市長記者会見（定例）【2026年9月30日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和8年9月30日（水曜日） 13時00分～開始予定

▶会見の様子（YouTube動画）は、こちら＜外部リンク＞

2.市長発表・質疑応答

市長発表

プラスチックごみの分別の変更実施（市内全域）について

• 資料1-1 （PDFファイル／238KB）※スライド
• 資料1-2 （PDFファイル／2.54MB）※チラシ

3.会見録

　市長発表

プラスチックごみの分別変更について

鈴木市長

皆さん、お集まりいただきましてありがとうございます。

それでは、私から1点お知らせさせていただきます。

プラスチックごみの分別変更についてでございます。長崎市では、明日、10月1日のごみの収集から、プラスチックごみの一括回収の対象地域を市内全域に拡大して実施いたします。

これまで、歯ブラシやバケツ、ハンガーといったプラスチック製品は、赤のごみ袋の「燃やせるごみ」として収集し、焼却しておりましたが、プラマークが目印のプラスチック製容器包装と同じプラスチックでできていることから、「プラスチックごみ」としてまとめて黄色の指定袋で回収し、リサイクルすることができるようになります。

回収した「プラスチックごみ」は、神ノ島工業団地に民間が新設した工場で選別し、リサイクルいたします。これによりまして地球温暖化の原因の一つであります二酸化炭素の排出抑制や資源の有効活用を図ってまいります。

また、プラスチックをまとめて一つの袋でごみ出しできるようになるため、市民の皆さまの分別が簡単になるものと考えております。

市民の皆さまお一人お一人が分別を正しく守っていただくことで、プラスチックは、ごみではなく資源として活用することができます。

カーボンニュートラルの実現とリサイクルの推進のため、どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。

質疑応答

プラごみの分別について

記者（長崎新聞）

このプラごみの分別に関しては、4月から既に一部地区で始まっていらっしゃって、10月から全域拡大ということだと思いますけれども、その4月からの実績であるとか、例えば課題であるとか、そういった部分は何か見えている部分がございますでしょうか。

鈴木市長

はい、それでは担当のほうからお答えさせていただきます。

環境部

まず、4月から8月までの収集量でございますけれども、昨年度と比較いたしまして、プラスチックごみが市全体で約1割ほど増加しているという状況でございまして、近年、プラスチックごみは減少しているということからすると、回収量が増えているということで、市民の皆さまにプラスチックのリサイクルについて、御協力をいただいているというような状況でございます。

ただし、現時点におきましては、新しく回収を始めましたプラスチック製品の量につきましては、当初の見込みよりも少ないという状況になっておりますので、今後、引き続き周知いたしまして、新しい分別の浸透を図ってまいりたいと考えております。

記者（長崎新聞）

プラごみ自体は増加しているけれども、そのプラスチック製品に関しては見込みより少ないというのは、その過去の実績と比べての数値なのか、当初の計画に比べてなのか、どういうふうに受け止めたらよろしいでしょうか。

環境部

見込みよりというのは、過去の実績がないので、当初、想定した計画の数値よりは若干下回っているという状況でございます。

記者（長崎新）

分かりました。ということは、やはり周知が課題ということになっていくかなと思うんですけれども。

鈴木市長

そうですね。

記者（長崎新聞）

そのような捉え方でよろしいでしょうか。

鈴木市長

はい、まさに周知が課題であるというふうに考えております。

明日からですね。10月1日から市内全域に拡大されますので、一層、この周知市内全域に行き届くよう取り組んでまいりたいと思います。

国勢調査の結果について

記者（長崎新聞）

まず昨日、国勢調査の結果が出まして、既に推計値というか、速報値のほうは既に出ていた数字ではありますけれども、改めて長崎市の人口が、この5年間の期間で6．5％、2万6，725人減って38万2，393人という数字だったかと思います。

改めて、この進行のスピードというか、そういったものがやはり加速しているのかなという見方もありますけれども、この結果というか、数値についての市長の捉え方、受け止めをお願いいたします。

