長崎市下水道ウォーターPPP導入に向けた取り組みについて

　国の「PPP/PFI推進アクションプラン」が令和5年6月に改定され、公共施設等運営事業（レベル4、コンセッション）及び同方式に準じる効果が期待できる管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）（両者を総称して「ウォーターPPP」という）を推進する方向性が示されました。
　ウォーターPPP導入が、令和9年度以降の汚水管改築に係る交付金要件化となりました。
　長崎市は、令和6年度に国土交通省から下水道ウォーターPPPの導入事前検討に向けたモデル都市のひとつに選定され、国土交通省が委託するコンサルタントから事前検討の支援を受けました。
　この結果を踏まえ、令和7年度に、下水道ウォーターPPP導入可能性調査を行い、対象施設・業務範囲等の方向性を検討します。
　導入可能性調査における主な検討内容は以下の（1）～（5）のとおりです。
（1）維持管理及び更新事業に係る情報の収集・整理
（2）地元企業が参入可能な官民連携事業スキームの検討
（3）官民の役割分担・リスク分担の検討
（4）民間市場調査（マーケットサウンディング）
（5）導入評価

（1）事前検討の内容について
ア　事業・経営の課題を抽出し、地元企業が参入可能な事業スキーム等の検討・整理
イ　地元企業を含めた民間事業者等への意向調査（プレマーケットサウンディング）
ウ　今後の導入検討の進め方の検討・整理など

（2）プレマーケットサウンディングの結果概要
ア　管路、処理場、コンサルの39社（地元企業25社、大手企業14社）すべてから回収しました（回収率100％）
イ　地元企業25社向けに、ウォーターPPPの理解を深めてもらうため、説明会を開催しました
ウ　39社のほとんどが長崎市の下水道ウォーターPPPに高い関心がありました
エ　一つの処理区、または複数の処理区を対象にしてほしいとの意見が多くありました
オ　下水処理場は包括的民間委託をすでに導入していることから、下水処理場を対象施設にしてほしいとの意見が多くありました
カ　更新実施型または更新支援型の両方を希望する意見がありました

令和6年度の国のモデル都市における事前検討を踏まえ、令和7年度に下水道ウォーターPPP導入可能性調査を行います。

長崎市上下水道事業に関するPPP/PFI提案窓口を設置しています。