市長記者会見（定例）【2026年7月17日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和8年7月17日（金曜日） 13時00分～開始予定

▶会見の様子（YouTube動画）はこちら＜外部リンク＞

2.市長発表・質疑応答

市長発表

映像による通報「Video119」運用開始について

• 資料1 （PDFファイル／770KB）※スライド

福祉と企業の虹の架け橋フェスタについて

• 資料2 （PDFファイル／762KB）　※スライド

グリーンツーリズムサマーについて

• 資料3-1 （PDFファイル／838KB）　※スライド

• 資料3-2 （PDFファイル／7.57MB）

学校給食センターリハーサルについて

• 資料4 （PDFファイル／1.11MB）　※スライド

3.会見録

市長発表

映像による通報「Video119」運用開始について

鈴木市長

皆さま、暑い中お集まりいただきまして、ありがとうございます。

それでは、まず私から4件お知らせをさせていただきます。

まず、1点目、映像による通報システム「Video119」の運用を開始いたします。

8月1日より、火災や救急の現場と通信指令室を映像でつなぐ「映像情報システム」、通称「Video119」の運用が始まります。「Video119」とは、119番通報の際に、音声だけでは伝わりにくい状況を、スマートフォンのカメラ機能を使って現場の映像を通信指令室に伝えるシステムでございます。

119番通報を実施した通信指令室が、ビデオ通話の必要性があると判断した場合に、通報者のスマートフォンへURL付きSMS（ショートメッセージ）を送信いたしまして、リアルタイムで映像を共有することができます。

それでは、ここで映像通報システム「Video119」の利用手順につきまして、こちらの動画でご覧ください。

（動画放映）

今回、このシステムを導入することによりまして、救急現場において救急隊が到着するまでの間に行っていただく応急処置の的確なアドバイスを行うことができ、災害現場の状況を正確に把握することによって、救急隊や消防隊による活動の迅速化が期待されます。これが市民の皆さまの安心安全につながるものと考えております。

119番通報の際に、消防局からビデオ通話の依頼がありました場合には、市民の皆さま、どうぞ御協力をよろしくお願いします。

福祉と企業の虹の架け橋フェスタについて

続きまして、2点目でございます。「福祉と企業の虹の架け橋フェスタの開催」についてでございます。

障がいのある方が、自分の希望や能力に応じた就労や、就労に向けた訓練の場の選択ができるように、障がい者雇用に取り組む企業、就労訓練を行っている障がい福祉サービス事業所とを「つなぐ架け橋」となるようなイベントを開催いたします。

長崎市では、障がいのある方の雇用促進を含め、多様な人材の活躍促進と共生社会の推進を図ってまいります。

今回、20の企業と40の障がい福祉サービス事業所がイベントに参画していただけることになりました。

その他、障がい者雇用相談や特別支援学校コーナーのほか、精神障害に関する普及啓発講座、障がいのある子どもの就労支援シンポジウムも開催します。

今後、就労を考えている障がいのある方やその御家族、福祉を学んでいる学生の方、さらには、多くの企業の皆さまにぜひ御参加いただきたいと考えております。

特に企業についてですけれども、障がい者雇用につきましては、今月から一般事業主の障がい者法定雇用率が2．5％から2．7％に引き上げられております。障がい者雇用、これは法令遵守、あるいは企業の社会的責任という観点にとどまらず、多様な人材が活躍することで新たな価値を生み出して企業の成長にもつなげていくという、企業にとって未来への投資にもなるわけでございます。ぜひ、そういう観点からも多くの企業の皆さま方、障がい者雇用を御検討いただき、そして、こちらのフェスタに御参加いただければと思っております。よろしくお願いします。

グリーンツーリズムサマーについて

3点目でございます。「グリーンツーリズムサマー」についてでございます。

長崎市では、高島地区や琴海地区、外海地区などを中心にさまざまなグリーンツーリズム体験が提供されておりますけれども、コロナ禍以降、体験者数が減少している状況でございます。

そこで、リピーターとなっていただける体験者を増やすために「教科書にない長崎へ」をテーマといたしまして、夏休み期間中に開催される体験プログラムを集中的にPRし、県内の若い世代が農山漁村地域の魅力を再発見する機会を創出いたします。

期間は、明日7月18日から8月31日までの夏休み期間中でございます。高島地区のシュノーケリング体験や琴海地区のそば打ち体験など、期間中に開催されます9つの体験プログラムやチラシやポスター、7月号でグリーンツーリズムの特集を組みました広報紙、SNS等のさまざまな媒体でPRいたします。

