市長記者会見（定例）【2026年10月28日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和8年10月28日（水曜日） 13時00分～開始予定

▶会見の様子（YouTube動画）はこちら＜外部リンク＞

2.市長発表・質疑応答

市長発表

ながさきイノチャレについて

• 資料1 （PDFファイル／1.65MB）※スライド

観光DXさるく「ナガサキ・ホープ・ジャーニー」について

• 資料2 （PDFファイル／1.71MB）※スライド

長崎市の財政状況について

• 資料3 （PDFファイル／2.02MB）※スライド

3.会見録

市長発表

ながさきイノチャレについて

鈴木市長

それでは、10月の定例記者会見を始めさせていただきます。

まず1点目でございます。「ながさきイノチャレ」でございます。

長崎市は、起業家や地元企業、若者のチャレンジを応援するため、「Nagasaki Innovation Challenge」、通称「ながさきイノチャレ」と銘打ちまして、スタートアップと新規事業創出を徹底的に応援いたします。

イノベーションの土台づくりといたしまして「産学官民をつなぐ」、実証実験などにより「アイデアを現場につなぐ」、事業化により「挑戦をビジネスにつなぐ」という、3つの「つなぐ」を実践し、一つひとつの「つなぐ」を積み重ね、イノベーションを実現するまちを目指してまいります。

そのために、本市が行っておりますスタートアップ新規事業創出の取組について、全体像をこちらのスライドのほうにお示ししておりますけれども、まず背景といたしまして、人口減少、物価高騰など産業を取り巻く環境が厳しい状況にある中で、新たな産業活力を生み出していくためには、スタートアップや新規事業創出によってイノベーションを生み出していくことが大変重要になっております。

その取組といたしまして、機運醸成から事業化に向けた支援まで、各フェーズにおいて面的に施策を展開しているところでございますけれども、ビジネスモデルの具現化を図るプログラムといたしまして、50組の卒業生を生み出すとともに、昨年開設した官民連携総合窓口では、開設1年で100件を超える提案を受け付け、その半数弱が具体化されていると。あるいは、検討段階にあるという状況でございます。

挑戦機会の創出、コミュニティの形成のフェーズにおきましては、これまでワークショップ、交流会などを通じた取組を実施してきておりますけれども、このたび、こちらのスライドの赤枠が2つあると思いますけれども、この赤枠のほうでお示ししておりますとおり、1つはこちらになります。「キックオフカフェ」ということで、より発展的にイノベーション創出・共創を促す取組を始めるということとしております。また、挑戦者の視野を広げる取組「長崎チャレパス」もスタートいたします。

この「キックオフカフェ」のほうでございますけれども、今年10月1日から、本市から新規ビジネスの種を創出するため、企業・大学・学生などの多様な主体が集まります長崎スタジアムシティ NORTH棟10階にオープンいたします。コーヒーショップではなく、「BEYOND THE MEET（出会いの、その先へ。）」というキャッチフレーズのとおり、本拠点での出会いをきっかけに新たな発見があり、一緒に動くことができるコミュニティ形成を促進する場としております。

本拠点には、これまでスタートアップ支援機関に勤務した経歴から年間200件を超える創業相談に対応してきたコミュニティマネージャー2名が週3日常駐いたします。新規事業立上げを目指した相談やマッチングを支援することとしております。

また、相談対応だけでなく、新規事業等に興味がある、又は何か新しいことを形にしたい社会人・学生などを対象にビジネスマッチングイベントを随時開催し、企業などが抱える課題や技術などの引き合わせを行っております。

直近では、今度10月30日金曜日に、キックオフカフェお披露目会を兼ねて、交流イベントを実施いたしまして、12月5日土曜日には、生成AIを活用した課題解決イベントを予定しております。

続きまして、「長崎チャレパス」についてでございます。

この事業は、日常の小さなアイデアや、やってみたいという思いを大切に育み、形にしていくための支援プログラムでございます。学生の方々はもちろんのこと、社会人や社内起業を検討されている方、地域で新しいことに挑戦したい方など、幅広い層を対象として、視野を広げたい、アイデアを形にしてみたい、一歩踏み出すきっかけを探している、そんな皆さまの新たなチャレンジを後押ししてまいります。

11月12日木曜日、18時からの第1回プログラムにおきましては、スペシャルスピーカーによります講話やワークショップを実施いたします。本事業では、プログラム全4回ありますけれども、これを通じまして、「見る・共感する・体験する・一歩踏み出す」、そういうステップを御用意しております。

