市長記者会見（定例）【2026年6月4日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和8年6月4日（木曜日） 13時00分～開始予定

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2.市長発表・質疑応答

市長発表

6月市議会定例会の議案及び予算案について

• 資料1-1 （PDFファイル／1.42MB）　※スライド
• 資料1-2 （PDFファイル／544KB）

救急搬送における選定療養費について

• 資料2-1 （PDFファイル／852KB）　※スライド
• 資料2-2 （PDFファイル／426KB）

市庁舎本館跡地の整備について

• 資料3 （PDFファイル／1.69MB）　※スライド

3.会見録

市長発表

6月市議会議案説明について

鈴木市長

皆さん、こんにちは。それでは、6月の定例記者会見を始めさせていただきます。

令和8年6月市議会定例会を6月11日に招集する旨、本日6月4日に告示をいたしました。

本議会に提案する議案は、人事3件、予算5件、条例10件、その他9件、報告17件の合計44件となっております。

それでは、その主な内容について御説明いたします。

まず、長崎市立中学校条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

これは、生徒数の減少、校舎の老朽化等を総合的に勘案し、桜馬場中学校及び片淵中学校を統合するのに伴い、両校を廃止し、新たに設置いたします中学校の名称及び位置を定めるものでございます。

新たに設置する中学校でございますが、名称は桜坂中学校で、現在の片淵中学校の位置に設置いたします。

また、学びの多様化学校として市民会館内に設置しております桜馬場中学校の分教室につきましても、今回の統合に伴い桜坂中学校の分教室となります。

施行期日は、令和11年4月1日としております。

なお、桜馬場中学校、片淵中学校及び長崎中学校の統合につきましては、一段階目として令和11年4月に片淵中学校を仮校舎とし、桜馬場中学校と片淵中学校の統合による新設中学校を設置し、二段階目といたしまして、桜馬場中学校の場所に新校舎等が完成した後に、令和16年4月に一段階目で統合した新設中学校を移転するとともに、長崎中学校を統合するものとしております。

今回は、一段階目の統合に関する条例改正を行うものでございます。

次に、公共施設等LED化事業に係る工事の請負契約の締結について、御説明いたします。

本事業は、2050年のゼロカーボンシティ長崎の実現に向け、一定規模の公共施設と129施設について、LED化事業に係る契約締結を行うものでございます。

契約期間は、本年3月31日に仮契約を締結しておりまして、議会で議決を得た日から、令和10年5月31日までとなっております。契約の概要でございますが、全129施設を地区で2つに分け、（1）、（2）に記載のとおり、契約を行うこととしております。

次に、補正予算案につきまして、概略を御説明いたします。お手元の資料7ページをお開きください。

補正予算第2号につきましては、令和8年度各会計別予算額調によりまして、総括的に御説明いたします。

一般会計が6，270万2，000円の増額補正、特別会計が159万1，000円の増額補正、合計で6，429万3，000円の増額補正となっております。

次に、資料8ページの令和8年度6月補正予算についてをお開きください。

会計別補正予算の内訳につきましては、今回の補正予算をその内容ごとに分類した一覧表を掲載しておりますので、御参照いただければと思います。

次に、一般会計の補正予算の内容について御説明いたします。

1、施策の推進に係るものといたしまして、水族館管理運営費、長崎ペンギン水族館運営費など、6，270万2，000円を計上しております。

続きまして、特別会計補正予算の内容でございますが、観光施設事業特別会計におきまして、ロープウェイ事業管理費、ロープウェイ事業運営費など、補正予算を計上しております。

それでは、今回の補正予算に計上している主な事業について、その概要を御説明いたします。

まず、長崎ペンギン水族館施設整備事業費5，200万円と、長崎ペンギン水族館運営費415万5，000円について、御説明いたします。

これは、長崎ペンギン水族館におきまして、キングペンギンほか5種51羽のペンギンを展示しております亜南極ペンギン室の室温を8度程度に保つために、空調機2基を使用しているところでございます。このうち1基が故障で稼働停止しております。

この故障につきましては、一旦、応急的に復旧しておりますが、再度停止するおそれがあり、また設備も経年劣化しておりますので、空調機2基とも更新取替えを行うものでございます。

