スライド資料
• 資料1-2 （PDFファイル／237KB）※付議件名
• 資料1-3 （PDFファイル／756KB）※戦略的収支改善
• 資料1-4 （PDFファイル／355KB）※2月補正予算（案）第9号
• 資料1-5 （PDFファイル／755KB）※2月補正予算（案）第10号
• 資料1-6 （PDFファイル／1.93MB）※令和8年度当初予算（案）

長崎まちづくりのグランドデザイン2050の策定について

• 資料2-1 （PDFファイル／1.56MB）※スライド資料

3.会見録​

市長発表

2月市議会定例会の議案及び予算案について

鈴木市長

それでは、2月の定例会見を始めます。

令和8年2月市議会定例会を2月18日に招集する旨、本日、2月10日に告示をいたしました。

本議会に提案いたします議案は、人事2件、予算21件、条例14件、その他7件、報告5件、合計49件となっております。

それでは、その主な内容について御説明いたします。

スライドのほうをご覧ください。

まず、「長崎市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例」について御説明いたします。

この条例は、全ての子どもの育ちを応援するため、令和8年度から全自治体で実施されます「乳児等通園支援事業」、通称、「こども誰でも通園制度」を本市においても実施するため、条例を制定しようとするものでございます。

制度の内容といたしましては、対象施設が市立保育所など約20施設で実施予定となっております。

対象児童はゼロ歳6か月から満3歳満の保育所等を利用していない子ども、そして、利用時間は月10時間以内、保護者の就労要件を問わず、時間単位での利用が可能となっております。

開始時期は、本年4月を予定しております。

なお、昨年6月から民間の施設において先行的に実施しておりまして、現在8施設が運用を開始しております。

事業の開始に当たりまして、事業を実施いたします保育所等の運営に係る基準につきまして、乳児等支援給付認定に必要な要件を定めるものでございまして、条例の施行期日は本年4月1日を予定しております。

また、関連する条例といたしまして、「長崎市立保育所条例及び長崎市立認定こども園長崎幼稚園条例」を併せて改正することとしております。その内容は、市立保育所等においても同制度を実施するに当たり、利用料等を定めるものでございます。

なお、このこども誰でも通園制度につきましては、後ほど説明いたします少子化対策アクションプランに位置付けておりまして、関連する予算について当初予算で計上しております。

次に、「長崎市公告式条例等の一部を改正する条例」について御説明いたします。

これは、市民等の利便性の向上及び職員の事務効率化を図るため、市の公式ホームページ上に新たに「電子掲示場」のページを設け、条例等の公布や税関係の告示などの公示をインターネット上で行うように変更するものでございます。

主な改正内容でございますが、現在の市役所前の掲示板に書面で掲示しております条例等の公布や公示を電子掲示場で行えるよう関係条例の改正を行うものでございます。

なお、インターネットを閲覧できる環境のない方のため、市役所1階に電子掲示場を閲覧するためのパソコンを設置する予定としております。

施行期日は、関連する国の法改正の動きに合わせまして、本年5月21日としております。

次に、「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。

この条例は、中部下水処理場跡地の土地利用につきまして、都心まちづくり構想や平和公園スポーツ施設の再配置方針の位置づけに基づき、周辺施設との連携が図られるよう具体的な施設の配置及び規模などの検討を多様な関係者や関係機関の参画の下、広く市民の意見を取り入れながら行う必要があるため、その検討を行う委員会の設置を条例で定めるものでございます。

条例の改正内容でございますが、委員会の名称は「長崎市中部下水処理場跡地活用検討委員会」、担任事務は中部下水処理場跡地の活用に関する必要な事項の調査審議に関すること、施行期日は本年6月1日としております。

委員会は、学識経験者などの11人で構成し、委員会を3回、ワークショップを2回開催し、中部下水処理場跡地の活用の検討を進めていきたいと考えております。

次に、「長崎市宿泊税条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。

観光の振興を図る施策に要する費用に充てるための宿泊税の税収は、令和7年度において約3．6億円を見込んでおります。一方で、今後の長崎市の観光まちづくりの取組の指針であります、「第二次　長崎市観光・MICE戦略」に基づく観光振興のための取組のうち、宿泊税の活用方針である訪問客への利便性、満足度、再訪意欲の向上に必要な税収を試算したところ、約8．4億円となることから、持続的な財源を確保するため、令和9年度以降の宿泊税の税率を改定いたします。

令和9年度以降の宿泊税を活用する主な取組事例（案）といたしましては、「閑散期におけます食とコラボした宿泊促進キャンペーンの実施」、「各種文化財の整備事業の推進」、「宿泊施設の高付加価値化やDX化等への支援」、「観光地にあるトイレの充実」などを想定しております。

改正内容といたしましては、宿泊税の税率について、これまで1万円未満を100円としていたものを6，000円未満で100円とし、1万円以上2万円未満を200円としていたものを6，000円以上2万円未満で300円に改定するものでございまして、2万円以上につきましては500円を据え置くこととしております。

最後に、施行期日につきましては、令和9年4月1日から新たな税率での徴収を目指しておりますが、総務大臣の同意が得られた後に決定することになりますので、別に定める日としております。

次に、「長崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。

これは、水道料金の算定方法を市民にとってより分かりやすく見直すことにより、事務の効率化及び費用の縮減を図るものでございます。

主な改正内容は、水道料金の算定方法について、検針を行わない月の使用水量を「推定」に基づく算定から「実際の使用水量」に基づく算定へ変更するものでございます。

効果といたしましては、利用者にとって料金の算定方法が分かりやすくなるということでございます。

また、長崎市上下水道局といたしましても、問合せ対応や料金の還付に伴う業務量の縮減などにより、合計約1，585万7，000円の縮減効果を見込んでいるところであり、施行期日は令和9年10月1日を予定しております。

また、そのほかの議案については、お手元の資料を御参照いただきたいと思います。

ここで市長を含む特別職の給与の減額について御説明申し上げます。

令和8年度予算編成を行うに当たりまして、極めて厳しい財政状況の下、全ての事務事業について事業の優先順位を見極めるため、全庁一丸となってゼロベースでの抜本的な見直しを行うとともに、投資的経費につきましては事業費の総量抑制を図りながら、事業時期の平準化を図るなど、これまでにないレベルで踏み込んだ収支改善に取り組んだところでございます。

このように、極めて厳しい財政状況下での予算案となったことなどを勘案いたしまして、予算編成の最終責任を負います、私、市長をはじめとして、副市長、教育長、常勤の監査委員、上下水道事業管理者のトップマネジメント層の給与等の減額を行うことといたします。

内容といたしましては、本年4月からの1年間、私、市長が給料額の10％、副市長が5％、教育長や常勤の監査委員、上下水道事業管理者は3％、給料の減額を行うこととしております。2月市議会定例会におきまして、市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例を提案させていただくこととしております。

続きまして、予算について御説明いたします。

最初に令和7年度補正予算について、次に、令和8年度当初予算についてそれぞれ概略を御説明いたします。

まず、補正予算について御説明いたします。

お配りしております令和7年度2月補正予算案について、一般会計補正予算第9号の資料2ページ、令和7年度各会計別予算額調をご覧ください。

今回の補正額は、一般会計欄に記載のとおり6，100万円の増額補正となっております。

次に、資料3ページの令和7年度2月補正予算についてお開きください。

今回の補正予算の内訳及び内容といたしまして、「1　内示に係るもの」といたしまして、公園等施設整備事業費（公園施設長寿命化）6，100万円を計上しており、併せて、繰越明許費につきましても計上しております。

次に、資料4ページをお開きください。

令和7年度補正予算歳出事業別内訳といたしまして、今回の補正予算における事業の補正額及び内容等を掲載しておりますので、御参照ください。

なお、今回の補正予算につきましては、国の1次補正に伴い、故障しております平和公園から原爆資料館を結ぶ屋外エレベーターの更新工事を実施するものでございますが、メーカーの方から本年3月27日までに契約を締結しないと本年3月からの制作ができないという意向を示されていることを踏まえまして、早期の工事発注を行う必要があるということから、契約締結に間に合わせるために、議会に対して速やかな審議をお願いしたところでございます。