また、身近なロールモデルの発信も行い、挑戦を身近に感じていただけるよう取り組んでまいります。皆さまの御参加を心からお待ちしております。

観光DXさるく「ナガサキ・ホープ・ジャーニー」について

続きまして、2点目でございます。​

2点目はこちら、観光DXさるく「ナガサキ・ホープ・ジャーニー」についてでございます。

「長崎さるく20周年記念事業」におけます、長崎スタジアムシティとの官民連携の取組といたしまして、ロールプレイングゲームのように、主人公になり切って冒険を行う没入体験型の謎解きラリー「ナガサキ・ホープ・ジャーニー」をスタートいたします。

これは、スマートフォンを活用して、映像や音声を通じた没入体験型の謎解きを楽しみながら、まちを巡る“新しいスタイルのさるく“になります。まちを歩きながら、ストーリーの中で平和について学び、知るだけでなく、感じた思いを表現できる体験により、「平和の文化の醸成」につなげ、”ピースツーリズム“の促進につなげたいと考えております。

それでは、こちらのイメージ画像をご覧いただければと思います。

スマホ画面の部分はちょっとすみません。縦長なものですから多少ちょっと画面が小さくなってしまったかもしれません。御容赦いただければと思います。

このように、こういう感じの謎解き、途中のスマホ画面にも出てきましたけれども、こういう謎解きを行いながら、ゴールを目指して歩みを進めていただくということになります。

コースは、長崎原爆資料館をスタートいたしまして、スポーツを通じて平和を発信し、施設理念としても平和を大切にされております長崎スタジアムシティ、こちらをゴールとしております。

このゴールであります長崎スタジアムシティにおきましては、長崎の平和の象徴の1つでありますクスノキをモチーフとした映像空間「（仮称）コトノハ・クスノキ」が整備されます。参加された皆さんが、体験を通じて感じたことや考えたことを表現し、平和への思いを共有できる場となる予定でございます。

この「ナガサキ・ホープ・ジャーニー」でございますけれども、11月28日からスタートして、対応言語は日・英の2か国語になります。

また、開始に先立ちまして、報道関係者の皆さまには、11月下旬頃にプレスツアーを開催させていただく予定でございます。

ぜひ、多くの市民の皆さま、観光客の皆さまに体験していただき、長崎さるく20周年を一緒に盛り上げていただければと思います。

質疑応答

ながさきイノチャレの産学官支援強化について

記者（西日本新聞）

それぞれ1点ずつお伺いさせてください。「イノチャレ」の産学官の連携のところですけれども、改めて産学官の支援強化というふうに受け止めてはおりますが、改めて産学官を強化するところの狙いと、どういうふうな期待感を持って、この事業を取り組まれるのかというところを教えてください。

鈴木市長

長崎ですね、今の人口減少が大変厳しい状況でございます。そういう中で、人口減少によるさまざまな課題を克服するための重要なこと、これは1つには、やはり経済を活性化していく、経済再生ということでございます。そのために、重点プロジェクトの1つとして経済再生にも取り組んでいるところでございますけれども、その経済再生重点プロジェクトアクションプランの中でも、そういう新規事業創出について重点的に取り組んでいるところでございます。新しく長崎で事業を始めようという方、特に若い方が多いと思います。なかなか最初の一歩が踏み出せない、あるいは踏み出したんだけれども、いろいろ壁にぶち当たって相談する相手もいない、困っているという方も多いかと思います。そういった方々の背中を押していく、あるいはちょっと手を引っ張ってあげる、そういった支援ができればという思いでおります。

DXさるくで平和の事業に取り組む理由について

記者（西日本新聞）

ありがとうございます。あと、「さるく」の20年の1個の目玉事業かなというふうに受け止めました。対象は、インバウンドも含めてというふうにも記載されていたと思いますけれども、改めて波及の期待感と、あと「さるく」のイメージは、どうしても「さるく博」の南山手のほうのイメージが強かったのですけど、今回、DXさるくの第一弾「平和の事業」というのに取り組む理由について教えてください。

