保険医療機関・保険薬局における「みなし指定」

ページID：0004093 更新日：2025年5月2日更新印刷ページ表示

健康保険法の保険医療機関・保険薬局の指定があったときは、その指定時に、介護保険法の居宅サービス・介護予防サービスの指定があったものとみなされます。

みなし指定の対象となる居宅サービス・介護予防サービス
種別	みなし指定となるサービス
保険医療機関（歯科を除く）	（介護予防）訪問看護（介護予防）訪問リハビリテーション（介護予防）居宅療養管理指導（介護予防）通所リハビリテーション
保険医療機関（歯科）保険薬局	（介護予防）居宅療養管理指導

※保険医療機関であって、療養病床を有する病院又は診療所は、短期入所療養介護もみなし指定の対象となります。療養病床を有しない診療所で（介護予防）短期入所療養介護を行う場合は、指定申請が必要です。福祉総務課までお問い合わせください。

特別地域加算等

特別地域加算（届出要）は、長崎市内のうち対象地域に所在する事業所のみ算定可能です。対象地域は下記の「特別地域加算等の対象地域（長崎市）令和6年4月1日～」をご覧ください。
中山間地域等における小規模事業所加算は、長崎市に所在する事業所は対象外であり、算定できませんのでご注意ください。
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算（届出不要）は、運営規程に記載する通常の事業の実施地域を越えて、対象の地域に居住している利用者に対してサービス提供を行った場合に算定が可能です。
特別地域加算等の対象地域(長崎市)令和6年4月1日～（PDFファイル／80KB）

業務継続計画(BCP)未策定減算の経過措置期間が終了しました

「業務継続計画(BCP)未策定減算」について、次のサービスにおいて、令和7年3月31日まで減算を適用しない経過措置が終了し、令和7年4月1日から減算の適用が開始されています。必要な措置ができていないことにより「減算型」に該当する場合は、届出の提出を行ってください。

対象サービス（みなし指定の対象サービス）

業務継続計画(BCP)未策定減算
〇訪問看護、介護予防訪問看護
〇訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション

令和6年度介護報酬改定

人員・設備・運営に関する基準、加算等の変更があっています。厚生労働省ホームページ「令和6年度介護報酬改定について」をご参照ください。

厚生労働省ホームページ「令和6年度介護報酬改定について」＜外部リンク＞

介護サービス事業開始前の手続き（介護予防）通所リハビリテーションを除く）

サービス提供を開始するにあたり、介護サービス事業者としての指定申請の必要はありませんが、介護報酬の支払いを受けるための事業者・事業所に関する情報を市の台帳に登録する必要がありますので、次の書類の提出をお願いします。（Fax可）
なお、保険薬局については全ての事業所を登録していますので、提出不要です。

・「保険医療機関指定通知書」の写し（空いているスペースに、事業所の電話番号を記載したもの）