鈴木市長

人口減少でございますけれども、死亡者数と出生数の差であります自然減、それと転出者数と転入者数の差であります社会減、この2つに分けて考える必要があると思います。

まず、自然減のほうでございますけれども、長崎市の年齢別の人口構成図、いわゆる人口ピラミッドを見てみますと、これ極端な逆三角形になっております。つまり高齢者が多く、上の高齢者が多く、下の若年層が、年が若くなればなるほど少なくなるという状況でございます。

その結果として高齢者数が多く、その若年層が少ないということは、死亡者数が多く、そして出生数が少ないということにつながってまいります。すると、その差であります自然減が著しいということ、これが長崎市の人口ピラミッドの構造的な問題でございまして、極めて厳しい状況が続いております。

他方、社会減につきましては近年改善傾向にございます。これはこれまでの施策などの効果が、新たな雇用の受皿が確保されたということで、主に若い世代の社会動態が改善傾向にあるのではないかと考えております。

また、これまでの総合的、複合的な取組によりまして、先ほど申し上げました自然減につきましても、結婚希望者への支援、あるいは子育て世帯の負担軽減など、さまざまな子育て世帯に寄り添った施策に取り組んでまいりました。その結果によりまして、出生数の減少数の増加、そして婚姻数の増加など改善のコトシも見られていると考えております。

今後とも、総合戦略及び重点プロジェクトアクションプランに基づく取組を強力に推進しまして、社会減、そして自然減ともに改善していって、人口減少に歯止めをかけていくよう努めてまいりたいと思います。

記者（長崎新聞）

今のご回答である社会減の部分に関しては、この市の取組というか、施策が一定効果が出ているというか、そのような認識ということでよろしいかということを改めてお伺いしたいのと、特にいろいろ結婚の支援であるとか、子育て施策等おっしゃられましたが、特に何か市長として手応えを感じられている部分がありましたらお願いいたします。

鈴木市長

まず、社会減につきましては、ご指摘のとおり、これまでの施策の効果が一定現れてきていると感じております。具体的な取組でございますけれども、地元企業の雇用の支援を強化したりとか、あるいは企業誘致の取組、特に、IT関係の企業、あるいは企業のDX部門の進出が相次いでいるということ、これは大きな強みであると思っております。

そして100年に一度のまちづくりと言われておりますけれども、長崎駅周辺の再開発でありますとか、あるいは長崎スタジアムシティの開業、こういった新しい町の基盤が出来上がっているということ、それによって、例えばスタジアムシティによってプロスポーツが盛り上がってきている。これが若者の長崎に対する魅力の向上につながっているのではないかと思っております。

核兵器禁止条約の第1回再検討会議に出席について

記者（長崎新聞）

また別の質問ですけれども、11月からニューヨークに出張されて、核兵器禁止条約の第1回再検討会議に出席されるということですけれども、まだ、前回までのお話だとまだ詳細は決まっていないというところでしたけれども、その後、すみません。現地での活動等で決定している部分がありましたらお願いいたします。

鈴木市長

核兵器禁止条約再検討会議におきましては、これまでNPTの関係会議でも同様でございましたけれども、平和首長会議といたしまして、いわゆる、NGOセッションで広島市長とともにスピーチを行うということを予定しております。

また、各国、政府、国際機関、NGOの代表などと面会して関係強化を図りたいと考えております。

これ以外にも平和首長会議の活動といたしまして、核兵器廃絶における都市の役割をテーマにしたサイドイベントを行ったり、あるいはバナー展示なども予定しているところでございます。

いずれも、これから調整を進めていくことになりますが、出発前には現地でのより具体的な活動内容について皆さまにお知らせしたいと考えております。

任期2期目の考えについて

記者（長崎新聞）

代表質問で次が最後ですけども、市長の任期のお話ですけれども、来年春が統一地方選挙、市長選がございまして、残すところ1期目の任期も半年余りになろうかとしておりますが、改めてですけれども、2期目についての今の時点でのお考えをお聞かせ願いますでしょうか。

鈴木市長

来年4月に予定されております統一地方選挙につきまして、私としては、まず現在の任期の中で、市政のさまざまな課題に対して全力で取り組むということ、これが私の責務であると考えております。