続きまして、そのほかの補正予算案につきまして、概略を御説明いたします。

資料は令和7年度2月補正予算案についてと記載した表紙の2ページをお開きください。

令和7年度各会計別予算額調によりまして、総括的に御説明いたします。

一般会計が110億4，098万2，000円の増額補正、特別会計が1，858万3，000円の増額補正、企業会計が12億7，876万7，000円の増額補正、全会計の合計が123億3，833万2，000円の増額補正となっております。

次に、資料3ページの令和7年度2月補正予算についてをお開きください。

今回の補正予算を、その内容ごとに分類した一覧表を掲載しておりますので、御参照ください。

資料4ページをお開きください。

次に、一般会計の補正予算の内容について御説明いたします。

まず「1　内示に係るもの」といたしまして、障害者福祉費補助金、ICT導入モデル事業費補助金など104億7，272万5，000円。

次に、「2　施策の推進に係るもの」として、戸籍住民基本台帳費、戸籍システム運営費など11億5，332万5，000円。

次に、「3　減額補正に係るもの」といたしまして、ふるさと納税推進費、がんばらんば長崎市応援寄附推進費など、12億4，040万5，000円の減額。

次に、「4　基金積立金に係るもの」として、基金積立金5億9，276万6，000円。

資料5ページをお開きください。

「5　災害復旧に係るもの」として、市有施設災害復旧費、現年度災害分3，060万円。

そして最後に、「6　その他」といたしまして、過誤納還付金、庁舎等管理費負担金返還金など3，197万1，000円を計上しております。

続きまして、継続費につきましては、「新市庁舎建設事業　市庁舎跡地再整備等」など6件を、繰越明許費につきましては、「世界遺産保存整備事業費　明治日本の産業革命遺産」など33件を、債務負担行為につきましては、「古賀地区市民センター指定管理」の補正を計上しております。

続きまして、特別会計補正予算の内容でございますが、国民健康保険事業特別会計におきまして、「基金積立金　国民健康保険財政調整基金」など、3つの特別会計において補正予算を計上しております。

続きまして、企業会計補正予算の内容ですが、水道事業会計におきまして、「配水施設整備事業費」など、2つの企業会計において補正予算を計上しております。

そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料6ページから26ページにかけて歳出事業別内訳を掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。

続きまして、令和8年度当初予算の概要について御説明いたします。

資料は「令和8年度当初予算（案）について」と記載した表紙の資料となります。

資料3ページをご覧ください。

令和8年度予算編成方針を記載しております。

令和8年度におきましては、歳入の面で、個人市民税の増などによって市税の増加が見込まれる一方、普通交付税については、人口減少の影響等により、交付額の減少を見込んでおります。

歳出の面では、扶助費において、障害福祉サービスの利用増加に伴う給付費や、公定価格の引上げなどによる認定こども園等への施設型給付費の増加を見込んでおります。さらに、新東工場建設事業や公共施設等LED化事業などの実施により、投資的経費は高い水準となることに加え、公債費においても、金利上昇に伴う利子負担の増加を見込んでいるところでございます。

この結果として、多額の収支不足が生じることから、戦略的に収支改善を図る額を、昨年度の5億円から10億円に引き上げた上で予算編成を行うことといたしました。

ここからは、スライドを見ながら説明させていただきます。

具体的には、全ての事務事業について、事業の優先順位を見極めるため、全庁一丸となってゼロベースでの抜本的な見直しを行うとともに、投資的経費につきましては、事業費の総量抑制を図りながら、事業時期の平準化を図るなど、これまでにないレベルで踏み込んだ収支改善に取り組んでまいりました。

それにより、戦略的収支改善目標額として掲げました10億円を上回る13億円の収支改善を行っているところでございます。

しかしながら、それでもなお、多額の基金を繰り入れた予算編成となっており、依然として極めて厳しい財政状況にあると考えております。

このような中においても、令和8年度は重点プロジェクトの最終年度であることから、限られた財源を、市民の皆さまが効果を実感できる施策に重点的に配分するなど、優先順位を踏まえた予算編成としたところでございます。

重点プロジェクトアクションプランは、令和6年度から具体的な取組を進めておりまして、令和8年度は最終年度となっております。これまで以上に市民の皆さまが効果を実感できるよう取り組んでまいります。

まず、アクションプランを策定した背景でございますが、長崎市では、人口減少に歯止めがかかっておらず、人口減少によってさまざまな社会的、経済的な問題が深刻化するため、この対応は喫緊の課題となっております。

このため、人口減少対策の中でも、特に「経済再生」と「少子化対策」の分野で施策の重点化を図るとともに、これらを強力に推進するための基盤づくりとして「新市役所創造」を推進することとしており、これら3つの重点プロジェクトにおいて、戦略的な取組を展開するため、令和6年2月にアクションプランを策定し、これまで取組を進めております。

3つのプロジェクトを推進するに当たり、特に意識したキーワードとして、「サステナブル」、「デジタル」、「グローバル」、この3つを掲げております。

そして、下の図でございますが、「経済再生」と「少子化対策」、この両分野を車の両輪といたしまして、これらを強力に推進するための基盤として、「新市役所創造」の取組があり、これらを推進する関係性をこちらの図で表しております。

その真ん中の循環の絵でございますけれども、これが「経済再生」と「少子化対策」の好循環を示しております。2つのプロジェクト間で相互に連携し、有機的に取組を進めていくことで好循環が生まれ、そこに「新市役所創造」が、2つのプロジェクトの基盤として下支えすることで、この好循環を強力に推進していきます。

令和8年度重点プロジェクト関連予算の全体像の映像をお示しします。

これは「1月・2月の補正予算」を含めたものでございますが、上段に記載しておりますとおり、総取組数は214件、対前年度5件増、総額は56億5，000万円で、対前年度17．1億円の増となっております。

それでは、1つ目のプロジェクトであります「経済再生プロジェクト」について御説明いたします。

経済再生アクションプランは、地域間競争を勝ち抜くため、「稼ぐ」、「人材」という視点に重点を置き、「交流拡大」、「地場産業支援」、「新たな産業の創出」という3つの分野を軸に、8つの取組項目を設定しております。

予算総額は25億6，972万2，000円、対前年度約5．9億円の増となっております。

取組項目ごとに、令和8年度に実施する主な取組について御説明いたします。

「A1　受入態勢の充実」、「A2　高付加価値化による消費単価の向上」、「A3　戦略的なプロモーション」につきましては、「大規模集客施設立地等による効果の波及」、「閑散期対策・夜型観光の促進」に取り組みます。

主な予算といたしましては、「まちのにぎわい創出事業費」、「子ども体験創出事業費」、「観光客誘致推進費」、「世界・日本新三大夜景推進費」、「平和・観光魅力発信事業費」を計上しております。

次に、「B1　交流拡大を捉えた稼ぐ力の向上」、「B2　人手不足対策」につきましては、「必要な人材の確保・育成」、「働く環境の整備」、「営業力強化支援・デジタル化の推進」に取り組みます。

主な予算といたしましては、「若年者雇用促進費」、「職場環境改善事業費補助金」、「商店街等プレミアム付商品券発行支援」を計上しております。

次に、「B3　都市型水産業・農業の推進」につきましては、「リスクに強い産地の育成」、「水産業の担い手創出」、「省力化・効率化の推進」、これらに取り組みます。

主な予算といたしましては、「漁業経営セーフティーネット活用促進事業費補助金」、「長崎びわ生産推進事業費補助金」、「新規漁業就業促進費」などを計上しております。

次に、「C1　イノベーションを牽引するプロジェクト・スタートアップ創出」、「C2　成長分野の強化」につきましては、「新産業につながるプロジェクトの創出」、「地域の脱炭素化に向けた取組の推進」、「地場製造業の育成支援とリーディング企業の発掘・育成」に取り組みます。