鈴木市長

先ほども申し上げた話にも重なりますけれども、今人口減少が厳しい中、交流観光を活性化するということ。これは例えば、インバウンドの旅行消費額6人分で定住人口1人分の年間消費額を補うなど経済的な効果も期待される。そういう意味でも、今観光交流に力を入れているところでございます。そういう中で「長崎さるく」、これは長崎の強力なコンテンツの1つだというふうに思っております。これまでも「長崎さるく」に取り組んできているところでございますけれども、課題として担い手の方が少なくなっている、あるいは高齢化が進んでいるということがございます。そういう中で、新たにこのICTを使って、DXで「長崎さるく」を新しい次元へ引き上げていくということが大切だというふうに思っております。今回の「長崎DXさるく」ということで取り組ませていただいている中で、これはデジタルコンテンツの活用というのが、そういったこれからの「さるく」の新しい形を切り開いていくんじゃないかなというふうに思いますし、特に若い世代の方々にとって、やはりそのデジタルコンテンツを通じて、デジタルコンテンツを窓口として、より多くの方に長崎観光にすっと入ってきていただけるということを期待しております。そして、特に平和、これはもう長崎のコンテンツとしても、また大変重要なコンテンツ、そして、世界で2つしかない被爆都市として、被爆の実相を世界に向けて発信していくという重要な使命がございます。それを、より若い世代の皆さんにも気軽に入っていただけるためにも、この「デジタルさるく」のコンテンツとして平和を取り上げるということ、これは大変重要なことだというふうに思っております。これによりまして、平和の文化が醸成されることを期待しています。

市長発表

長崎市の財政状況について

鈴木市長

それでは続きまして、長崎の財政状況、そして令和9年度から令和13年度の中期財政見通し、そして今後の対応について御説明いたします。

今回の中期財政見通しによりますと、長崎市の財政状況は極めて深刻で、新たな収支改善策を講じなければ、年間100億円前後の収支不足が見込まれるという大変深刻な状況でございます。長崎市は、かつてないほどの危機的状況に直面しております。

市民生活に必要な行政サービスを将来にわたって安定して提供し、人口減少対策を着実に進めるためには、収入と支出の両面から、これまで以上に踏み込んだ改革が必要となっております。

本日は、この認識の下、現在の財政状況、その背景と課題、そして今後の改革の方向性について、市長であります私のほうから、私の言葉で市民の皆さんに向けて分かりやすく率直にお話をさせていただきたいと思います。

中期財政見通しでございますが、今後5年間の収入と支出を試算し、リスク・課題を早期に発見して計画的な財政運営につなげ、市民の皆さまや議会の説明責任を果たしていくものでございます。

今申し上げたとおり、これは毎年度100億円前後という収支不足、これは新たな対策を織り込む前の予算ベースの数字でございます。この金額がそのまま年度末の決算赤字になるというわけではございません。年度中の収入確保や経費節減を進め、それでも不足する分は基金を取り崩して補うということになります。

ここで言います基金というのは、収入不足や市債への返済に備える「財政調整基金」とか「減債基金」を差しております。取崩しが続きますと、災害などの不測の事態に対応する余力も低下いたします。基金に頼り続ける財政運営を見直していく必要がございます。

このため、今後、仮称でありますけれども、「行財政改革加速化チャレンジ」ということで、令和9年度に10億、そして令和10年度から12年度は毎年度20億円ずつ戦略的収支改善を行いまして、市の財政の健全化の取組を進めます。

なぜそうなったのか。長崎市を含む中核市、中核市というのは人口20万人以上で、政令が定める市で62市ありますけれども、その中核市の中の順位を見ながら具体的に見ていきますと、構造的要因が伺えるかと思います。

まず、歳入の面から見ていきます。

上段、令和7年度の長崎市の人口1人当たりの市税、これは金額の多い順でいきますと、62市中49位という低い順位でございます。

下段、自主財源比率、この自主財源というのは、市税・使用料・手数料・寄附金など、市が自ら確保する収入をいいますけれども、長崎市は62市中58位という、やはり低い順位でございます。

このように、長崎市は税収が少なく、自ら確保する財源に乏しいという状況でございます。このため、国・県などからの財源に頼る割合が大きいという状況にございます。

では、なぜ税収が少ないのか、その要因を見てまいります。

要因の1つに、人口減少が深刻であるということがございます。

長崎市の人口は、最も多かった昭和50年頃、約50万人ございましたが、直近2025年には約38万人となっておりまして、約4分の1減少しているところでございます。

また、人口の総数に加えまして年齢構成も大切な点でございます。この中央の人口ピラミッドをご覧いただきますと、この左の青いのが男性、右のピンクが女性になりますけれども、この横方向の長さが人口に占める割合を表しております。こちらの全国のほうをご覧いただきますと、全国の人口ピラミッド、いわゆる「つぼ型」ということで、真ん中が膨らんだ形になっております。それに対して長崎市は、これはほぼ「逆三角形」という形になっております。

すると、この65歳以上の高齢者、これは全国平均が29．5％ですけれども、長崎市は35．3％と、5ポイント以上高い。

生産年齢人口、15歳から64歳までを差しますが、これが54．1％、やはり全国平均に比べて、今度は5％ぐらい低いという状況でございます。つまり働き手、働く世代が少ないという状況でございます。

