市長記者会見（定例）【2025年9月30日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和7年9月30日（火曜日） 午後13時00分～13時36分

▶会見の様子（YouTube動画）はこちら＜外部リンク＞

2.市長発表・質疑応答

市長発表

「長崎グローバル・イノベーションマインド醸成塾（長崎GIM）」キックオフセミナーについて

• 資料1-1 （PDFファイル／703KB）※スライド資料
• 資料1-2 （PDFファイル／126KB）

長崎市こども発達センター「はーとのもり」オープンについて

• 資料2-1 （PDFファイル／790KB）※スライド資料

長崎市障害福祉センターの指定福祉避難所の指定について

• 資料3-1 （PDFファイル／1.13MB）※スライド資料
• 資料3-2 （PDFファイル／346KB）

マイ避難所啓発動画完成について

• 資料4-1 （PDFファイル／827KB）※スライド資料
• 資料4-2 （PDFファイル／339KB）

▶マイ避難所啓発動画の掲載ページはこちら

3.会見録​

市長発表

「長崎グローバル・イノベーションマインド醸成塾（長崎GIM）」キックオフセミナーについて

鈴木市長

それでは、9月の定例会見を始めさせていただきます。

まず、1点目でございますけれども、長崎グローバル・イノベーションマインド醸成塾、通称、長崎GIM（ジム）のキックオフセミナーについてでございます。

本プログラムは、中学生から大学生を対象にいたしまして、起業家やグローバルに活躍する企業人との交流を通じまして、自ら考え、自身の可能性を広げるきっかけをつくるということを目的にしております。

長崎市の未来を切り開いていくのは、これは言うまでもなく若い世代の人たちでございます。若い人たちがグローバルな視点を持って、新しい価値を創造するということに挑戦できる環境を、我々がしっかりつくっていかなくてはいけないというふうに思っております。この長崎GIMは、まさにその第一歩となる事業だというふうに考えております。

10月11日土曜日、第1回目となるキックオフセミナーでございますけれども、スペシャルスピーカーによります講話、そして、ワークショップを予定しておりまして、その後のプログラムは、興味、関心に合わせて選べるグローバル、イノベーション、スタートアップ、この3つの3コースを用意しております。

この事業を通じて、若い世代が未来の長崎を支える力となり、新たな産業や価値が生まれるということを期待しております。

未来への一歩を踏み出したい、自分の可能性を試したいという皆さま方の参加を心からお待ちしております。

長崎市こども発達センター「はーとのもり」オープンについて

鈴木市長

続きまして、2点目でございます。

長崎市こども発達センター「は―とのもり」のオープンについてでございます。

このたび、明日、10月1日に、長崎市障害福祉センター（もりまちハートセンター）内におきまして、お子さまの発達や成長について不安や悩みのある方への支援の総合窓口、長崎市こども発達センター「はーとのもり」をオープンいたします。

「はーとのもり」におきましては、子ども支援機能といたしまして、早期診療や療育体制の充実、気軽に相談できる体制の整備、また、高度な専門性に基づく児童、保護者や外部の事業所などの関係機関への支援、さらには、発達障害児等に対する市民への理解啓発などを行っていくこととしております。

また、この愛称の「はーとのもり」でございますけれども、子どもたちの個性が芽を出し、森のように伸び伸びと成長できる場所になってほしいという願いが込められておりまして、「ハートセンター」の「はーと」、そして、場所の茂里町の「もり」を組み合わせたものとなっております。

これまで長崎市障害福祉センターにおきまして実施してまいりました診療所、児童発達支援センター、相談等の機能をさらに充実させて、子どもの発達に不安を抱えておられる保護者、児童等の皆さまの包括的な支援拠点となることを目指してまいります。

長崎市障害福祉センターの指定福祉避難所の指定について

鈴木市長

次に3点目でございますが、指定福祉避難所の指定についてでございます。

このたび、長崎市障害福祉センター（もりまちハートセンター）を指定福祉避難所として、長崎市で初めて指定いたしました。これまで災害時に障害のある方々は、一般の避難所へ避難する場合に環境の変化に不安を感じるということで、避難を躊躇されるという課題がございました。