したがいまして、今後のことにつきましては、その後の、また状況などを踏まえながら、適切な時期に判断させていただきたいと思います。

県営バスターミナルの建て替えについて

記者（西日本新聞）

先ほどの駅前のにぎわいの創出の話があったので、駅前の再開発のことについてお尋ねなんですけれども、駅前のバスターミナルの入る複合ビルに新しくホテルが整備されるという、断念されたということがありました。市の玄関口としての駅前の再開発について、それがどのような影響があるかというのを、市長として今どう感じておられるかというのをお聞かせいただきたいです。

鈴木市長

県営バスターミナルの建て替えを中心とします市街地再開発事業でございますけれども、これは地権者で構成されます準備組合によって進められているところでございます。

昨年2月には、その準備組合によりまして当初計画案が作成されまして、そして、その後、ホテル事業者を募集し協議を続けられた結果、御指摘のようなホテルの整備計画の断念ということを聞いているところでございます。

現時点では、その詳細を確認している段階でございますので、今後、変更内容やその経緯を確認してまいりたいと考えております。

記者（西日本新聞）

駅前の大黒町の周辺、県営バスターミナルの周辺の一等地であると思うのですけれども、例えば金銭面で事業者との交渉が断念したということで、市側で例えば補助とか、支援だとかするという考えはあるのでしょうかというのをお聞きしたいです。

鈴木市長

県営バスターミナルの建て替えを中心とするその市街地再開発事業でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、地権者で構成される準備組合によって進められているものでございます。

まずは、地権者で構成されますその準備組合の皆さまでお話いただいて、そして考えていただく、お決めいただく話だと思っております。そういう中で長崎市としても、またはまちづくりの観点から必要な、また、助言をするなどいろんな形でのサポートはさせていただきたいと思います。

西九州新幹線開業4周年、長崎スタジアムシティ開業2周年について

記者（西日本新聞）

最後に、またちょっと関連して9月に西九州新幹線が開業して4周年、10月で長崎スタジアムシティが開業して2周年になると思うんですが、それに関係して駅前、その中心部としてのにぎわいの創出について、市長が手応えというか、創出についてどう考えていらっしゃるかお聞きしたいです。

鈴木市長

この9月23日で西九州新幹線開業4周年になりました。その後、2024年の10月にはスタジアムシティが開業いたしました。そういうふうに新しい町の基盤ができてきております。100年に一度のまちづくりとも言われておりますけども、これによって確実に新しいにぎわいができてきている。それによって交流拡大、さらに、そのインバウンドを含め観光客の増加、さらには、そういった観光客がもたらす経済効果、旅行消費額を含め、そういった経済効果が出ていると感じております。

大切なのは、それが点に終わらずに面になっていくということが大切だと考えております。すなわち、駅周辺だけがにぎわうのではなくて、そのにぎわいが町中にも波及していくように、そのための回遊性をどうもたらしていくか、これは我々長崎市としてもしっかり考えていきたいということで今取り組んでおりますし、また、そのためには、いろんな関係の事業者の皆さん、あるいは市民の皆さん、そして訪れる皆さん、いろんな方々のお力を借りなくてはいけないと思っておりますので、ぜひオール長崎、そして訪れる方も含めて、そういう町中のにぎわい創出のために取り組んでいければと思っております。

原爆資料館の入館料について

記者（読売新聞）

長崎原爆資料館の件で1点伺いたいのですけれども、先日、広島の平和記念資料館の運営団体の有識者懇談会のほうで、2030年までに広島の資料館の入館料を200円から500円に上げる素案というのが提出されて、年内にもその方向性が取りまとめられるという報道があったのですけれども、今後、この長崎市のほうで広島の動きに関係なく値上げをする、原爆資料館の入館料を値上げする方針があるのかというところと、今後もし広島の資料館のほうが値上げをするということになったら、長崎市もそれに付随して値上げする方針というのを、市長が持っていらっしゃるのかというところをお伺いできればと思います。

鈴木市長

原爆資料館の入館料でございますけれども、全庁的な使用料、手数料の料金改定に伴いまして見直したばかりでございますので、現時点で、それをさらに見直すということは予定しておりません。