そういう働く世代が少なく、高齢化が進んでいる人口構造、これによりまして地域経済や税収に影響がございます。また、高齢者が多いということで、次に述べます福祉などに必要な扶助費への支出の増加にもつながってまいります。

その支出でございますけれども、長崎市は支出、行政用語で歳出でございますけれども、これは比較的多い状況でございます。

主な支出のうち、扶助費と公債費を中核市の中で比較しますと、この上段の扶助費のほうでございますけれども、中核市の中で2番目に高いということでございます。この扶助費というのは、生活や子育てなどを支えるお金になってまいります。障害福祉、高齢者福祉、児童手当や保育、生活保護、原爆被爆者対策などが含まれます。

下段の公債費、これは市が借りたお金の元金と利子の返済分でございます。長崎市は中核市で最も公債費が高いという状況でございます。

こちらの扶助費のほうは、支援を必要とする方の生活を支える大切な経費になってまいります。必要な支援を継続するための財源をしっかりと確保していく必要がございます。

こちらのスライドでございますが、道路・橋・学校・公営住宅などインフラや公共施設の整備・更新などにかかる費用であります「投資的経費」を示しております。

この折れ線グラフをご覧いただきますと、このオレンジのほうが長崎市でございますけれども、令和元年度から令和4年度まで、特に多くなっております。中核市平均がこの青色の部分でございますので、比較しますとその辺りで大きくなっておりまして、その後は年度によって増減しているという状況でございます。

人口1人当たりでは、中核市の中で9位ということでございます。投資的経費、これは事業の実施時期、施設の更新時期などで年度ごとに変動しますけれども、近年の大型事業が財政に影響しております。

それを次のグラフ、今度のスライドで見たいと思います。

これは、具体的にその投資的経費の内訳として、ちょっとこれは文字が小さくて恐縮ですけれども、どういった事業がその年の投資的経費としてあったかということを、こちらのほうに書いております。そして、地方債の借入額。地方債の借入額は、この赤の折れ線、投資的経費は棒グラフになりますけれども、このオレンジのものが大型事業、そして青の部分が大型事業以外の通常の事業でございます。

この下は、各年度の主な事業でございますけれども、学校の空調設備でありますとか、あるいは出島メッセ、新市庁舎などの整備を記載しております。

令和7年度はこちらになりますが、すみません。字が小さくて恐縮ですけれども、新東工場の事業費が約141億円となっております。ここに記載した金額は各年度ごとの事業費で、複数年度に事業がまたがったりしておりますので、事業全体の総額ではございません。

これらの投資的経費ですけれども、これは市民生活を支え、まちの将来に必要な機能を整えるための経費ということで、そのために進めてきた投資でございますけれども、他方で、整備後には市債の返済や施設の運営・維持管理に継続的な負担が生じますので、将来の財政負担も十分に考慮しながら、慎重に整備を進めていく必要がございます。

こちらは、市の市債、市の借金について示しております。新たに借り入れた額、返済額、年度末の返済残高を分けて見る必要がございます。ここでは、投資事業以外に係る市債も含め、人口1人当たりで比較しています。

上段、市債の借入額、借金のその年度に借りたお金ということになりますけれども、中核市で5位です。

それから中段、公債費、これは毎年度のその返済額になります。これはもう中核市で1位となっております。

そして、下段の市債の残高、年度末に残っているその借入金の残高になりますけれども、これも中核市中1位となっております。借入れだけでなく、返済額・残高も人口規模に比べて大きい状況でございます。

この残高を、市民一人ひとりが直接返済するという意味では、もちろんございません。あくまで自治体の人口規模をそろえた上で、額を比較するための指標でございます。また、公債費には利子も含んでおりますので、借入額、返済額の差がそのまま残高の増減になるというものでもございません。

繰り返しになりますけれども、その整備のための借入れ、これはその後の返済にもつながりますので、投資事業は将来の返済負担も十分に考慮しながら、必要な整備を慎重に進めていく必要がございます。

次、お願いします。

これまで説明してまいりました構造的要因に加えまして、物価、人件費、金利などの上昇が新たに深刻になっております。

ここに示しておりますとおり、消費者物価指数、それから公共工事設計労務単価、最低賃金、そして政策金利、これらのコスト高が、今後のさらなる財政負担として加わってまいります。

このため、中期見通しでは、こうした影響が今後も継続すると想定いたしまして、物価高騰、人件費上昇などの影響を各年度に織り込ませていただきました。

これによりまして、今後の財政リスクを、より的確に把握できているものと考えております。

長崎市では、これまでも戦略的収支改善の取組を進めてまいりました。しかし、従来の事務事業見直し、個々の事業費の圧縮だけで、毎年度20億円規模の収支改善を継続して生み出すことは容易ではありません。