主な予算として、「新産業・起業チャレンジ促進費」、「GX推進事業費」、「チャレンジ企業応援事業費補助金」、「省エネ設備等更新支援補助金」を計上しております。

続きまして、2つ目のプロジェクトであります少子化対策プロジェクトについて御説明いたします。

少子化対策アクションプランでは、長崎市で結婚したい、子どもを産みたい、育てたいといった若い世代等の希望がかなえられ、子どもたちが笑顔で健やかに育っていける環境をつくるための取組を進めます。

そのために取組の柱として、A「長崎市で子どもを持つ希望を叶える」、B「長崎市を選んでもらう、住んでもらう」の2つの重点テーマを設定し、6つの取組項目を設定しております。

予算総額は27億9，777万円、対前年度、約11．6億円の増となっております。

取組項目ごとに、令和8年度に実施する主な取組について御説明いたします。

「A1　結婚したい人を後押しする取組」につきましては、「交際・結婚支援」、「結婚に対する気運の醸成等」に取り組みます。

主な予算といたしまして、「ながさきめぐりあい創出事業費」、「ながさきカップル応援事業費」を計上しております。

次に、「A2・B1　妊娠・出産を応援する取組」につきましては、「妊産婦支援」に取り組みます。

主な予算といたしまして、「妊娠期・乳児期家事代行サービス事業費」、「産後ケア事業費」を計上しております。

次に、「A3・B2　子育てしやすい環境・雰囲気づくり」につきましては、「子育てに関わる経済的支援」に取り組みます。

主な予算といたしまして、「給食食材費等調達費」、「民間保育所等副食費支援補助金」、「こども医療対策費」、「インフルエンザ予防接種費」を計上しております。

続いて、「子育てに係る精神的支援」に取り組みます。

主な予算といたしまして、「子育て短期支援費」、「保育士等サポート事業費補助金」などを計上しております。

次に、「B3　長崎市ならではの教育の充実」につきましては、「学びの支援」、「誰ひとり取り残さない不登校支援」に取り組みます。

主な予算といたしまして、「教員業務支援員配置費」、「デジタル化推進費」などを計上しております。

次に、「A4・B4　若い世代・子育て世帯への住まいの支援」につきましては、「住まいの支援」に取組ます。

主な予算として、「子育て住まいづくり支援費補助金」を計上しております。

また、「A5・B5　少子化対策の気運醸成と共有」につきましては、「情報発信」に取り組みます。

主な予算といたしまして、「少子化対策情報発信費」を計上しております。

少子化対策アクションプランにおける主な取組の説明は以上でございます。

続きまして、3つ目のプロジェクトであります新市役所創造プロジェクトについて御説明いたします。

新市役所創造アクションプランでは、「経済再生プロジェクト」と「少子化対策プロジェクト」を強力に推進するため、経営支援であります「ヒト・モノ・カネ・情報」を有効活用し、時代の変化に対応した持続可能な経営を行う市役所に転換します。

「A　市役所を担う人づくり」と「B　時代にあった市役所経営」の2つの重点テーマを掲げ、7つの取組項目を設定しております。

予算総額は2億8，328万5，000円。

対前年度約6，048万6，000円の減となっております。

取組項目ごとに令和8年度に実施する内容について御説明いたします。

まず、「A1　人材獲得」につきましては、「採用情報のPR強化」、「専門人材の積極的な獲得」に取り組みます。

主な予算といたしまして、「一般管理事務費」などを計上しております。

次に、「A2　人材育成」につきましては、「デジタル人材の育成」、「研修制度の内容の充実」に取り組みます。

主な予算といたしまして、「デジタル化推進費」、「職員研修費」、「派遣研修費」などを計上しております。

次に、「A3　人材活用」につきましては、「能力が最大限に発揮できる人事配置」に取り組みます。

主な予算といたしまして、「人事給与管理システム運営費」を計上しております。

また、「A4　職場環境整備」につきましては、「新たなデジタル技術の活用とデジタル環境の整備」に取り組みます。

主な予算といたしまして、「デジタル化推進費」を計上しております。

次に、「B1　市民サービスの最適化」につきましては、「デジタル技術やデータの効果的な利活用」、「ゼロカーボンシティ長崎の実現」に取り組みます。

主な予算といたしまして、「デジタル化推進費」、「被災者台帳作成システム運用費」、「公共施設等LED化事業費」、「資源循環推進費」などを計上しております。

次に、「B2　財政運営の健全化」につきましては、「企業版ふるさと納税の積極的なアプローチ」、「徴収率向上に向けた取組」を行います。

主な予算といたしまして、「企業版ふるさと納税推進費」、「未収金対策費」を計上しております。

次に、「B3　市民との対話と協働の充実」につきましては、「地域におけるまちづくりの推進」に取り組みます。

主な予算として、「まちづくり活動推進費」、「行政提案型協働事業実施費」を計上しております。

重点プロジェクトアクションプラン令和8年度の主な取組については、以上でございます。

次に、アクションプランに掲げる主な事業について、個別のスライドで御説明いたします。

まず、長崎スタジアムシティ関連事業といたしまして、「まちのにぎわい創出事業費」1億638万円でございます。この事業は、長崎スタジアムシティで生まれますにぎわいを市内全域へ広げ、地域経済への波及効果を最大化し、「まちのにぎわい創出」へつなげていくための事業でございます。

具体的には、2泊以上宿泊する県外からの観戦者に対し2泊目に関する宿泊費の助成や、市内店舗で利用できる電子クーポンを配布いたします。

また、サッカー、バスケットボールのホームゲーム開催に併せ、市内の観光地や飲食店等を巡るスタンプラリーを実施します。

そのほかにも、長崎市の特産品や観光地の魅力をスタジアムシティ内の柱広告等を活用し発信するほか、まちなかとスタジアムシティを直接結ぶ無料のシャトルバスを運行いたします。

次に、「子ども体験創出事業費」3，690万円でございます。これは、次代を担う子どもたちにプロスポーツや一流の競技環境に直接触れる機会等を提供し、地域への誇りと愛着の醸成を図ることを目的とする事業でございます。

具体的には、長崎ゆかりの著名スポーツ選手等による体験教室などを実施いたします。

次に、イノベーションを牽引するプロジェクト・スタートアップ創出を目指す取組として「新産業・起業チャレンジ促進費」4，548万7，000円を計上しております。この事業は、新規事業やスタートアップを創出するため、プレーヤーの発掘・育成や産学官連携による推進体制の強化を図る事業でございます。

具体的に、「チャレンジ機運醸成事業」では、身近なロールモデルの情報発信やワークショップなどを通じて、起業や新規事業にチャレンジすることの必要性や関心を持たせる起業家教育に取り組み、新たに挑戦するプレーヤーが連鎖的に生まれる土壌づくりを行ってまいります。

また、「共創プラットフォーム形成事業」では、長崎スタジアムシティにおいて、企業、大学、学生等の多様な関係者の共創を促すプラットフォームを構築し、新規ビジネスの創出につなげます。

次に、交流の拡大を図る取組として「平和・観光魅力発信事業費」2，000万円を計上しております。

アメリカの主要メディア、「ニューヨーク・タイムズ紙」の電子版で「2026年に訪れるべき52カ所」に長崎市が選定されました。世界から注目が高まっているこの機会に、紹介されたスポットだけでなく、恒久平和を願うまちの姿や、独自の歴史や文化を背景にした観光や食の魅力を、より広く、深く発信することを目的に、国内外のメディアを招聘するとともに、ニューヨークで行われる国際会議に合わせて現地プロモーションを行うことで、インバウンドの誘客と消費拡大を図ってまいります。