人口減少について

記者（朝日新聞）

これまで出た話題の中で改めて掘り下げての部分になりますけれども、一つは人口減少の話です。長崎市内、改めて住んでみて非常にいいな、住みたいなと思うのですけれども、一方で、人に勧めるというのはなかなか難しい面があって、一つは、その利便性が高い路面電車沿いのところで言うと、家賃が高い、また、最近動向としては地価が上がって建設費も高くなるので、マンションをつくっても一般の人が買えるような値段ではつくりづらくなってきているような状況があろうかと思います。

片や、周辺部に目を向けたときに、長崎、例えば長崎バスさんも先日減便を発表されましたけれども、団地など、昔からの団地なんかの公共交通機関での利便性というのが著しく落ちてきているような現状があって、やはり、ここも人に勧めづらいという、長崎に住まんねというときに勧めづらいという現状があるんです。大きな意味でまちづくりとして、こういう中心部はなかなか家賃が高くなって、土地も高くなってという状況、また、周辺部は交通状況が非常に悪くなっているという状況の中で、大きな方向性として、市として人口を増やしていくためには、どういうところに力を入れながら今後やっていくべきだとお考えでしょうか。

鈴木市長

人口減少に伴うさまざまな交通を含め、いろんな公共サービスの利便性が低下してくるということ、これは大変危惧されることでありますし、そういう市民生活への影響が生じないように、長崎としても取り組んでいきたいと考えております。そういう中で、まちづくりの基本的な方向性といたしましては、いわゆるネットワーク型コンパクトシティを目指していくということで、市の基本方針を掲げているところでございます。まちなかをハブといたしまして、周辺部に小さな拠点をつくっていって、その小さな拠点との間で、また、しっかりと足を確保していくということが大切だと思っております。

さらに、その小さな拠点から、その周辺の近隣のところにまたしっかりとつないでいくということだと思います。そういう中で大切になってくるのは、やはり公共交通、市民の足の確保ということだと思います。今、バスの減便、あるいは路線の廃止などの話とか、いろんな課題があろうかと思います。そういった市民の足の確保の問題、このためにはまずしっかりと、その地域住民の皆さんのお声を聞きながら、その上で実際に、今後、地域公共の在り方をどうするかということを、みんなで知恵を絞って考えていくということが大切だと思いますので、そういう場をつくりながらしっかり取り組んでいきたいと思います。

長崎のまちの変化について

記者（朝日新聞）

もう一つ、これも先ほど出た話題ですけれども、長崎スタジアムシティの開業が間もなく2年を迎えるということで、まず一つは長崎のまちの変化ですね。ここについてどう、この2年間でどういう変化が起きたかというのを市長さんとしてどう考えておられるか。特に市としても町中に誘導するべく無料バスを運行させたりとか、この春からですか。延泊補助の2泊以上したときの補助とか、いろんな取組をされていると思うのですけれども、この2年間で起きているまちの変化について、現状どういうふうに捉えておられるかというのを、まずお聞かせください。

鈴木市長

いや、本当御指摘のとおり長崎スタジアムシティの開業によりまして、まちの活気といいますか。本当に元気がよりみなぎっている、満ちてきているという気がいたします。特に、スポーツの関心ですね。これまでスポーツに対して、あまりそのプロスポーツを見に行くような機会がなかった方も、今、見に行くようになっているということで、統計上も数年前は、そのスポーツ観戦の消費額が数十円だったところが、今、4，000円を超えるということで、違う、2，000数百円ということで、これまで全国の都道府県の所在地の中でも最下位だったところが、今、全国で3位になっているということで、本当に大きな変化が出てきていると思います。

それによって若者のマインドですね。長崎にこういう楽しみがあるんだということ、これがまた消費行動にもつながっていくと思いますし、また、いろんなまちなかの活性化にもつながってきているんじゃないかなと思います。