また、併せまして、機器を取り替えるまでの間、これから夏場を迎える中で稼働している機器の熱負荷の低減と、仮に故障した場合に備えた対策費用を計上しております。

空調機の故障はペンギンの生命を脅かすものになりますので、その緊急性に鑑みまして、今回、補正予算を計上し、機器の取替え等を行うものでございます。

取替え機器につきましては、本体ユニット2台とポンプ2台。工期につきましては、機器の納期を含めて約6か月。このうち、実工事期間は1か月程度となっております。水族館は開館しながら工事を行う予定でございます。

次に、ロープウェイ事業運営費1，980万円でございます。

長崎ロープウェイ山頂側の稲佐岳駅内の機械室に、直流を交流に変換し、電圧及び周波数をコントロールすることでモーターの回転速度を最適化する装置でありますインバーターユニットを設置しているところでございます。それが、令和8年4月10日未明の落雷によりまして故障しております。現在は、予備回路を使用して仮復旧を行い運行を継続しておりますが、再度の落雷等が発生した場合には、安全運行に支障を来すおそれがあるほか、長期間の運休につながる可能性もあることから、故障したインバーターユニットの交換修繕を行います。

工期につきましては、製造期間を含め約4か月となっておりまして、修繕作業はロープウェイを2日間運休の上、行う予定でございます。

そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料9ページから10ページに、事業別内訳を掲載しておりますので、御参照ください。

なお、今回の補正予算につきましては、ただいま御説明した故障している設備の更新のほか、今月6月15日に完成予定である新東工場について、インフレスライド条項の適用及び中東情勢の変化によるA重油の単価上昇に伴い、工事費を増額するものでございます。

故障した設備の更新につきましては、今後の状況によってはペンギンの生命や、あるいはロープウェイの安全な運行といったものに支障を来すおそれがあるため、早期の対応を行いたいということ。また、新東工場につきましては、工事費を増額する契約変更を6月15日の工期末までに行う必要があることから、議会に対して速やかな審議をお願いしたところでございます。

続きまして、そのほかの補正予算案につきまして、御説明いたします。資料11ページをお開きください。

補正予算第3号につきまして、令和8年度各会計別予算額調によりまして、総括的に御説明いたします。

一般会計が1億1，691万9，000円の増額補正、特別会計が68万2，000円の増額補正、企業会計が1億9，800万円の増額補正、合計で3億1，560万1，000円の増額補正となっております。

次に、資料12ページの令和8年度6月補正予算についてをお開きください。

今回の補正予算をその内容ごとに分類した一覧表を掲載しておりますので、御参照ください。

次に、資料13ページをご覧ください。

一般会計の補正予算の内容について御説明いたします。

まず、1、内示に係るものといたしまして、市民活動推進費、コミュニティ助成事業費補助金など、2，956万8，000円を計上しております。

次に、2、施策の推進に係るものといたしまして、議会活動費、活動諸費など7，087万4，000円を計上しております。

3、その他といたしまして、恩給及び退職年金費、恩給、年金など1，647万7，000円を計上しております。

続きまして、特別会計補正予算につきまして、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計におきまして、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費（寡婦福祉資金貸付金）など、補正予算を計上しております。

また、企業会計補正予算につきましては、下水道事業会計におきまして、単独公共下水道建設事業費など補正予算を計上しております。

それでは、今回の補正予算に計上しております主な事業について、その概要を御説明いたします。

まず、こども医療対策費264万5，000円を計上しております。

これから育児を開始されます子育て家庭の経済的負担の軽減と、子どもを産み育てたいと考える市民の気持ちを後押しするということのために、少子化対策アクションプランの1つといたしまして、ゼロ歳児に係る医療費の自己負担額を無償化することといたしまして、所要の経費を当初予算に計上しているところでございます。

現在、ゼロ歳から18歳までの子どもへの医療費助成について、1医療機関当たりの自己負担額が1日上限800円、ひと月上限1，600円で済むように助成しているところでございますが、このうちゼロ歳児について自己負担額を無償化するものでございます。

開始時期は、当初来年1月を予定しておりましたが、今回の補正予算によりまして開始時期を1か月早め今年12月開始とし、子育て家庭の方に少しでも早く出産後の経済的な不安や負担の軽減を感じていただけるようにいたします。

今後のスケジュールは、7月から周知を開始するとともに、対象となる御家庭には11月頃個別に御案内いたします。

次に、ものづくり支援費（造船人材確保支援費負担金）52万円でございます。

本市の基幹産業である造船業は、現在、若手の設計人材の不足により、将来的に事業の継続が困難となることが危惧されております。県・市・企業連携で行う本事業を通じて、大学生に造船業の魅力に触れてもらうことで、県内造船所における設計人材確保の取組を後押しいたします。