次に、子育てに係る精神的支援といたしまして、「妊娠期・乳児期家事代行サービス事業費」1，596万1，000円を計上しております。現在、乳児期の育児、家庭の両立に伴う負担軽減を目的として、子どもが1歳の誕生日を迎える日の前日までの間、家事代行サービス事業を実施しているところでございますが、妊娠期から切れ目のない支援を充実させるため、つわり等による体調の変化が生じやすい妊娠期にも利用していただけるように利用期間を拡大するものでございます。

具体的な期間といたしましては、母子健康手帳の交付から乳児が1歳の誕生日を迎える日の前日まで、利用回数は1回当たり500円で計6回となっております。

次に、子育てに係る経済的支援につきまして、「給食食材等調達費」12億2，291万9，000円及び「民間保育所等副食費支援補助金」9，411万9，000円を計上しております。

給食費及び副食費への支援につきましては、令和4年度から物価上昇等により高騰した食材価格分の公費負担を行い、保護者負担額を増額することなく、これまでと同等の栄養バランスや量を保った給食の提供に努めているところでございます。

令和8年度の小学校の学校給食費につきましては、国による抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化に加え、国の支援額を超える分につきましても公費負担を行い、保護者負担額をゼロにしております。

また、中学校の学校給食費及び保育所等の副食費につきましては、保護者の方への新たな負担が生じないよう保護者負担額を据え置き、引き続き物価高騰による子育て世帯の経済的負担を抑えるため、食材価格高騰分を支援することといたします。

次に、「こども医療対策費」13億732万9，000円、そのうち拡大分としては乳児医療費無償化3，922万円を計上しております。

現在、長崎市は、高校生世代までの児童が医療機関を受診した場合、自己負担額を設けておりますが、ゼロ歳児の乳児につきましては自己負担額を無料にいたします。これは、子育て家庭の経済的負担を軽減するとともに、子どもを産み育てたいと考える市民の気持ちを後押しする取組として、特に子育てに係る負担が大きい乳児期の医療費について助成するものでございます。

次に、「こどもインフルエンザ予防接種費」7，465万5，000円、そのうち拡大分といたしましては3，848万2，000円を計上しております。

現在、長崎市は助成の対象を就学していない乳幼児を対象にしておりますが、接種対象を中学生まで拡大することで、インフルエンザの感染拡大の予防及び子育て世帯の接種費を助成することで経済的な支援につながるものと考えております。

ここからはアクションプラン以外の主な事業について個別のスライドで御説明いたします。

まず、こちらの事業は補正予算となりますが、「公園等施設整備事業費」におきまして、エレベーター更新工事に係る予算として6，100万円を計上しております。

平和公園の中心地地区と原爆資料館を結ぶ屋外エレベーターは、令和6年11月末から故障のため使用を停止しておりますが、制御盤やモーターなどの主要機器を取り替える工事を行い、令和9年3月に使用を再開する予定となっております。

この主要機器の一部は、故障した屋外エレベーターに対応した特殊生産品が必要であるため、専門の工場で年間約10台しか製作しておらず、製作に時間がかかることから、現地での工事については、工場で製作が終わった後のおおよそ令和9年2月頃から着手する予定としております。

なお、エレベーターの使用を再開するまでは、令和7年7月から実施しております電動アシスト付車椅子の無料貸し出しを継続することとしております。

次に、被爆の実相を伝える事業について御説明いたします。

今年度は被爆80周年としてさまざまな事業に取り組んでまいりましたが、不安定な国際情勢の中で、被爆者のいない時代を見据え、来年度も切れ目なく、長崎から平和への願いを発信するための取組を進めてまいります。

まず、「平和施設整備事業費　原爆資料館」におきまして、原爆資料館展示更新制作施工業務委託に係る予算といたしまして、4億7，620万円を計上しております。

被爆の実相を伝え、平和を発信するための拠点施設である原爆資料館の展示更新につきましては、令和7年度に策定する展示更新実施設計に基づき、令和8年度は実際に展示物などの制作施工を行うこととしております。

原爆の被害を遠い昔の出来事ではなく、今の自分にも起こり得ることとして受け止めていただけるよう展示内容の充実に取り組み、令和8年度内の完成を目指します。

なお、リニューアルオープンは令和9年3月を予定しております。

次に、「長崎ピースプレナーフォーラム開催費補助金」950万円を計上しております。

「長崎ピースプレナーフォーラム」は、平和をテーマとした事業を立ち上げ、推進していく人材を育むことを目的として令和6年から長崎市で開催されております。

今年度におきましても、フォーラムの場を借りて被爆の実相を伝えるプログラムを委託事業として実施いたしましたが、被爆の実相を伝え、長崎の平和への思いを発信しながら、次代を担う若者を育成する重要な取組であることから、来年度はより事業の推進を図るため、主催団体であります「一般社団法人ONE　YOUNG　WORLD長崎協議会」に補助金を交付するものでございます。

なお、本事業は企業版ふるさと納税を活用いたします。

次に、ゼロカーボンシティ長崎の推進につきまして、「資源ごみ処理費のうち、プラスチックごみ一括回収、再資源化」に係る予算として2億5，070万1，000円を計上しております。

長崎市ではゼロカーボンシティ宣言におきまして、「燃やしているプラスチック類を2030年までにゼロにする」という野心的数値目標を設定しております。

この目標達成に寄与するため、令和8年10月1日から市内全域で「プラスチック製容器包装」と「プラスチック製品」を一括して回収し、これまで焼却処分しておりました「プラスチック製品」を市内の事業所において再商品化することとしております。主な効果といたしましては、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルといった4Rの推進や地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素の排出抑制、資源の有効活用、埋立処分場の延命化が期待でき、また、プラスチックをまとめて1つの袋でごみ出しできるようになるため、市民の皆さまの分別が簡単になるものと考えております。

次に、住まいづくりへの支援といたしまして、「快適住まいづくり支援費補助金」1億300万円を計上しております。

これは快適な暮らしとずっと住み続けられる家づくりを応援し、住宅ストックの活用を促進するため、これまでの「性能向上リフォーム補助金」、「住みよ家リフォーム補助金」、「定住促進空き家活用補助金」の3つの補助金を「快適住まいづくり支援費補助金」といたしまして、1つの制度に集約し、支援制度の充実を図ります。

具体的には、現行の「性能向上リフォーム補助金」に防犯性、耐久性、居住性向上の工事を新たに補助対象に追加し、空き家活用時の補助上限額を10万円から20万円に増額するなど、住宅の質の向上と空き家解消をより強力に支援し、よりよい住環境づくりを実現してまいります。

次に、安全安心なまちづくりといたしまして、「映像通報システムの導入」に係る予算といたしまして187万円を計上しております。

これは火災や救急の現場と通信指令室を映像でつなぐことができるシステムを導入するものでございます。

通信指令室で119番通報を受信した際に、電話の音声だけでは現場の状況を把握しにくいことがあるため、スマートフォンのカメラ機能を活用して、通報者と通信指令室とが現場の映像を共有することができるようにするものでございます。

具体的には、イメージにありますとおり119番通報を受信した通信指令室がビデオ通話の必要性があると判断した場合に、通報者のスマートフォンにURL付SMS、ショートメッセージを送信し、ウェブに接続することで、通報者と通信指令室においてビデオ通話ができるようになります。

このシステムの導入により、これまで以上に迅速な消防・救急活動が実施できる体制を構築します。

次に、教育施設の環境整備・避難所環境の充実といたしまして、「指定避難所等空調設備整備計画策定費」3，000万円を計上しております。

これは近年の気温上昇に伴い、学校での体育の授業や運動部活動時の熱中症対策、また、災害による避難時の安全・安心な生活環境向上等の観点から、学校の屋内運動場114カ所におきまして空調設備を導入するため、基本設計に向けた整備計画を策定するものでございます。