そこの変化をうまく捉えて、さらに大きな消費拡大につなげていきたいと思っております。

記者（朝日新聞）

では併せて、同じ流れなんですけれども、実際様子を見ていると、他県から試合を見るために来るサポーターの方、ブースターの方というのがかなり増えてきて、しかも国内最高峰のJ1に来たことによって、関東のすごい老舗のクラブのサポーターもいっぱい来ると、そういう中で、例えば、ハトシって初めて食べた。長崎に来てハトシ初めて食べて、こんなものがあったのかとか、鯨料理を食べて、長崎って鯨おいしいんだとか、そういうのを積極的に発信してくれたりとか、これまで来たことなかった人、また、来てもそこまで入り込まなかった人たちが長崎を深く楽しんで発信してくれているという現状もあるのかと思います。

今後、2年を迎えましたけども、さらに続いていくわけで、現状としてこういうところまだ市長さんとして足りないよね。外向けの発信とか、おもてなしのところでこういうところが足りないよねとか、こういうところはもっとこういうふうにしていきたいよねと、お考えのところをお聞かせいただければと思います。

鈴木市長

スタジアムシティ、この2年で、先ほど申し上げたとおり、本当に新たなにぎわいができていると思います。ただ、それは先ほど申し上げたとおり、やはりその駅周辺部、スタジアムシティ含め、駅周辺部にどうしても偏っているというところがあると思います。

それをいかにまちなかのほうに広げていくか、やはりそこがまだ足りていない部分だと思います。長崎市としても、今言及していただいたとおり、まちなかシャトルバスでありますとか、あるいは延泊のキャンペーンなども行いまして、単に試合を見に来てすぐ帰るというだけではなくて、まちなかまで足を運んでもらう、あるいは何泊もしてもらって、それによって長崎観光を楽しんでいただく、そのための取組を進めておりますけれども、その取組をさらにいろんな形で、強化を進めていきたいと思います。

記者（朝日新聞）

分かりました。現状の方向性で、それをさらに強化していくというような考え方ですね。

鈴木市長

そうですね。

西九州新幹線開業4周年について

記者（KTN）

先ほどからお話にも上がっています。新幹線に関してなんですけれども、観光客が増加している一方で乗換えの不便さというのも、これまでずっと指摘されてきている中で、4周年を迎えてこれまでをどのように振り返るかということと、そして佐賀県での環境アセスへの合意というのがなされました。これに関して今後への期待というのをお聞かせいただきたいです。

鈴木市長

御質問ありがとうございます。新幹線開業4周年ということでございます。4年前の開業のときは、私はまだ国土交通省の九州運輸局長という立場で、まさに、そういう立場で鉄道行政にも関わっておりましたので感慨深く思っております。

そういう中で、先ほど来出ておりますとおり駅前が大きく変わった。あるいはスタジアムシティが開業した。これは全部、西九州新幹線の開業効果でございます。西九州新幹線が開業していなかったら、これらの効果はなかったと考えております。そういう意味では、西九州新幹線の開業によって新しいまちづくりという、そのまちづくり効果、私は新幹線の開業、西九州新幹線の開業効果、最大の効果はまちづくり効果だと考えておりますので、そういったまちづくり効果が、この2年間でまさに具現化されてきたなと思っております。

ただ同時に、まだ武雄温泉駅での乗換えという状況でございます。何とかこれをフル規格全線整備することによって、関西方面、そして中国地方のほうから乗換えなしで長崎まで来れるようになる。こうすることによって、さらにその開業効果が高められる。あるいは完全なものになると考えております。

そのためにも、今回、国土交通省と佐賀県のほうで環境アセスにつきまして合意、合意というか、今後の進め方について一定の合意がなされたということ、これは大きな一歩であると考えております。

この大きな一歩を足がかりとして、さらに前に進むように、この長崎市、沿線都市の一つとしてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

安保関連3文書の改定について

記者（KTN）

すみません。もう一点よろしいでしょうか。安保関連3文書の改定が年内にもとありまして、そして非核三原則の見直しが論点になる中で、被爆地の市長としてのお考えを改めてお聞かせいただきたいのと、そして今後、政府への働きかけというのを何か予定されていましたら、それも合わせてお聞かせください。

鈴木市長

非核三原則の堅持、これは国是でございますし、私も今年の平和宣言におきまして、非核三原則を堅持してくださいということを、はっきりと日本政府に対して求めさせていただきました。