また、体験者を増やすための新たな取組といたしまして、「＃教科書にない長崎へ」を付けてインスタグラムで体験写真を投稿していただくことをお願いしております。これ、投稿していただけた方から抽せんで5名の方に「長崎和牛・出島ばらいろ」1万円分が当たりますプレゼント企画を実施いたします。

ぜひ、この夏休みの期間中に、多くの皆さまに海や山などの豊かな地域資源を生かした体験プログラムに御参加いただくとともに、心に残る夏の思い出を撮った写真を投稿していただければと思います。

学校給食センターリハーサルについて

最後、4点目でございます。学校給食センターのリハーサルについてでございます。

中部・南部学校給食センターのリハーサルということでございますけれども、今回のリハーサルにつきましては、その目的、必要性、そして、調理した給食の取扱いに関する市からの説明が十分に行き届いておりませんでした。これに関して、市民の皆さま、市議会の皆さまをはじめ、多くの方々に御心配をおかけしましたことを、心よりおわび申し上げます。

市議会からは、教育委員会に対して、議会への報告の在り方等について改善を求める申入れがなされておりまして、その御指摘を重く受け止めているところでございます。

学校給食は、法律に基づき教育委員会が所管し、専門的な立場から運営や判断を行う事務であるため、これまでは教育委員会が説明を行ってまいりました。

しかし、リハーサルの目的や市の取組が市民の皆さまに十分に伝わっていない現状を、そのまま放置しておくことはできません。市政を預かる市長として、本日は私から、事実関係と市の考え方をできる限り丁寧に御説明申し上げたいと思います。

長崎市では、献立内容の充実、食物アレルギーへの対応、給食施設・設備の老朽化、こういった学校給食が抱える課題に対応するために、市内3カ所に学校給食センターを整理することとしております。

具体的には、まず令和4年の1月に北部学校給食センターがオープンしております。そして、今年9月開業予定なのが、中部学校給食センターと南部学校給食センターでございます。

中部では、毎日約1万2，000食、そして、南部では1日約4，000食がそれぞれ提供されるところでございまして、合わせて1万6，000食でございます。その中には、食物アレルギーのあるお子様たちのための特別な献立も含まれています。

これだけ多くの給食を、毎日決められた時間までに、安全かつ確実に届け続けるためには、調理設備の動作だけでなく、食材の受入れ、下処理、調理、配缶、配送、学校での受け取りまで、一連の工程が正しく機能するかを本番に近い条件で確認しなければなりません。

今回のリハーサルは、子どもたちに安全な給食を届けるため、開業前に必ず行わなければならない訓練と検証でございます。

学校給食では、文部科学省の「学校給食衛生管理基準」に基づきまして、調理後、原則として2時間以内に食べ始められるよう、調理や配送を行うことが求められています。いわゆる「2時間ルール」と言われるものでございます。

リハーサルは、職員の習熟度に応じて段階的に実施されます。中部学校給食センターでは、一次、二次、そして最終、この3段階、3回のリハーサルを行います。そして、南部給食センターでは、一次、そして最終の2段階、2回のリハーサルを実施いたします。調理数の多い中部は、配送校を3つのグループに分けまして、それぞれ異なる3パターンの献立を提供するのに対しまして、中部の3分の1の調理数であります南部は、配送校を分けず1パターンの献立となっております。

このため、調理数が多く、3パターンの献立を調理する必要がある中部では、3段階でリハーサルを行うのに対しまして、調理数が比較的少ない南部は2回のリハーサルとなっております。

先ほど申し上げました中部の3献立、ここ、見づらいかもしれませんけれども、ここを示しておりまして、3パターンの献立が3グループの配送校に応じて用意されておりますので、3パターンの献立をつくらなくてはいけない。それぞれごとに調理しなくてはいけないということでございます。

中部の一次、二次、そして南部の一次、これらのリハーサルにつきましては、初めて使用する大型調理設備の動作を一つ一つ確認しながら、職員が調理技術や作業手順を身に着けていくということになります。初めてということもありますので、途中で作業を止めて確認したり、あるいは指導員が説明や指導を行うこともございます。設備や作業工程を確認しながら進めまして、不具合があれば工程をやり直すということも想定されるわけでございます。

この一次、二次の段階では、調理から配送までを先ほど申し上げました2時間ルールにのっとって2時間以内に安定して管理をするということがまだ確認できておりません。そのため、子どもたちの安全を最優先に考えて、一次と二次のリハーサルにつきましては、調理した給食は食べさせないということにしております。これは食べられないということです。