なお、今回策定します整備計画におきまして、空調設備の導入時期や空調方式について検討することとしております。

以上が令和8年度当初予算におけます主な事業です。

また、その他の議案につきましては、お手元の資料を御参照いただきたいと思います。

説明は以上でございます。

質疑応答

特別職の給与の減額について1

記者（日本経済新聞）

2点簡単に質問させてください。

1点が給料の減額についてお願いします。

今、賃上げの機運を高めていこうという上では、市長がきちんと給料を受け取る姿勢を率先して示すべきではないかという考え方も一つできるかなと思うんですけれども、今回、財政状況を見て、やむを得ずというところだとは思うんですけれども、市長の御決断の思いを改めてお聞きしてもよろしいでしょうか。

 

鈴木市長

給与減額についてでございますけれども、今御説明いたしましたとおり、長崎市の財政状況は極めて厳しい状況でございます。これを踏まえまして、抜本的な事務事業の見直しも行っているところでございますが、やはりトップマネジメントといたしまして、しっかり我々としても給与の減額という形でのその姿勢を示すということが大切だというふうに考え、今回、令和8年度の1年間ということで、給与の減額について行うこととしたものでございます。

経済再生アクションプラン「A　交流拡大」について

記者（日本経済新聞）

ありがとうございます。あと、予算の交流拡大のところで質問させてください。

今回、スポーツの観戦の延泊促進だとか、あと、閑散期の宿泊の補助だとか、新しい需要をつくり出そうという取組がいくつか入っているかなと思うんですけれども、そこの市長の思いをお聞かせいただけますでしょうか。

 

鈴木市長

これまでも、人口減少対策として重点プロジェクトを推進する。そのために、経済再生、少子化対策、これを車の両輪として回していくということで進めておりました。その経済再生におきまして、特に即効性の高いのは交流の拡大、あるいは交流の高付加価値化によります消費拡大ということだというふうに考えております。

今、長崎は、昨年も被爆80年ということもありまして、被爆80年に関わるいろんなイベント、あるいはピース文化祭などもございましたし、その他、ポケモンGOのリアルイベントとか、さまざまなにぎわいを創出できるような、そういうイベントが行われ、また、スポーツにおきましては、V・ファーレン長崎、そして長崎ヴェルカ、サッカーもバスケットもいずれも好調で、それによるスタジアムシティを中心とするにぎわいもできてきているところでございます。

今年に入ってから、そのにぎわいはさらに拡大するような機運が進んでおりまして、特にニューヨーク・タイムズの、2026年に行くべき52カ所、その中に長崎が、沖縄と共に選ばれたということ、これはインバウンドのお客さま、とりわけ欧米系のお客さまが劇的に増加する絶好のチャンスでございます。そういった機会を捉えて、交流拡大あるいはその交流の高付加価値化を進めていく。そのための予算について、特に盛り込んだところでございます。

 

重点プロジェクトについて

記者（長崎新聞）

重点プロジェクトについてお聞きしたいです。

プロジェクトは、新年度、最終年度を迎えると思いますけれども、これまでの2年間の手応えと評価というのを、市長はどう見ていらっしゃるのかというのをお聞きしたいということと、あと、次が最終年度ということで、市民への実感の部分というところで、3か年の効果の検証だったりとか、成果の公表というのを具体的に考えている形とかがございましたら教えていただきたいです。

 

鈴木市長

重点プロジェクトでございますけれども、令和6年度、7年度、そして最終年度であります8年度で実施するということで、今回、8年度の取組について予算を計上したところでございます。

これまでの効果ということでいきますと、いわゆるアウトカムといいますか、そういう数値としての成果ということでいきますと、例えば、一番マクロでいきますと、やっぱり人口減少対策ということで行っている中で、人口減少の流れをどれだけ食い止めることができているかということになってくるかと思いますけれども、人口減少のうち、社会動態、つまり転出超過の数字でございますけれども、これは令和4年が1，530人であったものが、令和7年には728人ということで、年々、転出超過の数字が圧縮されてきております。こういう改善の動きが見られるということ、これも、一つはこういった重点プロジェクトによるいろんな取組が寄与しているのでないかというふうに考えております。

あと、それ以外の細かいそれぞれのいろんな数字について見てみますと、例えば、長崎市への訪問客ですね。先ほど交流拡大ということを申し上げましたけれども、それを示します長崎市への訪問客数でございますけれども、令和6年の数字では654万人を超えておりまして、これは前年度から7．4％増加しているところでございます。また、旅行消費額のほうを見ますと2，134億円、これは前年から19．2％増加している状況でございます。また、私が市長に就任して以来といいますか、この重点プロジェクトを進める中で、2年あまりで新たに16社の企業を誘致できておりまして、1，789人の雇用の創出も見られているところでございます。

その他、取組内容としては人材確保の取組、あるいは職場環境改善への支援を進めているところでございますし、また、造船とか、洋上風力とか、そういう長崎の強みを生かせるような成長分野への支援も強化しているということで、こういう成長基盤の構築の取組、こういったところも、また一つこの重点プロジェクトによって進められているところでございます。

これが経済再生の関係でございますけれども、少子化対策の取組としては、第2子以降の保育料無償化でございますとか、あるいは病児・病後児保育受入れ施設の拡大、そういった市民が効果を実感できるような取組も実施してきたところでございます。

そういう中で、市民の皆さまに、長崎に住んでよかったと思っていただけるような、そういう実感を伴うような形にできるようにということで、引き続き取り組んでいきたいと思います。

 

給食費無償化について1

記者（NBC）

小学校の学校給食費についてお尋ねします。

国の支援額を超える分についても公費負担を行い、保護者負担額を今度からゼロにするという方針を示されましたが、このタイミングでこういう方針を示されたというのは何か理由があるんでしょうか。

 

鈴木市長

基本的に国のほうが、国によります抜本的な学校給食費の負担軽減、いわゆる給食費の無償化を令和8年度から実施するということ、それに合わせて長崎市としても、これまでも私のマニフェストの中にも掲げておりましたけれども、給食費の無償化ということ、そのために、国において全国一律の制度で実施してほしいということで要望してまいりましたので、それに向けて国のほうで取り組んでいただくことになったということだというふうに解釈しております。

それに当たって、どうしても国の支援額を超える部分が出てくるということで、その部分については公費負担を行うということ、それによって保護者負担額をゼロにしていくということが可必要であるということで取り組ませていただくものでございます。

 

当初予算案のフレーズについて

記者（NIB）

まず、先ほど長崎新聞さんからもありましたが、1期目最終年度の当初予算案かと思います。御自身でこの当初予算案に何かフレーズをつけるとしたら、どういったフレーズになるでしょうか。

 

鈴木市長

この当初予算案でございますけれども、フレーズといいますか、とにかくめり張りをつけるということでございます。

先ほど申し上げましたとおり、極めて厳しい財政状況でございます。そういう中で、抜本的な事務事業の見直しも行いまして、それによって戦略的収支改善を図ったところでございます。そういう形で、言わば切り詰めるところは切り詰めるということを行う一方で、それが決して縮小均衡に陥らないようにということで攻める部分といいますか、重点プロジェクトで人口減少対策として行わなくちゃいけないという部分については、しっかりと予算をつけて事業を推進するという、そういう切り詰める部分と攻める部分と、両方めり張りをつけるということに留意しております。

 

基金の状況について

記者（NIB）

ありがとうございます。

続いて、御自身でも言及ありましたが、基金残高が非常に厳しい状況だと思いますが、現状としてどのように認識されていらっしゃるかとか、今後の展望とかありましたらお知らせください。

 

鈴木市長

先ほど申し上げましたとおり、基金について、財政として非常に厳しい状況ではございます。

そういう中で、毎年10月に中期財政見通しを出しているわけでございますけれども、昨年10月の中期財政見通しの中でも、そういう基金について大変厳しい状況を示しているところでございます。

ただ、申し上げましたとおり、戦略的収支改善を行っていくという中で安定的に財政運営を行っていって、それによって計画的に収支改善を行っていくということを計画しております。そういう前提の下で、中期財政見通しの中では、計画期間であります令和12年度まで見て、基金は枯渇しない状況となっております。令和13年度以降も基金残高を維持して、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えています。