そこで、第2期長崎市行政経営プランの取組をベースとしながらも、そのスピードをさらに加速化させるため、令和9年度から令和12年度までの4年間を集中改革期間と位置づけまして、「（仮称）行財政改革加速化チャレンジ」に取り組みます。

これまでも、第2期長崎市行政経営プランに基づきまして、「人員体制の適正化」「財政の健全化」「業務の最適化」の取組を進めてまいりました。

今回の加速化チャレンジでは、これらを基盤としながら、歳入・歳出の両面で重点的に取り組む改革の柱を今後設定し、部局横断で異次元の行財政改革を進めてまいります。

令和9年度に10億円、令和10年度から12年度までの3年間は毎年度20億円の収支改善を積み上げることを目標としております。

その結果、各年度に見込む改善効果を、令和9年度で10億円、令和10年で30億円、令和11年度で50億円、令和12年度以降で70億円としております。

ただし、このような状況を単なるピンチと捉えるのではなく、「ピンチをチャンスに変える」という発想で取り組んでいきます。厳しい財政状況の中でも、市民生活に真に必要な基盤事業、そして行政サービスは着実に進めてまいります。

人口減少対策も、引き続き喫緊の課題でございます。重点プロジェクトで得られた成果や知見を今後の施策に生かし、社会減の縮小傾向など人口動態の改善の兆しを確かな成果へとつなげてまいります。

市民ニーズへの対応や成長分野や長崎の強みへの戦略投資など、多様化する政策課題への対応は引き続き必要になってまいります。そのためにも、「（仮称）行財政改革加速化チャレンジ」、これをしっかりと進めて、歳入・歳出、両面から、これまで以上に踏み込んだ収支改善に取り組んでまいります。

財政が厳しい中でも、これまでの行政の在り方を見直し、新たな価値を生み出す機会にしていく。その積み重ねによって、長崎のまちの持続可能な発展につなげてまいります。

質疑応答

行財政改革について

記者（西日本新聞）

数字を出していただいての解説をありがとうございました。お伺いしたいのは、今回今年も10億円規模の財政収支改善を目標にした上で、事業の見直し、取組停止等で13億円の収支改善ができたという成果は上げられたかと思います。ただ、その一方で、サービスができなくなったという、行政サービスの細やかな対応というものが、果たして今後、その20億円というプランは、今年の成果よりも、それ以上のものを追及しなきゃいけないところで、どれほどその行政サービス、細やかな行政サービスというものをしながら改革できるのか。その実現可能性については、どのようにお考えでしょうか。

鈴木市長

御指摘のとおり、決して簡単な取組ではないと考えています。しかし、これは将来にわたって必要な行政サービスを提供していくためには必要な取組だというふうに考えております。そのため、歳入・歳出、両面からしっかりと、緊急かつ抜本的な収支改善に取り組んでいく。そのために、全庁一丸となって取り組む決意でございます。

記者（西日本新聞）

ありがとうございます。あと、これはちょっと一般的な見方で恐縮ですけれども、先ほどの説明を一人の市民として受け止めた場合、大型事業のつけが行政サービスの改革に回っているような受け止めもできるかと思いますけれども、それは市民の方、あるいは皆さんに説明するとしたら、そうではないのであれば、どういった説明をされるのかというのをお聞かせください。

鈴木市長

これはなかなか複合的な要因がございますので、原因を1つに帰すということはなかなか難しいと思います。具体的には、人口減少、少子高齢化が進んでいるということ。そして、社会保障の関係経費も増加しております。さらに現下の物価上昇、人件費上昇、金利上昇、こういったさまざまな要因が複合的に折り重なって、この状況につながっていると考えております。大切なのは、そういったいろんなその複合的な要因、それを全体見据えながら、トータルで考えていくということだというふうに考えております。したがって、個々の要因もしっかり認識させていただきながら、同時にほかの要因と併せて全体を考えていきたいと思います。

記者（西日本新聞）

分かりました。資料の途中の投資的経費の表だけを見た上での感想で恐縮ですけれども、明らかにその大型事業の増額というのが、令和元年度から、ほぼ50％ぐらいを占めるようなグラフに転換していると。これは大きな要因の1つになるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。