これに対して、最終リハーサル、本番と同様の条件で実施すると。これは最終確認ということになります。本番と同様の条件で本番と同数、中部については1万2，000食、南部については4，000食を本番と同様、そして2時間ルールをしっかり守った状態で本番同様、厳密にこれを守ってリハーサルを実施するということになります。

したがって、これはこちらは安全が確認できるということで、食べられる給食でございます。

一次リハーサルの調理数は、中部3，000食、南部が1，000食、そして、二次は中部だけで行うわけですけれども、倍に増やして6，000食でございます。そして、最終リハーサルは、先ほど申し上げましたとおり、本番と同様1万2，000食と4，000食ということでございます。

調理数ですね、リハーサルなのに何でこれだけ大量の給食を調理する必要があるのかという、そういう御疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。給食センターでは、1基で約1，000食分を調理いたします大型の回転窯を使用いたします。こちらになります。こういう大きいもので、これで1，000食分つくれます。調理する食材の量が変われば、必要な加熱時間や温度の上がり方、食材の混ざり方も変わってまいります。

少量の食材で問題なく調理できたとしても、本番と同じ量を入れたときに、安全に加熱できることが確認できなければ、実際の給食を提供することができません。そのため、実際に回転窯で本番と同じ量を調理して検証する必要がございます。

このように、これはちなみに中部学校給食センターの調理室の状況でございますけれども、このように先ほど申し上げましたように、大きな回転窯を用意し、そしてこれが中部の場合ですとこれが22基並んでおります。こういうふうに大きな本当に工場のような、大きな食品工場のようなそういう様子でございます。

あと、こちらは炊飯専門のコーナー。これも大規模にベルトコンベヤーみたいなので運ばれたりとかしてつくられるものでございます。そして、揚げ物、焼き物、蒸し物などもまた専用の機械がございます。

これだけいかに大規模な施設かということがお分かりいただけるかと思います。

リハーサルの実施に当たりまして、教育委員会では、子どもたちの安全を確保しながら、食品ロスを可能な限り減らす方法について、当初から運営事業者や学校と協議を重ねておりました。

その結果、中部の一次と二次の調理数を、それぞれ当初の計画から1，500食ずつ減らしまして、リハーサル全体の調理数を、当初予定していた2万9，000食から2万6，000食へ、合計3，000食削減することとしております。

このうち、一次、二次のリハーサルで安全上提供することができない1万食につきましては、焼却処分するのではなくて、全て堆肥化して資源として再利用するということにしております。

また、安全に提供できます最終リハーサル、これは本番と同数でございますけれども、中部、南部合計で1万6，000食、これについては先ほど申し上げましたとおり、2時間ルールを守られるということで食べられるものでございます。これは、対象となる全ての学校に御協力をいただきまして、児童生徒、教職員の皆さまに実際に食べていただくこととなりました。

学校での喫食につきましては、昨年度から小・中学校の校長会に協力をお願いしまして、今年度も開業に向けた説明会などを通じて調整を進めておりました。各学校には、リハーサルの日に登校日などを設定していただくとともに、食缶の受け取りや運搬、配膳など、学校側の動きについても本番に向けた確認を行っていただきます。各学校関係者の皆さまの御理解と御協力に対して、心から感謝申し上げたいと思います。

子どもたちの安全を守ることと、食品ロスを減らすこと、これはどちらも大切でございます。しかし、食品ロスを減らすために安全性の確認ができない給食を子どもたちに提供することは、当然ながらできないわけでございます。一方で、安全確保のためであっても、必要以上の食材を使用してよいということではございません。

長崎市としては、安全の基準を決して緩めることなく、調理数の削減、学校の喫食、堆肥化による再資源化など、実施可能な対策を一つ一つ積み重ねて、子どもたちの安全と食品ロスの削減を両立させてまいります。

今回、市民の皆さまや市議会の皆さまに対し、リハーサルの必要性や食品ロスを減らすために進めていた取組を、もっと早く丁寧にお伝えすべきであったと考えております。説明が十分でなかったことを反省しておりまして、今後は重要な事業につきまして、適切な時期に分かりやすく説明することを徹底してまいります。