 

公共施設等LED化事業費について

記者（NIB）

ありがとうございます。

最後に、事業の質問です。

ゼロカーボンシティ長崎の実現で、LED化事業に11億円ほどついているかと思います。こういった基金も厳しく、事業もゼロベースで見直している中、かなり高額がついていますが、このタイミングでやる理由というのを改めて教えてください。

 

資源循環課

LED化につきましては、蛍光灯の製造が終了時期が決まっているということで、付け替えのタイミングということを見まして、次年度の予算に計上させていただいているというような状況でございます。

 

特別職の給与の減額について2

記者（西日本新聞）

先ほど日経新聞さんもおっしゃっていました、市長を含めた減給の件なんですけれども、これは1年間というふうなところがちょっと気になったんですけれども、財務状況を見ながら1年間が過ぎて結果が芳しくなかった場合というのは、延長もあり得る話でしょうか。

 

鈴木市長

1年間としておりますのは、私の任期が来年の4月までということになっております。また来年の4月に選挙がございまして、その後またどうなるか分からないという中で、まずは私の任期期間中であります令和8年度まで給与減額についてコミットさせていただくということ。

そして、その後につきましては、またその次の任期を託された市長が判断していくということになろうかと思います。

 

中部下水処理場跡地の活用について

記者（長崎新聞）

1点目が、スライドでいうと3ページ目の、長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の長崎市中部下水処理場跡地活用検討委員会を設置しますというもので、平和公園、スポーツ施設の再配置全体を見ると、まだ納得がいっていない方とかもいらっしゃる中でこういう具体的な下水処理場跡地の活用を検討していくということだと思うんですけど、この下水処理場跡地を多目的広場として今後活用していくということだと思いますけど、どのような広場を目指していくのか、市長のお言葉で伺えますでしょうか。

 

鈴木市長

すみません、ちょっと聞き取りづらかったので、もう一度おっしゃっていただけますか。

 

記者（長崎新聞）

委員会を設置されるということで、平和公園、スポーツ施設の再配置全体を見ると、まだ納得いっていない方とかもいらっしゃる中で具体的活用を検討していくということですけれども、下水処理場跡に関しては多目的広場という方法で活用していくということを示されているかと思います。どのような広場を目指していかれるのかというのを、市長としてお考えを伺えますでしょうか。

 

鈴木市長

中部下水処理場跡地で大切なのは、市民の皆さま、あるいは特に利用者の皆さまの御意見をしっかりお聞きしながら、そして、そういった方々ともコミュニケーションを取りながら決めていくということだというふうに思っております。

今、例えば400メートルのトラックをあそこに整備するということも予定しておりますので、陸上競技協会の皆さまとも協議を重ねて、しっかりコミュニケーションを取りながら今進めておりますので、そういった関係者の皆さまとも、またコミュニケーションを取っていくということも含めて、また、いろんな方々の御意見も伺い、コミュニケーションを図りながら考えていきたいというふうに思っております。

 

原爆資料館のリニューアルについて

記者（長崎新聞）

分かりました。

あともう一点、原爆資料館のリニューアルオープンのことに関してなんですけれども、原爆資料館のリニューアル、基本設計等、今年度末に実施設計を策定されるかと思うんですけど、更新する展示の表記を巡って議論がなされている状況下ではあると思うんですけれども、来年3月にはリニューアルオープンを果たすということで、新しい資料館が、市民または世界の人々にとってどのような資料館として位置づけられていけばよいか、長崎市としての考えを伺えたらと思います。

 

鈴木市長

原爆資料館のリニューアルでございますけれども、今、審議会で御議論をいただきながら、その議論を踏まえながらやっておりますし、また、市議会のほうでも御議論をいただきながら進めているところでございます。

そういう中で、被爆の実相を世界に向けて伝えていく、そのために、特に今、被爆者の皆さまも高齢化が進んでいると、平均年齢が86歳を超えているという中で、被爆者の皆さまの体験など、そういった生の声に代わって伝えられるもの、そういう手段について、原爆資料館リニューアルの中でしっかり伝えていく。そういうことも含めて、しっかり審議会などで御議論をいただきながら、そして、市議会でも御議論をいただきながら、そういった専門家の御意見もいただきながら、内容を精査しながら、また進めていきたいというふうに考えております。

 

給食費無償化について2

記者（時事通信）

すみません、先ほど当初予算の給食費の話がありましたが、それについて御質問させてください。

市長も先ほど言及されていましたが、マニフェストに小・中学校の給食費無償化を掲げていらっしゃる中で、今回、国の財政支援を受けながらではありますが、一部実現する形になると思います。改めてその受け止めをお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

鈴木市長

先ほど申し上げましたとおり、給食費無償化、これは私のマニフェストに盛り込んでおりました。しかしながら、これは地域によらず、ひとしく平等であるべきだということ。そのためには国において全国一律の制度として実施していくべきであるということで、これは県内の各市町、あるいは全国市長会の枠組みを使って、全国の市長とも足並みをそろえながら国に対して要望してきたところでございます。

そういう中で、今回、国のほうで給食費無償化について道筋をつけて、令和8年度から実施するということになったこと、これは本当に歓迎すべきことでございます。

あとは、ちょっとまだ支援額を超える部分が、どうしても長崎の給食費は国の支援額を上回る部分というのがどうしても出てきますので、そこの部分についてはしっかりと公費負担を行って、保護者負担をゼロにしていくということで取り組んでいきたいというふうに思います。

 

記者（時事通信）

ありがとうございます。

少し重なる部分もあると思うんですけれども、中学校の給食費については、まだ現状変わっていない状況になると思いますが、今後、どのように働きかけであったりとか、実現に向けて動かれるつもり、お考えなのか、お聞かせください。

 

鈴木市長

中学校につきましては、まだ国のほうで給食費無償化を令和8年度から導入されないということでございますので、これまでと同様の対応になりますけれども、物価高騰部分につきまして、公費負担をこれまで同様継続するということにしたいと思います。

令和9年度以降どうなるかということについては、その時点で国の動向がどうなるのか、あるいは使用可能な財源がどうなのかということも含め、状況を見ながら、改めてその時点で対応を検討していきたいというふうに思います。

 

特別職の給与の減額について3

記者（KTN）

先ほどの三役ほかトップ級の給与の減額に関してなんですけれども、先ほどの御発言で姿勢を示すことが大事だというようなお考えについて、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。

厳しい財政の中にトップ級が身を削っているということは、どんなメッセージが込められているのか。下手すると、上が身を削っているんだから下もという誤ったメッセージが伝わる懸念もある中で、どんな姿勢を示すことが大事だというお考えの中でこの給与の減額をお考えになったか、改めて教えてください。

 

鈴木市長

まず、厳しい財政状況であるということの認識、それをしっかりと全体、末端まで認識していただくということ、それとともに、それに対して、それぞれができる取組をしっかりやっていくということ、それによって今の厳しい財政状況を何とか乗り越えていこうということですね。そのための取組の言わば決意といいますか、そのための姿勢ということでお考えいただければと思います。

 

財政状況に係る国への要望について

記者（朝日新聞）

長崎市に限らず、地方の自治体というのは全体的に予算編成も苦労していて、人口減少とかインフラの老朽化とかいったことで、税収もなかなか見込めない。税収としては一部増えてくるものもあるんでしょうけど、法人税とか、全体としてはシュリンクしていくような傾向にあると思います。

その中で、厳しい予算編成を毎年毎年迫られていくわけですけれども、どんどん財政状況が悪化していく中で、国に対して地方自治の観点から自由に使える予算というのはどんどん減っていて、どんどん硬直化しているような状況ですよね。そうした中でかじ取りをしていく中で、国に対してどのようなことを求めたいというふうにお考えでしょうか。

 