事業内容といたしましては、長崎県・長崎市、佐世保市、西海市の3市、そして企業が連携し、大学生を対象とした県内造船所ツアーを実施するものでございます。造船所見学会に加え、企業社員との交流会等を実施することで、造船業の魅力を伝え、県内造船所を将来の就職候補先としていただきたいと考えております。

ツアーの回数、対象者は記載のとおりでございます。

次に、公園施設整備事業費といたしまして4，770万円、公園等維持管理費として、ロープウェイ定期点検並びにお盆及びシルバーウイーク期間における無料シャトルバスの運行経費719万6，000円を計上しているところでございます。

まず、公園施設整備事業費につきましては、本年4月5日から故障により運行を休止しております長崎稲佐山スロープカーについて、故障の原因となった電気系統保護部分の更新工事を行うものでございます。工事期間は、本年10月30日まででございます。

次に、公園等維持管理費につきましては、スロープカー運休期間における代替措置といたしまして、中腹駐車場から山頂展望台までの無料シャトルバスを運行するための、バス借上げなどに必要な経費を計上するものでございます。

運行期間は、ロープウェイの定期点検期間中において利用者が多く見込まれる土日の18時から22時まで及び公園利用者が多い時期であるお盆とシルバーウイークの10時から22時までとしております。

次に、中学校部活動地域展開・地域連携費2，307万円を計上しております。

具体的には、まず認定地域クラブ活動費補助金といたしまして、認定地域クラブに対し、休日の活動に要する経費の一部を支援いたします。また、経済的困窮世帯における地域クラブ活動費補助金といたしまして、経済的理由により認定地域クラブ活動に係る費用負担が困難な世帯に対し、活動に必要な参加費等を支援いたします。

これらにより、地域クラブ及び地域クラブに所属する生徒の保護者の経済的負担の軽減を図り、中学校部活動の地域展開を一層推進してまいります。

そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料14ページから20ページに、補正予算歳出事業別内訳を掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。

質疑応答

ロープウェイの故障について

記者（KTN）

ロープウェイの関連でお伺いしたいんですけれども。故障の原因となるもの、交換することで恐らく実際に動き出すのかなと思うんですけれども。改めて、今回市の施設の安全性みたいなところに関することなんですけれども、一斉点検の予定ですとか、その辺りの検討という状況が分かれば教えていただきたいです。

財務部

今回、ロープウェイ、スロープカー、報道等でもありました原爆資料館のエレベーター、今回の水族館も含めて、各施設の老朽化がかなり出てきておりまして支障があるということで、市民の方や観光客の方に不便を強いている状況でございます。

今、市としてまして、緊急点検の前にまず確実に施設の維持管理をしておりますので、その在り方をまず徹底的にやるということと、今後の定期点検の際も市としても確実に点検内容をチェックすると。それで漏れがないかどうかをしっかり踏まえるというところと。今後の各施設とか設備の更新時期、その辺の状況をしっかり把握しながら、必要なものについては年次計画的に予算を要求して改修に努めるというところの周知徹底をまず文書によって全庁的に流そうということを今しているところでございます。それを基に、必要に応じて定期点検についてはやっていくということを検討しているところでございます。

こども医療対策費について

記者（KTN）

ありがとうございます。

すみません、あと1点。こども医療対策費に関して、市長にお伺いしたいんですけれども。お子さんの子育て施策にもつながるかなと思うんですけれども、この医療対策費を講じることでの市長としての期待ですとか、今後、今は0歳児ということですけれども、例えば0歳から1歳児に増やすですとか、対象を拡大する御予定があれば教えてください。

鈴木市長

これまでも人口減少対策の一環として、特に少子化対策ということで重点プロジェクトに位置づけまして、少子化対策を維持してきたところでございます。

この取組として、これによってすぐに出生数が増加に転じるという即効性というのはなかなか難しいところがあるかもしれませんけれども、ただこれが子育て世代の皆さまを後押ししているという市の姿勢にもつながってくると思います。また、子育て世代の皆さまの安心感にもつながってくると思います。

それによって、長崎市が子育て家庭に優しいまちだと、子育て世代の皆さまにとって安心感を、そういうことを与えることによって、より子育て世代の方がまた長崎市を選んでいただく、あるいは長崎市に暮らし続ける、住み続けていただける。そういう影響が今後出てくるということを期待したいと思います。