改めまして、今回のリハーサルに御協力いただく学校、保護者の皆さま、調理や配送に携わる皆さまをはじめ、全ての関係者の皆さまに、心から感謝申し上げます。

長崎市は、子どもたちの命と健康を守ることを何よりも優先し、本年9月から安全で安心な学校給食を確実に提供できるよう、最後まで緊張感を持って準備を進めてまいります。

市民の皆さまの御理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

以上でございます。

質疑応答

「Video119」について

記者（NCC）

最初に発表された「Video119」についてお伺いします。このビデオでの通報を導入される背景にある問題意識と、それによるこれを導入することでどういった場面での効果を期待されているかをお伺いできますでしょうか。

鈴木市長

今回、「Video119」映像による通報システムの導入、これは現場の状況を的確に映像によって把握するということ。これによって、通信指令室でも現場の状況を的確に把握して、より迅速かつ的確な対応ができるようにということのためでございます。

それと同時に、現場において救急隊が到着するまでの間の対応に困っている、悩んでいる、そういう現場の方に適切な指示を遠隔で出せるように。そのために現場の状況を見ながら指示させていただく。それから、先ほどの動画にあったように、場合によっては例えば心臓マッサージのやり方など動画でお示しして、より現場における対応をやりやすくする、円滑にするためのインストラクションを動画を通じてさせていただく。そういったことも可能になるというメリットを考えて導入したものでございます。

記者（西日本新聞）

先ほどの「Video119」の件なのですが、7月から導入された緊急性の有無による救急搬送の有料化というところが7月から導入されたと思うんですけれども。例えば、この映像に頼って緊急性があるかないかという問合せも多分あるのかなと考えられまして、そこの有料にするかどうかの判断素材としてのこの「Video119」の使い方の相乗効果みたいなのはどういうものを想定されていらっしゃるでしょうか。

鈴木市長

有料化の部分は全く関係ない話でございまして。むしろ、まず救急車、救急対応をお願いするかどうか、そこはこちらから呼び掛けているのは、まず「＃7119」こちらを通じるとか、あるいはかかりつけのお医者さんに御相談するなどして、まず救急対応が必要かどうかということ、そこ専門の医療の観点から専門家の御意見を、アドバイスを仰ぐと。その上で、最終的に救急車を呼ぶかどうか判断してくださいということでございます。

したがって、この「Video119」でというよりは、むしろそういった「＃7119」などの御対応をお願いしたいと思っております。

市の施設の点検について

記者（NCC）

今日、各地で終業式もあって夏休みに入って観光シーズンになるかと思うんですけれども。ゴールデンウイークのときは、稲佐山のスロープカーが突然止まったりとか、その他施設の老朽化でいろいろ利用者の方が不利益をこうむったりするケースがあったと思うんですけれども。この夏休みシーズンを前に何か改めて市の管理する観光施設などに対してそういった機器の点検などは、市から何か通達を出したりされましたでしょうか。

鈴木市長

市の施設の保全整備などに関しまして、最近そういった故障とか事故等が連続して市民の皆さまに御心配、御迷惑をおかけしているということについては、心からおわび申し上げたいと思います。

そういう点を踏まえまして、日常点検を確実に実施することとか、あるいはその点検の結果、計画を踏まえながら計画的な修繕更新を保持すること、そういったことなど、保全整備などに関する意思喚起、管理徹底について職員の指示を副市長から全部局に対してしているところでございます。これ、6月23日付でさせていただいております。

市民、観光客の安全確保を最優先にいたしまして、執務の状態を十分に把握して適切な維持管理に取り組んでまいります。

平和祈念式典への首相の参列について

記者（長崎新聞）

今年の平和祈念式典のことでお聞きしたいんですけれども。まず1点目が、広島市の松井市長が10日の定例記者会見で、高市首相に対して原爆資料館を見ていただきたいと御発言をされておられて、広島県の横田知事も同様の発言をされているんですけれども。鈴木市長として、昨年、当時の石破首相も資料館を見られていると思うんですけれども、今年についても市として何らか調整をしている、調整条件も含めて市長のお考えをまず1点お聞きしたいです。

鈴木市長

平和祈念式典への高市総理の御参列につきましては、被爆都市長崎として、当然ぜひ参列いただきたいということで官邸のほうにもお願いしているところでございまして、現在、関係政府と調整しているところでございます。

その中で、長崎としてもその機会を捉えて、原爆資料館にお立ち寄りいただくということも御提案申し上げているところでございます。引き続き、高市総理の平和祈念式典への御参列について、そういう原爆資料館の視察も含め、またしっかりと政府と調整してまいりたいと考えております。