鈴木市長

御指摘のとおり、今、基礎自治体をめぐる財政状況など、大変厳しい状況にございます。こういう中で、改めて国においても自治体に対するいろんな形での支援とか、あるいは連携した取組とか、そういったことは本当に重要だと思いますので、その辺りの要望は引き続きさせていただきたいと思います。

それは長崎市に限るものではなく、全国の市町も同様でございますので、全国市長会など、そういった横のネットワークも活用しながら国に働きかけていきたいというふうに考えております。

 

特別職の給与の減額について4

記者（朝日新聞）

あと、給与カットのいわゆる身を切る改革の件ですけれども、財政状況が厳しいのは任期が始まってからずっと変わらないわけで、任期最終年度だけこういった身を切る改革を打ち出すと、よもや選挙対策と批判される可能性もありますけれども、今年度だけ実施するというお考えはどういったところにあるんでしょうか。

 

鈴木市長

今年度実施することにいたしましたのは、今までの対策、今までの取組をさらに上回る取組を行わなければ、この厳しい財政状況を乗り越えることはできないという判断からでございます。

そのために、戦略的な収支見直しも、これまでは5億円ということでやっていたものを、倍額の10億円ということで設定して取り組むと。事務事業の見直しについても、これまでにないようなレベルでの徹底した事務事業見直しを今行っているところでございます。

そういうこれまでにないような取組という中で、トップマネジメント層である我々として何ができるかということを考えた上での結論として、給与の減額について今回決めたところでございます。

 

記者（朝日新聞）

市長以外の副市長と教育長も対象だということですけれども、職員のモチベーションを下げるとか、そういった影響、懸念等についてはお考えにならなかったですか。

 

鈴木市長

トップマネジメント層もそれなりの覚悟ができておりますので、それについては、それによって、例えば、モチベーションとかという意味でおっしゃっているんだと思いますけれども、それでモチベーションが下がるというようなことはないというふうに確信しております。

その下の、要は特別職以外の一般職員につきましてはその対象になっておりませんので、そこの部分は当たらないと思います。

 

市長発表

長崎まちづくりのグランドデザイン2050の策定について

鈴木市長

続きまして、「長崎まちづくりのグランドデザイン2050の公表」についてでございます。

このたび、まちづくりの分野から経済再生・定住促進につながる長期的なまちづくりの方向性を示す「長崎まちづくりのグランドデザイン2050」を策定いたしました。

このグランドデザインは、さまざまな分野の関係者がそれぞれの強みや主体性を生かしながら、豊かな暮らしや新たな交流を生み出すまちづくりを進めていくためのものでございます。長崎市全体を対象といたしまして、「都心部」、「地域拠点・生活地区」、「斜面市街地」、「都心部と周辺部のつながり」、そして「広域連携」、この5つの視点から、「まちづくりのテーマ」、そして「取組の方向性」を示しているところでございます。

今後のまちづくりにおきましては、これまで築いてきたまちの基盤を最大限活用するということが重要でございます。このため、このグランドデザインに描く「みらいの長崎」の実現に向けて、まずは次に申し上げるような取組を進めていきたいと考えております。

まず1つ目は、「創造性を生かした都市空間の活用による交流拡大」でございます。クリエーティブな人材の呼び込みでありますとか、あるいは受入れ環境を整え、都市空間の活用を通じた交流拡大や産業振興を進めてまいります。

2つ目は、「心地良く過ごせる場所づくりや都市空間活用を促進する体制・仕組みづくり」でございます。都市空間を使いこなし、「空間」を「居場所」に変えていくために、さまざまな関係者と連携・協働する体制や仕組みづくりを進めてまいります。

今回のグランドデザイン策定を一つのきっかけといたしまして、「みらいの長崎」に向けたまちづくりを「オール長崎」で推進してまいります。

私からの説明は以上でございます。

質疑応答

まちづくりのグランドデザインについて

記者（KTN）

まちづくり全体に関してなんですけれども、このところ長崎市内、特に大型の高級なマンションがたくさん建ち並ぶようになってきていて、斜面地からどんどん下りてこられる方もいらっしゃる中で、斜面地の人口はどんどん減少していったり高齢化していって、それから、公共交通がなかなか行かないとか、投票所の問題とかもさまざまある中で、もともといた長崎市民の方々が非常に暮らしにくいというか、非常にバリアがたくさんあるような状況があったり、それから、そういったマンションの建設によって、南山手のときにそういう話があったと思うんですけれども、やっぱり長崎らしい洋館が建ち並ぶ景観の中で大型の新しい形のマンションが建ち並んでいくというのは、まちの景観をどうしていくかという問題のときに、景観条例をどういうふうに考えるのかとか、高さの条例をどういうふうに考えるのかというお話が出てきたと思います。また、今年度行われていた審議会などの協議を聞いていると、そもそも斜面地にこの先暮らしていくのかということを根本から考える必要があるんだというふうにもおっしゃっていました。

このまちづくりの方向性を示されているときに、にぎわいとか、インバウンドとか、外から入ってくる人たちのことも非常に考えられているんではないかというふうに拝察しますけれども、そもそも住んでいる人たちにとって、どのようなこれからのまちづくりというのを、斜面地に暮らしていくのかとか、それから、そういった新興的な建物というのをどういうふうに考えるのか、基本的なお考えを教えてください。

 

鈴木市長

基本的には、前から申し上げております、また、長崎市の中でもずっと言ってきている、住んでよし、訪れてよしのまちづくりだというふうに思っております。住む人にとって居心地のいい空間、住んでよかったと思えるようなまちというのは、訪れる人にとっても魅力的なまちであることは間違いないと思います。

そういう意味で、やはり住んでいる方々の思いを大切にし、住民ファーストでしっかりとまちづくりを考えていくということが大切だというふうに思っております。

そういう中で、今回のまちづくりのグランドデザインは、そういった実際に住む人、住民の皆さん、あるいは企業の皆さん、そして我々行政、まちづくりに関わるいろんな主体が一堂に会して、まちづくりをどう考えていくか、そのための仕組みづくりの部分についても今回一つの方向性を出しておりますので、そういった仕組みづくりもそこを踏まえながら、また、新しいまちづくりをもっと住民の皆さんを巻き込んで、地域の皆さんを巻き込んで、さまざまな主体が一緒になってまちづくりを進めていく、そういう中で、先ほどおっしゃったような景観の問題であるとか、あるいは斜面地をどうするのかとか、マンションの建設の問題とか、高さの話等々、さまざまな課題をそういう仕組みの中でしっかりとみんなで解決していく、そういった形にできればというふうに思っております。

県知事選について

記者（西日本新聞）

2月8日の投開票が行われた知事選についてお尋ねします。

2月8日の投開票での平田研さんの当選についての受け止め並びに選挙戦で第一声から入られたところに関して、選挙戦をどういうふうに見られていたのかというところに関して教えていただければと思います。

 

鈴木市長

このたび、おととい2月8日投開票の長崎県知事選挙で平田研さんが当選されたことについて、心からお祝いを申し上げたいと思います。

私自身、平田研さんとは大学も国土交通省も同級生、同期ということで40年来付き合ってきておりますけれども、その40年間見続けてきた私として知っている平田研さんのこと、人となりをしっかりと有権者の皆さんに知っていただく必要があると。それを、言わば本当にそういう使命があるというふうに私としても感じまして、このたび、選挙戦におきましては平田研さんの応援という形で、平田研さんのそういった人となり、実際に仕事の上での能力でありますとか、あるいは人格、人柄、そして、このふるさと長崎に対してどれだけ熱い思いを抱いているかということを、一緒になって長崎県民の皆さま、長崎市民の皆さまに対してお伝えするということをさせていただきました。

選挙戦を通じて、私は告示日に初めて支持を表明させていただきまして、それ以来、そういう平田研さんについて有権者の皆さまにお話をさせていただきましたけれども、日を追うごとにどんどんその支援の輪が広がっていって、知っている方も増えてきて、認知度が上がっていって、そして、支持に対する熱量が上がってきているという印象は受けました。それが今回の御当選につながってきたのかなというふうに、個人的にはそういう印象を持っております。