そこで、障害のある方々の避難環境の向上を図るために、長崎市障害福祉センター（もりまちハートセンター）におきまして、日頃から障害者の方々が通い慣れ、そして、安心して避難することができる施設ということで、災害時には、障害のある方やその御家族などの避難行動の促進につながるということから指定をさせていただきました。

具体的には、このスライドの右側に記載しております受入れ対象者の要件を満たす方々が対象となりまして、一般の方々は障害福祉センターには避難することができませんので、御留意ください。

なお、避難所の開設時にスムーズに受け入れを行い、一人一人に対してきめ細かな対応を行えるよう、利用を希望される方は、事前に市の障害福祉課、または障害福祉センターに御利用の届出をお願いしたいと思います。

今回の指定によりまして、障害のある方が安心して避難できる環境整備と防災体制の構築につながるものと期待しております。

マイ避難所啓発動画完成について

4点目でございますが、マイ避難所啓発動画の完成についてでございます。

近年、全国各地で頻発しております大規模災害、あるいは過去に発生しました長崎大水害などを教訓といたしまして、災害発生時の迅速な避難行動を促進するために、マイ避難所に関する啓発動画を制作いたしました。

災害に備えて、いつ、誰と、どこに避難するかをあらかじめ決めておくことが大切であります。

今回制作した動画は、幅広い世代の方々にご覧いただけるよう、親しみやすいアニメ形式で、約4分間の通常版に加え、15秒の短縮版も制作しております。

ここで、皆さまに短縮版のほうをご覧いただこうと思います。

＜動画放映＞

以上でございます。

動画の活用方法としましては、防災危機管理室の職員が行う防災講話や同職員が参加いたします地域の防災訓練での啓発に加えまして、市内各所のデジタルサイネージで放映を予定しております。また、長崎市のホームページでも公開しているところでございます。

ぜひこの機会にご覧いただき、皆さまそれぞれのマイ避難所について考えていただければと思います。

質疑応答

「はーとのもり」の人員について

記者（西日本新聞）

2点ほど確認させてください。

まず、こども発達センター「はーとのもり」なんですが、これは保育士だったり、公認心理士の増員等というふうな説明もあるんですけど、大体人数的にはどれぐらいの人員がここに常駐されるのかというところを教えてください。

障害福祉課

おおむねの人員というところでございます。

まずは令和7年度の予定からですけれども、令和7年度につきましては、保育士ですけれども、4人を嘱託員から正規化するということで療育の強化を目指しているところでございます。

そのほか、相談受付などをしますソーシャルワーカーさん、社会福祉士を1名、令和7年度で増員を予定しております。

また、医療事務ですけれども、ドクター、小児科の先生方の事務作業の補助としまして、クラーク、事務補助を1名増員することとしております。

また、スライドにもございました言語聴覚士や公認心理士につきましては、令和9年度、また令和11年度での増員を考えてございます。主に1名ずつというふうに考えてございます。

指定福祉避難所と福祉避難所の違いについて

記者（西日本新聞）

もう一つが指定福祉避難所の指定というところで、勉強不足で申し訳ない。指定福祉避難所と福祉避難所というものの違いがちょっと分からないんですけれども、そこを教えてもらって。

鈴木市長

福祉避難所と指定福祉避難所でございますけれども、福祉避難所のほうは災害救助法の適用がなされる規模の災害が発生した際に、要配慮者に対する避難先として開設する避難所でございまして、市町村と民間施設等との協定などに基づいて指定されるものでございます。

それに対して、指定福祉避難所でございますけれども、障害者とその家族などを対象として、台風接近時などに開設することが可能な避難所でございまして、その指定は災害対策基本法に基づいて市町村が指定するものでございます。

補足はございますか。

防災危機管理室

今、市長から説明がありましたとおりなんですけれども、令和3年5月に災害対策基本法の施行規則が改正されまして、こちらの中で、市長から説明があったように、これまで避難をちゅうちょしていた障害者の方々、一般の避難所では避難しにくい方々を対象とするための制度が設けられたのが指定福祉避難所でございます。こういった指定福祉避難所は災害救助法の適用があるような大規模災害ではなくとも、通常の台風などの際にも開設ができるという利点があるというところと、あらかじめ対象者を限定することができるということで、今回は障害者とその家族の方などを対象として限定をさせていただいて、ほかの一般の健常者の方々と交わらないということで、障害者の方々がより安全に、御不安なく避難できる避難所という形になっております。