鈴木市長

今申し上げたとおり、なかなかその個々の事業について、それがどれだけその要因として寄与しているというか影響しているかということは、なかなかこれを判断するのは難しいと考えております。大切なのは、先ほど申し上げました、その全体を見渡しながら、なおかつ、これから実際にどういうふうに事業を見直していくかということ。ここが大切ですので、そのための材料として、過去の事業がどうだったのかというのはしっかりまた考えていく、参考にしていくということは大切だと思いますけれども、その上で先を見て、これからをしっかり見直していく、見据えていくということが大切だと思います。

長崎市の財政状況の受け止めについて

記者（西日本新聞）

分かりました。最後に、その財政の収支不足等々、見通しとして市民にお伝えされている中で、市長として今のこの現状について、どういうふうに受け止められたのかというところ、あるいは、それをどういうふうに市民にこれから説明していくのか、改めて教えていただけますでしょうか。

鈴木市長

まず、市民の皆さんにお伝えしたいのは、今この時点で長崎市の財政の状況が立ち行かなくなっているということを申し上げているわけではないということでございます。他方で、この先を見据えますと、今人口減少、少子高齢化が確実に進行しているということ。もちろん先ほど申し上げましたとおり、社会減については本当に縮小してきているという明るい兆しも見えているところではありますけれども、全体としてはまだ人口減少、厳しい状況は続くと見ております。そして、現下の物価高騰、人件費上昇、金利上昇、こういう行財政運営にとって大変厳しい課題を抱えているという状況がございます。こういう中で、今この時点で何も対策を講じなければ、大変危険な状態になる可能性があると。将来にわたって必要な行政サービスを提供できなくなる、維持できなくなる、そういう危険性がある、恐れがあるということ、これをお伝えしたいというふうに思いました。

そのために、今の段階から必要な対策を講じていくということ。それによって、将来にわたって市民の皆さまに必要な行政サービスを安定して提供できる、そういう長崎市をしっかり守っていく。そのための取組をしたいという決意をお伝えさせていただきたいと思います。

自主財源の確保について

記者（時事通信）

自主財源の確保策についてお尋ねします。既に取り組まれていると思いますが、企業誘致だとふるさと納税の寄附額増加がいろいろあると思いますけれど、この辺り、もう少し具体的にお伺いしてもよろしいですか。

鈴木市長

歳入とかのためには、本当にあらゆる手段を講じていく必要があると思います。今、ご指摘のとおり、まず経済をしっかり活性化させていく。そのためにも地元事業をもっともっと稼げる構造にしていく。そのために新しいビジネスへのチャレンジを後押ししていくとか、事業の開拓、進出の後押しをしていく。あるいは、企業立地、誘致をどんどん促進していくということも大切でございます。実際、最近IT企業をはじめとして、長崎への企業立地は増えてきていると思います。そういった、これも明るい兆しだと思います。明るい兆しをしっかり伸ばしていくことが大切だと思います。そして、そういう企業を活性化することで、やはり個人の所得をどんどん増やしていくということ。所得向上によって、またそれが最終的に税収、市民税であるとか、あるいは法人税の増収につなげていくということ、これをしっかり取り組んでいきたいと思います。そして、当然ふるさと納税、個人版ふるさと納税、そして企業版ふるさと納税、どちらもしっかり取り組んでまいります。特に企業版ふるさと納税は、まだまだ伸び代が大きいと思います。個人版のほうも当然でございますけれども、企業版、これはかなり増やせるんじゃないかなというふうに思っておりますので、これもしっかり取り組んでまいります。あと、できることは何でもやっていくということで、例えばネーミングライツとか、あるいは広告収入とか、そういった取組もさまざまなところで進めていきたいと思います。

使用料・手数料の今後の引き上げについて

記者（時事通信）

さまざまやられていくということで、それこそ選択肢として、こういうのはお持ちなのかとお伺いしたいのですけれど、公共施設の手数料だったり使用料、これは既に大幅な引上げがありましたが、さらに引上げだったり、そういった選択肢はお持ちだったりされますか。

鈴木市長

使用料、手数料については、まさに見直したばかりでございますので、今のところ近々の値上げは予定しておりません。

記者（時事通信）

今後はいかがですか。

鈴木市長

今後というのはどのぐらいのスパンでかですけれども、少なくとも今考えられる範囲では、今のところの予定はございません。

今回の財政見直しについて

記者（長崎新聞）

今回の抜本的な見直しというところで、改めてですけれども、今までも歳入確保、歳出の縮小に努めてこられて、改めてどこが違うのかというか、どこの部分により力を入れていくのかというところをもう一度確認をさせていただきたいなと思います。

