令和8年7月23日（木曜日）下水道ウォーターPPP実施方針（案）等の作成に向けた民間市場調査 （マーケットサウンディング）の説明会及び西部下水処理場見学会の資料を公開しました

　長崎市は、令和7年度に「長崎市下水道施設等へのウォーターPPP導入可能性調査業務」を実施しました。マーケットサウンディングや事業効果を検証した結果、事業手法は管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の更新実施型、対象施設は、西部下水処理場及び一体管理しているポンプ場・マンホールポンプ（管路は対象外）、事業期間は令和11年2月事業開始を想定しています。
　事業実施に向けた事業者選定手続きを行うため、令和8年度に「長崎市下水道施設へのウォーターPPP導入支援業務」を実施しています。
　そこで、実施方針（案）、要求水準書（案）の作成に向け、導入スキームの詳細な検討及び民間事業者の参入にあたっての要望等の把握・分析することを目的に、民間市場調査（マーケットサウンディング）のアンケート調査を実施します。
　つきましては、長崎市下水道ウォーターPPP事業に関心がある民間事業者を対象として、この民間市場調査（マーケットサウンディング）の(1)説明会及び(2)西部下水処理場見学会を次のとおり開催します。

　7月16日説明会及び西部下水処理場見学会の申込受付を終了しました。
　参加申込された方は、実施要領、参考資料を印刷して当日おこしください。

参考資料は（1）説明会と（2）西部下水処理場見学会の共通の資料です。

(1)説明会
　日時：令和8年7月23日（木曜日）9時30分～12時00分
　場所：長崎市役所7階大会議室（長崎市魚の町4-1） 180名収容
　　　　9時00分～ 受付開始
　　　　説明会終了後、希望者を対象に参加の民間事業者間による名刺交換を行う時間を設けます。

(2)西部下水処理場見学会
　日時：令和8年7月23日（木曜日）14時00分～15時30分
　場所：西部下水処理場（長崎市神ノ島町1丁目367番地11）
　　　　13時30分～　管理棟前受付開始
　　　　各自現地集合してください。参加の方は「西部下水処理場見学会案内図」を次のホームページでご覧ください。

　長崎市は、令和7年度に「長崎市下水道施設等へのウォーターPPP導入可能性調査業務」を実施しました。民間市場調査（マーケットサウンディング）や事業効果を検証した結果を踏まえ、西部下水処理場のみの更新実施型を検討対象として進めることに決定しました。

　下水道ウォーターPPPの導入に向け、令和6年度の事前検討、令和7年度の導入可能性調査に引き続き、事業実施に向けた事業者選定手続きをおこなうため、令和8年度に「下水道ウォーターPPP導入支援業務」を実施する予定です。
　詳しくは、

P31 (2)下水処理場維持管理業務（包括的民間委託）
P33 (3)下水道ストックマネジメント事業
P89 (8)下水道ウォーターPPP導入アドバイザリー業務委託
をご確認ください。

　長崎市は、令和7年度に「長崎市下水道施設等へのウォーターPPP導入可能性調査業務」を実施しました。そこで、ウォーターPPPのうち、管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の導入検討を進める上で、民間事業者の関心の把握、懸念点の把握、事業スキームの検討へ反映することを目的に、令和6年度の国土交通省のモデル都市における事前検討業務の結果を踏まえ、民間市場調査（マーケットサウンディング）として、アンケート調査を令和7年11月14日（金曜日）17時まで実施しました。
　長崎市下水道事業における官民連携に関心がある民間事業者を対象として、この民間市場調査（マーケットサウンディング）の説明会と施設見学会を令和7年10月30日（木曜日）に開催しました。

(1)説明会
　日時：令和7年10月30日（木曜日）9時30分～12時00分
　場所：長崎市役所7階大会議室（長崎市魚の町4-1） 180名収容
　　　　9時00分～ 受付開始
　　　　説明会終了後、希望者を対象に参加の民間事業者間による名刺交換を行う時間を設けます。

(2)施設見学会
　日時：令和7年10月30日（木曜日）14時00分～17時00分
　場所：西部下水処理場（長崎市神ノ島町1丁目367番地11）
　　　　13時30分～　受付開始
　　　　14時00分　現地集合　14時00分～15時00分　西部下水処理場の施設見学会
　　　　南部下水処理場（長崎市戸町5丁目985番地）
　　　　15時30分～　受付開始
　　　　16時00分　現地集合　16時00分～17時00分　南部下水処理場の施設見学会

参考資料は(1)説明会と(2)施設見学会共通の資料です。

　国の「PPP/PFI推進アクションプラン」が令和5年6月に改定され、公共施設等運営事業（レベル4、コンセッション）と同方式に準じる効果が期待できる管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）（両者を総称して「ウォーターPPP」という）を推進する方向性が示されました。
　ウォーターPPP導入が、令和9年度以降の汚水管改築に係る交付金要件化となりました。
　長崎市は、令和6年度に国土交通省から下水道ウォーターPPPの導入事前検討に向けたモデル都市のひとつに選定され、国土交通省が委託するコンサルタントから事前検討の支援を受けました。
　この結果を踏まえ、令和7年度に、下水道ウォーターPPP導入可能性調査を行い、対象施設・業務範囲等の方向性を検討しました。
　導入可能性調査における主な検討内容は以下の（1）～（5）のとおりです。
（1）維持管理と更新事業に係る情報の収集・整理
（2）地元企業が参入可能な官民連携事業スキームの検討
（3）官民の役割分担・リスク分担の検討
（4）民間市場調査（マーケットサウンディング）
（5）導入評価

（1）事前検討の内容について
ア　事業・経営の課題を抽出し、地元企業が参入可能な事業スキーム等の検討・整理
イ　地元企業を含めた民間事業者等への意向調査（プレマーケットサウンディング）
ウ　今後の導入検討の進め方の検討・整理など

（2）プレマーケットサウンディングの結果概要
ア　管路、処理場、コンサルタントの39社（地元企業25社、大手企業14社）すべてから回収しました（回収率100％）
イ　地元企業25社向けに、ウォーターPPPの理解を深めてもらうため、説明会を開催しました
ウ　39社のほとんどが長崎市の下水道ウォーターPPPに高い関心がありました
エ　一つの処理区、または複数の処理区を対象にしてほしいとの意見が多くありました
オ　下水処理場は包括的民間委託をすでに導入していることから、下水処理場を対象施設にしてほしいとの意見が多くありました
カ　更新実施型または更新支援型の両方を希望する意見がありました

令和7年度の下水道ウォーターPPP導入可能性調査を踏まえ、令和11年2月から令和21年1月までの10年間の事業期間を想定しています。

長崎市上下水道事業に関するPPP/PFI提案窓口を設置しています。