記者（KTN）

ちなみに、0歳児からさらに、予算の関係もあると思うんですけれども、対象を拡大するお考えはございますか。

鈴木市長

今後、まず今回の事業の効果など実施状況を見ながら、その後のさらなる対応、展開については検討してまいりたいと思います。

観光施設の老朽化について

記者（西日本新聞）

先ほど財務部長からも回答があったんですけれども、市の観光施設の老朽化というのが、今回市の予算の中には目立つかなと感じました。観光で今盛り上がる中で水を差すような老朽というものが、老朽化もしかり、エレベーターもしかり、目立つような環境なんですけれども。そこに対して、市長としてはどういうふうに見られているのかというのをご回答いただけますか。

鈴木市長

御指摘のとおり、今、観光関係を含めて施設に関する不調が何件か発生しているところでございます。そういった施設の安全安心をしっかりと確保するということは大変重要であると考えております。市民の皆さまの安全安心、そして長崎を訪れる方の安全安心をしっかり担保する。それによって、特に観光という観点では長崎市に訪れる皆さまの印象にもつながってくると思いますので、しっかり対応したいと思います。そのためにも、今回、対応させていただいております。

どうしても老朽化している施設もございますので、そういった老朽化施設への対応ですね、そこもしっかりさせていただきたいと思いますので、改めて点検のほうもしっかりやりたいと思います。そういう中でメンテナンス、そして今申し上げたようなしっかりと安全安心に利用していただけるような整備に努めてまいりたいと思います。

記者（西日本新聞）

今の観光需要に対しての影響というのは、どういうふうに見られているのか教えていただけますか。

鈴木市長

今のところ、直接のそういった影響というのはこちらのほうでは承知しておりませんが、例えばスロープカーにつきましては、申し上げましたとおり、無料のシャトルバスを運行するなど、補完できる部分は補完するということで対応させていただきたいと思いますし、少なくともそういう影響が最小限になるように努めてまいりたいと思います。

記者（西日本新聞）

分かりました。ありがとうございます。

稲佐山スロープカーについて

記者（長崎新聞）

稲佐山のスロープカーの件でお聞きしたいんですけれども。補正予算案に今回スロープカーの工事の内容も入っていて、工事期間は10月30日までとなっていますけれども。これは、すなわち、これまでスロープカーの再開の目途と言うのは明らかになっていなかったと思うんですけれども、ある程度、例えば11月ぐらいから再開できる見通しが立ったのかどうかという、その再開の見通しについてお聞きしたいです。

鈴木市長

先ほど、工期10月末までというふうに申し上げておりますけれども。現時点では材料の納期が未定となっておりますので、材料が納入次第、速やかに現地で工事を実施して、できるだけ速やかな工事完了を目指したいというふうに思っております。

記者（長崎新聞）

となると、工事期間が10月末までとなっているからといって、再開の目途が明確になったわけではないという理解でよろしいでしょうか。

鈴木市長

はい。そのとおりでございます。できるだけ早期の復旧に努めたいと考えています。

こども医療対策の前倒しの理由について

記者（時事通信）

こども医療対策費についてお尋ねします。これ、当初、新規事業として一旦組まれていて、6月の補正ですぐ1か月前倒しということになっていると思うんですけれども。これ、1か月前倒しする期間の理由についてお伺いしてもいいですか。

こども政策課

当初予算で計上した段階では、令和9年の1月からとしておりましたが、この期間の理由としては、この実施に係る業務システムの改修というのが必要となってまいります。このシステム改修の期間が12月末まで期間として必要という見込みでございましたけれども、令和8年度に入りまして、このシステム期間の改修期間の1か月短縮が可能ということが判明しておりますので、これに合わせて1か月前倒しをしたいというものでございます。

人口減少の自然減の状況について

記者（時事通信）

　ありがとうございます。先ほど、この件について、市長も人口減少対策の一環としてということをおっしゃっていたと思うんですけれども。市の自然減の状況について、改めて出生数であったり、そのことについての市長の御見解、どういう状況かというのをお伺いしてもいいですか。

鈴木市長

先日も国勢調査の結果が発表されておりますけれども。長崎市は人口減少、依然として深刻な状況だというふうに認識しております。特に、自然減ですね。出生数と死亡数、死亡数のほうが多いわけですけれども。死亡数と出生数の差の数字が大きな割合を占めている状況でございます。引き続き、人口減少への対応というのをしっかり考えていかなくてはいけないというふうに考えておりますけれども。