鈴木市長

今まで想定していた状況よりも、より深刻になっているというところがございます。これは先ほど申し上げましたとおり、既にあります人口減少、あるいはそれによる税収が他都市と比べて少ないということなど、財政上のその構造的な問題もありますけれども、そういったところはこれまでもあったわけでございます。それに加えて、今現下進んでおります物価上昇、人件費上昇、金利上昇、これがこのトレンドでそのまま続いていくということで想定した場合に、このままでは立ち行かなくなると。特に、先ほど申し上げました基金が大幅に減少すると。これを維持することが難しくなるという、そういう危機感がございます。一たび災害が起こったときに、そのための必要な備えも確保できなくなるということがございます。そういったこともあって、今この時点で、将来にわたってその必要な市民サービスをしっかりと市民の皆さまに提供していくためにも、今この時点で現状を率直にお伝えして、そして取組をしていく必要についてお伝えしなくちゃいけないと思った次第でございます。

投資的経費について

記者（長崎新聞）

あと1つだけですけど、今の御説明の中で、やはり投資的経費の部分をお伺いしたいのですけれども、いわゆる収入の部分でいうと、中核市の中でもランキングでいえば下のほうにある一方で、歳出の部分というのは逆に上位にあるというところでいくと、表現が適切か分かりませんが、いわゆる身の丈よりも超えたような、やはり歳出を余儀なくされている部分も含めてあるのが今の現状なのかなというふうな認識を持っているのですけれども、その投資的経費の部分に関しても、やはり中核市の中でも上位のほうに来るという中で、今後幾つか大型の事業も予定をされているかと思いますが、この大型の事業、文化ホールであるとか火葬場であるとか予定されていると思いますが、この辺りのいわゆる事業の例えば見直し、規模であるとか時期であるとか、そういったものも含めて何か検討されていくお考えがあるのかというところもお伺いできればと思います。

鈴木市長

市民生活に必要な施設でありますとか、将来のまちづくりにとっても絶対に必要な投資、これは本当にあるわけでございます。そういったものは一律にやめるべきということにはなりません。他方で、今検討している大型事業、これをどういう時期で、そしてどういう内容規模で実施するか、これはしっかりと考えていく必要があると思います。そのため、現在そういった実施時期、事業期間、事業手法、総事業費などについて検討を進めているところでございます。それぞれの事業について、必要性、緊急性、市民サービスの影響など十分に検証しながら、優先順位を見極めていく必要があると考えております。

次期市長選について

記者（読売新聞）

毎月定例会見で聞かれているので恐縮ですけれども、次期市長選について報じられるところによると、新しく新人の立候補の意向を持っている方もいらっしゃると。新しいフェーズになったのかなというふうな受け止めもあるのですが、市長の今の現状について、お伺いさせてください。

鈴木市長

来年4月に予定されております市長選挙につきましては、前回お答えしたのと同じとおりですね。適切なタイミングで判断させていただきたいと思います。

記者（読売新聞）

もう4月というところも固まってきていると、任期もまだあるのですが、その適切なタイミング、残りリミットも近くなっていますが、どういうふうな見立てとかというところもお伺いできないでしょうか。

鈴木市長

どの時期かというのはちょっと私のほうでも、まだそこはございません。とにかく、その時々の状況をしっかりと見極めながら、適切な時期に判断させていただきたいと思います。

核兵器禁止条約の再検討会議について

記者（共同通信）

1点だけ。広島のほうでちょっと報道がありました件についてですけれども、広島市の松井市長と長崎市の鈴木市長が、核兵器禁止条約の再検討会議に日本政府がオブザーバー参加するように、高市首相に直接要請する方針を固めたという報道が広島のほうであったのですけれども、このことについての調整状況などを伺えますでしょうか。

鈴木市長

現在ちょっと調整中ということで聞いておりますので、後日お知らせいたします。

記者（共同通信）

それは、そういう趣旨の調整をしているということ自体も差し控えるというような理解でよろしいでしょうか。それとも、こういう調整をしているということは事実というような、どちらになるのでしょうか。

原爆被爆対策部

平和推進課のほうからお答えさせていただきます。

要請につきましては毎回させていただいているところで、要請につきましても今調整をさせていただいているところでございます。そういった具体的な内容につきましては、今のところお知らせできる内容がございませんで大変申し訳ないのですけれども、決まりましたらプレスリリースさせていただきまして、お知らせをさせていただきたいと思いますのでお願いいたします。

鈴木市長

いずれにしても核兵器禁止条約再検討会議、これは核兵器禁止条約として初めての再検討会議でございます。これに日本政府がオブザーバー参加すること、そして一刻も早く、この核兵器禁止条約に署名・批准をすること。これは極めて重要なことだというふうに考えております。そのために、これまでも日本政府に対して強く要請してきたところでございますけれども、今度の再検討会議を前に、改めて日本政府に対して要請を行うことを考えております。これは今申し上げたとおり、具体的な方法、時期については調整中ということで御容赦いただければと思います。