引き続き、あらゆる機会を捉えて、非核三原則の堅持を訴えていきたいと思っております。

人口減少率が8番目に多かったことについて

記者（時事通信）

先ほどから出ている話題ですけれど、国勢調査の確定値の話について追加でお尋ねします。

その発表では全国1，719市町村あるうちの8番目に人口減少数が多い市町村と長崎市がなっています。上位を見てみると、ほぼ政令指定都市がランクインしているのですけれど、その中で改めて8番目に人口減少率が多かったというところの順位についての受け止めを聞かせください。

鈴木市長

人口減少の数として全国で8位となったということ、これは本当に大変、非常に厳しい人口減少の状況を物語っているものでございまして、ここは重く受け止めたいと思っております。

先ほど申し上げましたとおり、特に長崎市においては、自然減が大変厳しい状況でございます。これは先ほど申し上げましたとおり、人口ピラミッドが極端な逆三角形になっているということで、高齢者数が多く、そして若年層の数が少ない、それによって結果として死亡者数が多くて出生数が少ない、その差である自然減の数がどうしても大きくなってくるという構造的な要因がございます。

他方で、社会減につきましては、先ほど申し上げましたとおり改善傾向にございます。あと、出生数の減少数が鈍化しているということ、婚姻数が増加に転じているということ、こういった明るい兆しも見えますので、こういった明るい兆しをうまく捉えながら、今、続けております総合的、複合的な取組、特に、この重点プロジェクトということで進めておりますけれども、経済再生、少子化対策、そして新市役所創造、これらの取組、アクションプランをしっかり進めていきたいと思います。

記者（時事通信）

加えてですけども、前回の調査から2万6，725人減っているというところなんですが、先ほど朝日新聞さんの質問にもありましたが、人口が減るということは、当然税収だとか減ることによって公共サービスの低下だったりとか、そういった影響につながると考えられますが、改めて人口減少対策に取り組む意義を、市長のお考えもしあればお聞かせください。

鈴木市長

人口減少に伴い、先ほど申し上げました公共交通を含め、いろんな公共サービスの低下にもつながるということが懸念されますし、また、今もう既に問題になっております。さまざまな分野での担い手不足ということにもつながってまいります。

当然、長崎市というか、行政としても税収の減少など、それによってまた行政サービスの維持が難しくなるということも懸念されるところでございます。

そういう中で、先ほど申し上げましたとおり、何とか、まずは社会減をしっかりと、今、改善傾向にありますので、何とか社会増に持っていければと思っております。そうすることが、行く行くは、そういった今、急速に進んでいる自然減の部分の緩和にもつながってくると思いますので、そういった社会減の縮小、緩和、そしてひいては社会増を目指していく、そのためにも繰り返しになりますけれども、今、進めております重点プロジェクト、経済再生、少子化対策、そして新市役所創造、こういった取組をしっかり進めていきたいと考えております。

新幹線の長崎県側の費用負担について

記者（朝日新聞）

新幹線の関係で1点確認、これどっかの場面で市長さん言われていたかもしれませんけれども、長崎県側の費用負担についてのお考えです。これ現時点でスキームも示されていないので、それにもよるし、額にもよるしということで、また答えづらいのは承知なんですが、基本的に長崎県側が費用負担をしていくということについて、現時点で市長さんとしてはどういうふうな受け止めをされておられるかというのを教えてください。

鈴木市長

先日の佐賀県と、そして国土交通省との合意、そういったことも踏まえながら今後、今度は、その場にはまだ長崎県はいなかったわけですから、今後は長崎県も入った新たな話合いが、さらにJR九州も入って話合いが進められていくということになると思います。

そういう中で今後、長崎県の費用負担をどうしていくのかという議論がなされると思いますので、長崎市としても、その議論を注視していきたいと思います。

記者（朝日新聞）

全く話にならないよというよりは、取りあえず議論は進めていく、議論について注視していくという考え方ですか。

鈴木市長

はい、まず本当に議論が大切だと思っております。特に佐賀県のほうのいろんな考え方、御意向があろうかと思いますので、そういった佐賀県側の御意向も踏まえながら、それを踏まえて、では、その関係者どういうふうに折り合いをつけていくか、そういう話合いが今後必要になってくるのだと思います。