指定福祉避難所のキャパシティー及び開設基準について

記者（西日本新聞）

それを踏まえてなんですが、指定福祉避難所の受入れのキャパシティー並びにどの基準でこの避難所が開設することになるのか。

防災危機管理室

受入れのキャパシティーとしましては、509名を受け入れる、収容人数として想定をしております。ただ、開設基準でございますけれども、先ほど申しましたように、台風接近時など、通常の避難所を開設する際にこちらを開設するかどうかを併せて検討していくということで考えております。

指定福祉避難所の運用開始の経緯について

記者（時事通信）

先ほどの指定福祉避難所についてお尋ねします。

こちらの制度自体が市のほうで令和7年度から運用が開始されたとホームページを拝見したんですけれども、先ほどの担当課の方のお話だと、令和3年5月の対策基本法改正で国のほうでは指定が決まったということで、この間に指定するか、運用を開始するかとかの議論があったと思うんですけれども、改めて今回、令和7年度に運用を開始された経緯だったりとか、タイミングについてお尋ねします。

防災危機管理室

この運用に至った経緯でございますけれども、おっしゃるとおり、令和3年5月に法改正はなされている状況でございまして、長崎市での運用開始は令和7年度、今回からということになります。

これまで各種障害者団体のほうからのお声ということで、やはり障害者の方々が避難できる場所を、通常使っている施設で避難ができるようにしてほしいというお声をいただいているところでございました。その声を受けて、また市議会からの御指摘なども踏まえまして、今回検討を重ねて、指定福祉避難所の指定に至ったというところでございます。

今後の指定福祉避難所の指定について

記者（時事通信）

ありがとうございます。

続けてお尋ねしたいのですが、今回、もりまちハートセンターを初めて指定されたと思うんですけれども、今後も当然指定する施設はあると思うんですが、想定としてはどのくらいを今後想定されておられるのか。

防災危機管理室

今後の想定でございますけれども、まずは長崎市の中で障害者の方々に特化した施設として、この長崎市障害福祉センターというのが中核を担う施設であると考えておりますので、一定こちらの施設の周知を図ってまいりたいというところで考えております。

また、その受入れの状況を踏まえるということで、その状況を今のところは見守らせていただきたいというところで考えているところでございます。

使用料と手数料の見直しの議案可決について

記者（西日本新聞）

2点ほどお伺いさせてください。

1つ目は、昨日閉会した議会の中で、使用料と手数料の見直し改定並びに値上げが可決されました。その受け止めを市長として教えてもらってよろしいですか。

鈴木市長

御指摘のとおり、昨日、議会におきまして使用料、手数料の議案が可決されたところでございます。

議会のほうからも意見書が提出されたところでございまして、その意見書の中でも、まずしっかりと市民への周知を行うと、十分な合意形成に努めるということも御指摘をいただいているところでございまして、まずはしっかりと市民の皆さまへの周知を図っていくということが大切だというふうに思っております。

もう既にこの記者会見のほうでも8月にお知らせをさせていただきましたし、今後も広報ながさきや、あるいは各種SNSなどの媒体を通じた広報に努めさせていただきますし、また、各施設におきましても周知を行うということにしておりますので、各施設に関しては指定管理者などと連携しながら、使用者に向けて周知を行ってまいります。

いずれにしても、大切なのは使用料、手数料の改定の背景、目的、そして、どういう内容なのかということ、そういったことについて丁寧にお伝えし、お知らせして、そして、十分に御理解いただくと。そのための情報提供をさせていただくということが大切だと考えております。

ふるさと納税の状況について

記者（西日本新聞）

ありがとうございます。

2つ目が、今月中にあったんですが、雲仙市のふるさと納税のルール違反というところで、長崎市の現状と、こういったことが長崎市でも起こらないように、どういうふうな対策をされているのか、教えてもらっていいですか。

鈴木市長

長崎市におきましては、ふるさと納税のうち、寄附総額に占める募集費用の割合、これは雲仙市の場合には50％を超えていたということで総務省から除外ということで通知があったわけでございますけれども、長崎市の場合には50％以下ということになっております。