式典後の首相への要望について

記者（長崎新聞）

それに関連してなんですけれども。今年、式典の後に例年被爆者4団体が首相に要望する場があると思うんですけれども、現段階での被爆体験者の団体が今年もその場に同席できるのかどうかという今の調整状況も含めて教えていただきたいです。

鈴木市長

被爆者4団体の皆さまと総理の面会と言いますか、総理への要望の場でございますけれども、これ、毎年大変貴重な機会になっていると思います。今年も開催に向けて必要な準備を進めているところでございます。そういう準備の中で、被爆体験者の同席も含め、国と調整を行っているところでございます。

我々としては、被爆体験者の皆さまの思いを、とりわけ高市総理がいらっしゃるのであれば、高市総理に直接お伝えするというのは大変貴重な意義の大きい機会だと思います。しっかりそういう場が実現できればと思っております。

平和祈念式典の参列予定国数について

記者（NIB）

続けて、式典のことでお尋ねです。去年も式典参列を予定している国や地域の数はこの時期に伺っていたんですが、今年はいかがでしょうかというのと。特に、核保有国の出欠のお返事の状況を伺いたいです。

鈴木市長

式典への出席国の回答の状況でございますけれども、最終的には、骨子の発表の段階でそのときにお伝えするということになってまいります。現段階では、まだ確定的なところは申し上げられない状況ではございますが、現時点の見込みといたしましては、過去最高であります100か国、これを上回るのではないかと、上回る見込みでおります。

記者（NIB）

核保有国でも明確に欠席を表明されているところはございますか。

鈴木市長

どうしても最終的なところまではまだ途中の段階、いろいろ土壇場になってキャンセルがあるところとか、あるいは土壇場になって出てくるところもあるということもありまして、個別の国の参加状況につきましてはお伝えを差し控えさせていただきたいと思います。

式典後の首相への要望について

記者（NBC）

先ほどのお話に戻ってしまうんですが、被爆体験者の件で。同席も含め、国と調整を行っているということでしたけれども、発言の可能性もそこにはあるかどうかというところも教えていただけますか。

鈴木市長

そこも含め、被爆体験者の皆さま、そもそも被爆者4団体の皆さまの御要望なども伺いながら、また国と調整してまいりたいと思います。

無縁死没者の遺骨について

記者（KTN）

無縁死没者の遺骨のことでお伺いしたいんですけれども。被爆から81年たつ中で9,000柱近い遺骨があるわけですけれども。その中でも名前が判明している方も1割程度、一定数いますが、なかなか返還につながっていないこの現状についてどのように受け止めていらっしゃるかお伺いできますでしょうか。

鈴木市長

原爆投下からもうすぐ81年がたとうとしているところでございます。そういう中、いまだ無縁死没者となっている遺骨の方がいらっしゃるわけでございます。そういう中で、関係者の皆さまの記憶もまた失われつつあるということで、この限られた時間の中で、1柱でも多くの遺骨を遺族の元にお返しするということ。これは、本当に我々としても我々ができることは何かをしっかり考えながら取り組んでいきたいと思います。

引き続き、長崎原爆無縁死没者遺骨の名簿ポスターでありますとか、あるいはホームページなどによりまして周知に努めたいと考えております。

記者（KTN）

関連して、広島では、遺髪のDNA鑑定であるとか、そういったことが返還に結びついたりとか、いろいろな調査を行う中で実は名前が違ったとか、そういったことも起きているというふうに聞いておりますけれども。こうした返還に向けた具体的な取組、例えば広島のような遺髪であるとか、改めて名簿の見直しであるとか、そういったことを何か取り組む予定などのお考えはいかがでしょうか。

鈴木市長

長崎市では、長崎市原子爆弾無縁死没者追悼記念堂のほうに安置しております120柱の遺骨につきまして、返還等の申出がないものにつきましては、遺髪の有無について確認する予定はございません。

DNA鑑定が可能な遺族の方から返還の要望がございましたら、その場合には相手方と調整の上、実施したいと考えております。

大手冷凍食品チェーンのサイバー攻撃にかかる学校給食への影響について

記者（KTN）

あと、別件なんですけれども。大手冷凍食品チェーンが今サイバー攻撃などを受けて、別の自治体では給食などの供給にも影響が出ているという話を聞いております。長崎市への影響などはありますでしょうか。冷凍食品の会社がサイバー攻撃を受けて、今、全国の飲食店など供給がストップしている部分があると聞いているんですけれども、その中で自治体によっては給食にも影響が出ていると聞いているんですけれども、長崎市に関しては特にそういった話はありませんでしょうか。