国会審議の受け止めについて

記者（朝日新聞）

私のほうから、財政について御質問でございます。財政ですので国政が絡むため、国会今審議中の消費減税及びセットで議論されている中低所得者向けの支援金に関する今の国会審議に関して、鈴木さん市長として、政治家として、どのように評価、認識されていますでしょうか。

鈴木市長

大切なことは、地方への影響がないようにということでございます。どういう形になるにせよ、地方にマイナスの影響がないような形でと。これは、これまでも全国市長会を通じて要望してきているところでございますけれども、引き続き全国の他市ともしっかり連携しながら要望してまいりたいと思います。

社会減、長崎市の財政状況の特徴について

記者（読売新聞）

中期財政見通しの件、ちょっと落としてましたが、先ほどの市長の説明の中で、社会減についてというのが歳入の状況の中で解説されて、人口減だとか。この社会減についてというのは、あくまで長崎市だけに影響が及んでいるものではなくて、日本全体の自治体、同じような状況下の中で財政ぶりというものを隔離して考える状況にあるのかなと思っています。となってくると、今回この財政ひっ迫に陥っている原因に、もちろんこれも影響はあるんですけれども、長崎市の今の行政運営の中で、長崎市でこういう財政になっている特徴というものを挙げるとしたら、どういったものが考えられるのかというところは教えてもらってもよろしいですか。

鈴木市長

今おっしゃっていただいた、社会減とおっしゃっていましたけれども、これはもう自然減も含めてというか、特にどちらかというと、毎年の人口減少の中で圧倒的に大きな割合を占めるのは自然減のほうでございます。その自然減も、先ほど申し上げた、ちょっとさっきの人口ピラミッドのところの、こちらですね。この人口ピラミッドを見ますと、これは構造的に逆三角形になっていると。高齢者の人口が一番ボリューム増になって、だんだん少なくなって、しかも出産可能年齢の一番中心となります20代後半から30代にかけてのところが、これちょっとくびれている、一番少なくなっている状況でございます。すると、やはり高齢者が多いということは、その分比例して死亡者も多くなる。出産可能年齢が少ないと、また出生数も少なくなると。すると、自然減の数字が大きくなる。そういう人口ピラミッドの形になっています。この形をすぐに変えるというのはなかなか、人口ピラミッドの形自体は、なかなか一朝一夕には変わらないということもあって、するとこういった人口構成になっていると。先ほど申し上げたように高齢者が多くて、生産可能年齢が少ない。全国と比較すると明らかにそうですよね。すると働く世代が少ない。これが税収の少ない要因になってくると。高齢者だと扶助費がどうしてもかかる要因になってくるということ。すると扶助費が全国の中でも高くなってくると、そういう構造的な要因です。だから長崎ならではの、この構造的な部分。やはりその人口の部分というのが、まず大きいと思います。じゃ、なぜこんな人口になったかというと、これはやはり経済、産業、今までの基幹産業であった造船業を中心とする基幹産業、これがかつてほどの勢いがなくなってきた。それが若い世代を中心として、長崎市で働く選択肢をちょっと狭めているんじゃないかなというふうに考えております。したがって必要になってくるのは、やはり長崎で働きたいと思えるような、そういう長崎市をつくっていくということだと思いますし、そのための経済再生、経済活性化の取組が重要だと考えています。

今後の行財政改革の取り組みについて

記者（NHK）

財政の関係でお尋ねします。

今その市を取り巻く財政状況ですとか今後の見通し、取組の必要性について御説明いただいたのですけれども、これまでも既に取り組まれていらっしゃるところを、さらにより強化していくという部分で異次元のところを目指す中で、歳出の面では、その事業の縮小だったり廃止だったりというのも伴ってくるんじゃないかなと考えられるのですけど、その生活者の目線では、今後の取組はどういうふうに受け止めたらいいのか確認させてください。

鈴木市長

先ほど申し上げましたとおり、そういう「行財政改革加速化チャレンジ」に取り組むに当たって大切なのは、将来に向けた課題をしっかり今の時点で認識して、今のうちから必要な対応に着手するということでありますけれども、かといって必要なサービス、必要な事業というのはありますので、そこはしっかり進めていくということだと思います。そこのところをしっかりと確保して維持した上で、また取組を進めていくということで、めり張りの効いた選択と集中の取組を進めていきたいと考えております。