長崎市におきましては、寄附額の受入れ状況と返礼品等の調達、送付、広報、そして、決済等に要する費用の執行状況、これらを常に確認しながら、状況に応じて寄附額の設定、経費の縮減などによりまして募集費用総額を5割以下に収めるということは現在も管理しておりますし、これからもしっかりと管理してまいりたいと思っております。

来年の知事選について

記者（長崎新聞）

まず、来年の知事選についてお伺いいたします。

現時点で元副知事の平田研さんが出馬表明をされていますけれども、鈴木市長として、平田さんの印象について、大学時代とか国交省時代も含めて、まず印象をお伺いしたいのと、あとは来年の知事選に向けて、市長として、例えば、平田さんを御支援されるお考えがあるかですとか、そういった立場についてもお尋ねできればと思います。

鈴木市長

まず、あえて平田研君と言いますけれども、大学時代の同級生、そして、国交省でも同期ということで、18歳のときからの40年来の友人でございます。卓越した能力を持っていますし、また、優れた人格の持ち主でありまして、心から尊敬する友人でございます。

知事選に関しては、私としては、県知事を選ぶのはあくまでも県民の皆さまでございます。そういう意味では、私のほうからコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

不適正な事務処理について

記者（長崎新聞）

ありがとうございます。

もう一点お尋ねします。

長崎市の事務手続のことなんですけれども、長崎市で不適正な事務処理というのが相次いでいます。場合によっては市民の個人情報漏えいということにもつながっているという事態が発生していて、市長と副市長の7月の給料については減給するという対応も取られました。ただ、一度市長としても責任を取られたということだと思うんですけれども、その後もやはりミスが繰り返されてしまっているという現状があります。市長として、この状況についてどのように受け止めていらっしゃるのかということと、今後、市の職員の皆さんとかに対して、再発防止に向けてどのようなメッセージを呼び掛けていきたいかということを教えてください。

鈴木市長

御指摘のとおり、今年度に入りまして市民の皆さまに多大な影響を及ぼすような事務処理誤り、それに伴う個人情報の漏えいなど、不適正な事務処理の発生が相次いでおります。6月には市議会の議長からも再発防止を求める申入れをいただいたところでございます。

しかしながら、その後も依然として発生しているような状況を受けて、先日、管理監督者として、私と、あと副市長の給料の減額を行ったところでございますけれども、その後もなお不適正な事務処理が発生しているという状況でございまして、この状況を大変重く受け止めておりまして、市民の皆さまに深くおわび申し上げます。

こういう事態を改めまして重く受け止めまして、個人情報の漏えい防止をはじめ、不適正な事務処理の再発防止への対応について、私から職員に対しまして指示を行ったほか、適正な事務処理の執行についての総務部長通知とか研修の実施、あるいは副市長などからの通知など、再発防止に向けて全庁で今一丸となって全力で取組の徹底を図っているところでございます。

個人情報の漏えい対策としては、システム面での再発防止策の検討も指示しているところでございます。

さはさりながら、どうしても事務処理を人で行う部分というのは残ってまいります。やはり大切なのは、職員一人一人の個人情報保護に対する意識だというふうに思っております。そして、自分事として職員一人一人がしっかり考えて、そして、情報漏えいに対する危機感、誰でもそういうふうなリスクがあるんだということをしっかり職員一人一人が意識を持って高めていくということが重要だというふうに考えております。そういったことを職員一人一人に訴えかけるような取組を今後も粘り強く継続していきたいというふうに思っております。

長崎原爆資料館の展示更新について

記者（NHK）

長崎原爆資料館の展示リニューアルについて、展示更新工事が来年度中に完了する方針が示されたことについてお伺いしたいんですが、このことについて、改めて市長からどんな場所にしたいか、どんなビジョンを持っているかについて、思いの丈を聞かせてください。

鈴木市長

原爆資料館の展示更新でございますけれども、今年被爆80周年、この節目に改めまして今被爆者の平均年齢も86歳を超えているという中で、いかにして被爆者の皆さまの体験、記憶、そして平和への思いを次の世代にしっかりと継承していく、そのための取組の一つとして、この原爆資料館のリニューアル、大変重要なものだというふうに思っております。