鈴木市長

私のほうでは現時点で承知しておりませんので、今おります担当で何か分かっていることがありましたらお願いします。

教育委員会

昨日、その話をうちも聞きつけましたので確認しましたけれども、長崎市においては全く給食への影響はございません。昨日、最後の給食も終わっておりますので影響ございません。

福岡県議会の問題について

記者（西日本新聞）

福岡県議会で議長職、副議長職をめぐる金銭授受の問題が世間を騒がせているんですけれども。そこに関して、長崎市長として市議会を見られている立場として、福岡県議会の問題をどういうふうに見られているのかを教えてもらっていいですか。

鈴木市長

長崎市長として長崎市議会を見られているとおっしゃいましたけど、御存じのとおり、二元代表制ですので独立しておりまして、まずはやはり議会で御対応いただく話だと思います。議会に御質問というか取材はもう既にされましたか。まず、議会のほうに取材いただくことが先決だと思いますし、こちらでの回答は差し控えさせていただきたいと思います。

海外等の遠征費について

記者（西日本新聞）

もう一つが、海外等の遠征費が課題だという批判等も福岡県議会の中では表面化しているんですけれども。市として、市長、副市長並びに議長だったりの出張費に関しては、どういう対応をされているのか、公表されているのかを含めて、あるいは、適切な出張費としての計上をされているのかどうか。これについて教えてください。

鈴木市長

長崎市におきましては、基本的に見積合わせで見積書を聴取して競争性を持たせながら比較検討した上で、最も安価な業者に手配するという運用を行っております。そういうやり方を行っていますので、競争性が担保されていると。そういう中で、より効率的かつ適切な運営なるようにということで取り組んでいるところでございます。

いろいろな報道を承知しておりますけれども、長崎市におきましては、引き続き出張の必要性、これを厳密に判断した上で適正な手続を徹底すると。そういう中で、市民の皆さまからしっかりと信頼をいただけるような行政運営に努めたいと考えております。

平和祈念式典の参列予定国数について

記者（NIB）

確認の1点です。まず、去年の定例会見ですと、その時点で108の国と地域が式典に参列するっていう見通しですよということを発表されていますが、今年は具体的な数字を発表されないのは、やはり変動があるからなのかというところと。

もう1点が、昨年80年の節目であったので、過去最多に迫る参列、国と地域というのは理解できるのですが、今年も過去最多を見込んでいるということで、節目を過ぎてもこのように多くの国や地域が参列の意向を示しているというこの現状についての市長のお考えだったりお気持ちをお聞かせください。

鈴木市長

昨年は、被爆80年という節目もございまして、国内にとどまらず海外からも被爆地に大きな関心が集まったということもございます。また、一昨年にはなりますけど、一昨年の12月に日本被団協がノーベル平和賞を受賞したということもあったかと思います。そういう中で、世界における核兵器廃絶、核兵器のない世界の実現に向けた取組への関心、注目が集まっている。そういう中での平和祈念式典だったということだと思います。

その傾向は、多分引き続き、続けるということだと思います。去年80年の節目でいろんな取組、イベントもございましたので、そういったところでまた国内外の関心が高まったことを受けて、また今年があるんだと思いますし。

また、これは残念なことであるんですけれども、4月から5月にかけて行われましたNPT再検討会議が、今回3度目最終文書を採択できないという残念な結果に終わったということ。そういう中で、より世界的に関心が高まっていると。しかも、国際情勢を見渡すと、今、大変核兵器廃絶に逆行するような大変厳しい国際情勢だと思います。そういう中での申し上げましたNPTの最終文書採択できなかったということなど、そういうこともあって関心は高まっているということだと思います。そういう関心の高まりを捉えて、より多くの国に長崎へお越しいただいて、そして改めて被爆の実相に触れていただく。そして、長崎の平和への思いに共有いただく。そういう時間にできればと思っています。

記者（NIB）

去年はこの時点で108という見込み数を示していて、今年は具体的な数字を出されていない理由も確認させてください。

鈴木市長

今年、やはりまだ変動がいろいろあると思いますので、数字は控えさせていただいておるところでございます。

選定療養費について

記者（読売新聞）

選定療養費の関連について、7月から始まったと思うんですけれども、現時点において選定療養費を徴収した件数など、事例などがもしございましたら御教示いただけると幸いです。

鈴木市長

それでは、担当がもしいたらお伝えしますが、今日はいないですかね。そしたら、追って担当から回答させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。