 

記者（西日本新聞）

その中で、鈴木市長が平田さんに支持をする中で、ほかの現職に対して首長が支持をするという二分したところがありました。今回結果を受けて、二分した選挙戦になったことが今後どういうふうな影響をもたらすと思っていらっしゃいますでしょうか。

 

鈴木市長

基本的にはノーサイドということだと思います。選挙戦は終わりました。民意の結果が出ましたので、それによって新しいリーダーが選ばれたということでありますので。

それぞれの候補者を応援している方、みんな思いは共通だと思うんですよね。この長崎県をいかによくしていくかと、よくしていきたいということ、その思いは共通だというふうに思います。ただ、そのために、その県政を誰に託すかということについてそれぞれ立場は異なる人たちがそれぞれいたということだと思いますけれども、今回、選挙によりまして民意が今示されましたので、その民意に従って、新たに選ばれたリーダーの下で、もう今はオール長崎でみんな心を一つにして、長崎県をよくするためにはどうすればいいかということでワンチームで取り組んでいく、そういうことで考えれば、先ほど申し上げたとおりノーサイドということだと思います。

 

記者（西日本新聞）

最後に一つ。支援の輪が広がっていったというふうにおっしゃっていたんですけれども、結果的に平田さんは長崎市内での得票で逆転というか、かなりの差をつけての結果だと。そこの投票結果について、御自身の支援というものがどういうふうに影響していると思いますか。

 

鈴木市長

結果として、長崎市において得票が大きかったということ、その得票差というのが全体の結果に大きく影響したということは間違いないと思います。

長崎市における得票が大きいというのはいろんな要因があろうかと思いますけれども、一つには、やっぱり平田研さん自身が長崎市出身。長崎市で生まれて、長崎市の小学校、中学校、そして高校に通ってということで、長崎市内に友人、知人がたくさんいるということ、また、長崎市内はもともと平田研さんを支援する人の輪の土壌があったということがあろうかと思います。それに加えて、平田研さんは当然、長崎で生まれ育った御実家というか、御家族の影響ですね。とりわけお父さまが教育者でいらっしゃって、まだ長崎市内で、お父さまの薫陶を受けた方とか、お父さまに大変お世話になったとか、私も一緒にいろんな方とお話しする中で、そういう話は本当にたくさん聞きました。そういうお父さまの御人徳というか、そういうところも結構大きかったんじゃないかなというふうに思います。

そういう、要は平田研さん自身の強みがこの長崎市にあったと、そういうのが大きな要因じゃないかなというふうに私は個人的に思っています。

 

核兵器禁止条約再検討会議について

記者（共同通信）

予算の中に核兵器禁止条約の再検討会議の平和アピール活動というのが盛り込まれていたと思うんですけれども、その中でどういったことをされていく、例えば演説だったりとか、そういったことをされるのかということと、そこでどういったことを訴えていきたいのかということをお伺いしたいです。

 

鈴木市長

核兵器禁止条約の再検討会議でございますけれども、再検討会議自体は今回、第1回目ということで初めてになるわけでございますけれども、恐らく通常のパターンであれば、またNGOセッションがあろうかと思いますので、そういったNGOセッションで広島市と共に、平和首長会議の代表、被爆地代表ということで演説をさせていただくと。

そういう中で、核兵器の実相について、被爆の実相について世界に向けて発信していくということ。そして、核兵器がいかに非人道的な兵器なのかと、保有も含め、決して全ての関与の形態が許されない、この世にあってはならない、そういう兵器なんだということを訴えかけていくということになろうかと思います。

そのNGOセッション以外では、あとサイドイベントを、これはほかの団体などとも連携しながら何らかの形で考えていくと、そういったサイドイベントに参加するといったようなことを考えていくということになると思いますし、また、それぞれの参加している各国代表団、あるいは国連をはじめとする国際機関、ICANなどNGO、その他のいろんな主体との面会、それによる意見交換なども考えていくことになると思います。

 

記者（共同通信）

ありがとうございます。今回の核兵器禁止条約をめぐっては、昨年、鈴木市長は8月に首相と面会して、オブザーバー参加というものを求められたと思うんですけど、現時点でも、日本政府に対して何か訴えたいことだったり、そういった思いをお聞かせいただけたらなと思います。

 

鈴木市長

核兵器禁止条約、これは本当、全ての国、これは核兵器保有国も含め全ての国が、できるだけ早期に署名・批准を行っていただきたいというふうに、被爆地として強く要望しているところでございます。

当然、日本政府も早期に、一日も早く署名・批准していただきたいということで、これまでも総理にも働きかけてきたところでございます。引き続き日本政府に対しては、核兵器禁止条約への早期の署名・批准を強く要望していくとともに、署名・批准がすぐにはかなわないということであっても、せめてオブザーバー参加ということで、ぜひ核兵器禁止条約に関する日本政府としての取組を、一歩でも前に進んでいただきたいというふうに思っております。そのための働きかけを、今後とも強く行っていきたいと思います。

 

県・市連携について1

記者（長崎新聞）

また知事選のことでお聞きしたいんですけれども、市長は、県・市連携推進というところを非常に重視されていると思うんですけれども、現職の知事の方と政策ミーティングというものを1回開いたにとどまったと記憶しております。新しく選ばれた平田さんは、市長と国交省時代の同期で親しい間柄にあると思うんですけれども、今後は具体的にどのような形で県と長崎市の連携を図っていきたいかというのをお聞きしたいのと、あとまた、当選後に平田氏に直接かけた言葉とかがあれば、どういった言葉をかけられたのかというのも併せてお聞きしたいです。

 

鈴木市長

まず、県・市連携についてでございますけれども、まだ平田さんとは県・市連携、今後どうするか全くお話ししておりませんので、今後お話ししていきたいとは思いますけれども、選挙戦の中では、県・市連携、これまでにないようなレベルで進めていきたいという話をしておりますので、その具体策については、これから平田新知事が誕生して、そして、その下で具体的に議論をしていく中で、また詳細を決めていきたいというふうに思っております。

それから、当選した後でございますけれども、私のほうから平田候補に対しては、おめでとうということで祝意を述べさせていただきました。平田候補のほうからは、感謝の言葉、謝意が述べられまして、そしてまた、これからも連携してやっていきましょうという言葉がありました。

 

記者（長崎新聞）

ちょっと細かい確認なんですけど、それは直接なのか、電話かメールか。

 

鈴木市長

具体的に言えば、まず、LINEのやり取りがあって、その後電話のやり取りですね。LINEと電話ですね。

 

県・市連携について2

記者（日本経済新聞）

今の関連で、県・市連携のところで、選挙中、平田さんとであれば全国でも例のないようなトップ同士の連携ができるんじゃないかというようなお話もされていたと思います。改めて、具体的にはこれからということなんですけれども、期待をちょっと教えていただいてもよろしいですか、その連携のところ。

 

鈴木市長

平田さんとは、本当40年来ずっと一緒に過ごしてきましたので、そういう意味では本当に言葉を超えて通じる部分もあるかなというふうに思っております。

そういう中で、連携という意味では本当にいろんな連携の可能性があるのかなというふうに思っております。具体的にどういうことをやっていくかというのは、先ほど申し上げましたとおり、実際に平田知事が就任してから、また改めて詳細について話し合っていきたいというふうに思っています。

 

記者（日本経済新聞）

その伸び代というか、連携すればもっと長崎を発展させていけるという思いはあったんですか。

 

鈴木市長

そうですね。今までやっぱりトップ同士で、例えば手ぶらの状態であってどんどん議論をしてという中で、どんどんゼロから新しいものを生み出していくということが、これまであまりできなかったようなことも平田さんとだったらできるかなと思っていますので、そういうことも含めて、これから話し合っていきたいと思います。