これをしっかりとさまざまな御意見を反映しながら進めるということで、これまでも運営審議会の下で検討、御議論をいただいているところでございます。

そういう運営審議会の御議論の中で、またしっかりと実施設計の策定についても進めていきたいというふうに思っております。

記者（朝日新聞）

今の質問に関連して、展示内容について市民団体から、主に南京大虐殺についての展示について意見が出ているところですけれども、展示内容がどういった形で決まるのかについて、スケジュールを含めて教えていただきたいのと、展示内容の議論について市長のお考えを教えてください。

鈴木市長

原爆資料館の展示の更新のスケジュールでございますけれども、今年度はこれまでの基本計画あるいは基本設計を受けまして、展示内容の詳細、工事のスケジュール等を具体化する実施設計を策定するということになっております。

実施設計の策定に向けて小委員会を設置して、専門的な視点から御意見をいただくということになっております。10月にその小委員会を開催予定でございます。

そこの中で、特に運営審議会のほうで多く意見をいただいておりますBコーナーの放射線による被害の部分、それから、Cコーナーの2つの世界大戦、それから、核兵器の脅威、この3つのコーナーについて内容を検討するということになっております。

小委員会での議論も踏まえまして、実施設計の中間報告は10月から11月に開催を予定しております。第2回運営審議会で御提示するということになっております。

その後、専門家の監修を経て、最終案につきましては、来年、令和8年1月から2月に開催します第3回の運営審議会で御提示、そして、3月下旬の第4回運営審議会で最終審議を経て実施設計を確定するという予定になっております。

記者（朝日新聞）

加害展示の部分について市民から声が寄せられることについて、市長、どのようにお考えですか。

鈴木市長

さまざまな御意見があろうかと思います。そういった御意見、運営審議会あるいは小委員会の場でしっかり御審議いただくということ、その中で議論して決めていくということが大切だというふうに思っております。

長崎スタジアムシティ開業1年について

記者（日本経済新聞）

長崎スタジアムシティが来月で開業1年というところで質問させてください。

全国でもほかにないような施設ですけれども、できてみて1年、市長として率直にまちへの影響というのをどんなふうに感じられているかというところと、あと市としてはシャトルバスの運行とか連携してにぎわいを広げていこうというようなこともされていると思うんですけれども、2年目以降、もっとこんなことをやっていけたらというような展望などがあれば教えてください。

鈴木市長

御指摘のとおり、来月でスタジアムシティ開業1周年を迎えます。

この1年を振り返りますと、本当にスタジアムシティが開業したことによって、これまで長崎市でできなかったこと、かなわなかったこともできるようになったんじゃないかなというふうに思います。アイススケートとかもそうですし、相撲とか、あるいは歌舞伎とか、なかなか長崎ではできなかったようなことも都度できる場ができて、しかも、それが非常にうまい形でイベントとして行われているんではないかなというふうに思います。それによってスタジアムシティ、そして、その周辺、大きなにぎわいができているというふうに感じております。

大切なのは、スタジアムシティによってできましたにぎわいを、いかに面的に長崎市全体に広げていくかということでございます。特に、まずはまちなかのほうとの連携ということが大切になってくるかと思います。そういう意味で、今、ヴィファーレンのホームゲームの際には、無料のまちなかシャトルバスを運行させていただいているところでございます。そういう取組も含めて、またどういう形で取り組んでいけば、まちなかとスタジアムシティとうまく回遊性ができていくか。ひいては、それがさらに市全体にどうやって広げていくのか、そういうことを考えながら、引き続きスタジアムシティとの連携に取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。

記者（日本経済新聞）

回遊というところでは、まだ伸び代があるというふうに見られているというところですか。

鈴木市長

おっしゃるとおりだと思います。まだ伸び代があるというふうに思っておりまして、結構ヴィファーレンの試合のときに、アウエーのお客さんがいらっしゃったときに、まだまだアウエーのお客さんが訪れる場所、いらっしゃる場所というのは限定的だと思いますし、また、アウエーでいらっしゃったときに滞在する時間というのを、そんなに長くはないというふうに思っております。そういったいわゆるアウエーツーリズムといいますか、アウエーでいらっしゃったお客さん、あるいはそれに限らずいろんなイベントでスタジアムシティにいらっしゃった方が、いかにそれを契機に長崎のいろんな各地の魅力に触れていただくか、そのための取組を進めていきたいというふうに思います。