北朝鮮に対する日本政府の厳格な対応を求める意見書

北朝鮮に対する日本政府の厳格な対応を求める意見書

平成21年5月25日に朝鮮民主主義人民共和国が地下核実験を実施したとの報道に接しました。
北朝鮮は、平成18年10月にも、国際社会の制止を無視して、1回目の核実験を強行し、アジア地域はもとより、世界全体の平和と安全に対し重大な緊張を与えており、本市議会においても、核実験に強く抗議し、核開発の即時中止を求める決議を行い、北朝鮮政府に対し送付するとともに、日本政府に対しても、実効性のある再発防止策などについて、必要な措置を講じることを求める意見書を提出したところであります。
また、その後の国連安全保障理事会においても、再度の核実験の停止を要求するとともに、すべての核兵器及び既存の核計画の放棄を義務付けた制裁決議が全会一致で決定されています。
しかしながら、北朝鮮はこれまで、6カ国協議からの脱退を表明し、また、平成21年4月には国際世論が自制を求めたにもかかわらず、国連安保理決議に違反するミサイル発射を強行するなど、世界恒久平和を求める国際世論を無視した態度を取り続けており、特に、今回の核実験は、オバマ米大統領の登場により広がりつつある「核のない世界」を求める動きや、先に開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会における核兵器の全面廃絶に向けた国際的な機運の高まりを著しく阻害する暴挙であり、断じて容認できません。
よって、国に対しまして、北朝鮮の核兵器の完全廃絶及び核開発の即時放棄の実現に向け、関係各国との協調を図り、厳格に対応していただくよう、被爆地長崎の市議会として強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

平成21年5月29日　長崎市議会