そういう中で、出生数の減少については鈍化傾向にあるということ。それから、婚姻数については、直近の足元の数字では増加に転じているということがございます。そういう明るい兆しも見えておりますので、そういうところをさらに今行っております少子化対策の取組でありますとか、あるいは経済再生の取組であるとか、そういう取組を進めることによって、子育て世代の皆さまにより長崎を選んでいただく、長崎でより子育て世代の方が安心して子育てできるようなそういう環境を構築していきたいというふうに思っております。

社会減ですね、転出超過の部分でございますけれども、先日の総務省の統計でも、全国でワースト5という大変不名誉な状況でございましたが。これも過去からすると、2018年、2019年はワースト1位だったわけですけれども、それが2020年から2022年まで2位、2023年、2024年と3位で、2025は5位と。ワーストの順位は徐々に下げてきているということで。実際転出超過の数も、かつては二千人台で前後していたところが、今1，300人ぐらいまで圧縮されている状況でございます。

そういうふうに、社会減についてはこの調子で減少、数字を圧縮するために、長崎の経済を活性化する、とりわけ今交流人口、あるいは交流の質の拡大、高付加価値化といいますか、旅行商品の拡大も続いておりますので、そういう中で、経済が活性化する。それが若い人たちの雇用の場の拡大につながっていくということが、社会減の圧縮。さらには、行く行くは転入超過になるように、そういうふうに発展するようにということで取り組んでいきたいと思っています。

市長発表

救急搬送における選定療養費の徴収について

鈴木市長

それでは、2点、お知らせさせていただきます。

まず、1点目は、救急搬送における選定療養費の徴収についてでございます。

7月1日から、長崎医療圏の公的医療機関のうち、長崎大学病院、長崎みなとメディカルセンター、長崎原爆病院、この3病院におきまして、救急車要請時に緊急性が認められない救急搬送に対しまして、選定療養費の徴収を開始いたします。

費用は、各医療機関で設定いたしますが、3病院とも7，700円となっております。

緊急性の評価におきましては、患者の公平性を確保するということが必要になってまいります。それとともに、3つの医療機関における判断に大きな差異が生じないようにする必要がございます。こういった観点から、長崎市におきましてはガイドラインを策定しているところでございます。

今回の選定療養費の導入目的は、大病院が重症患者の対応という本来の役割を果たし、真に緊急性の高い重症患者を迅速に受け入れる体制の維持・強化を図っていくものでございます。

救える命を取りこぼさない、救急医療提供体制の維持が目的でございます。決して救急車の有料化が目的ということではございません。

緊急性のある症状の方は、引き続き、選定療養費を徴収しませんので、緊急の場合はちゅうちょなく、迷わず救急車を呼んでいただければと思います。

また、判断に迷う場合には、かかりつけ医に相談いただく、あるいは＃7119、救急安心センターでございますとか、あるいは＃8000、小児救急電話相談、こういった相談ダイアルのほうへお電話いただければと思います。

現在配布中の広報ながさき6月号、こちらでございますけれども、表紙にも救急車の写真がございますけれども、こちらのほうにも掲載しております。また、ホームページにも関連記事を掲載しておりますので、そちらもご覧いただければと思います。

市民の皆さまの御理解と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

市庁舎本館跡地の整備について

続きまして、2点目、市庁舎本館跡地の整備についてでございます。

私が市長に就任してから、新たな文化施設の整備につきまして、にぎわい創出、民間活力の導入、まちづくりのグランドデザインの視点、物価高騰といった環境の変化等、多面的な視点を踏まえまして再検討を重ねた結果、市庁舎本館跡地に整備することが最善であるという判断の下、PPP/PFI等の官民連携の手法や仕組みによる民間活力導入を含め検討するとともに、文化施設の整備に要する区域の外の余剰地の活用についても検討を進めてまいりました。

その結果、このたびこのスライドに示しますとおり、市庁舎本館跡地の余剰地の一部をNHK移転候補地として検討するためにNHKと協議を進めていくことといたしまして、去る5月29日に、議会各派代表者会議におきましてその旨を御報告させていただいたところでございます。

本日は、庁舎跡地の整備に関し、新たな文化施設の必要性やコスト縮減に向けた取組について改めて御説明するとともに、余剰地の活用について御説明させていただきたいと思います。

新たな文化施設の必要性について、結論から申し上げますと、まず1つ目として、公会堂廃止後、座席数が不足しておりまして、芸術文化の発表・鑑賞に支障が生じているという状況であります。

それから、2つ目といたしまして、興行イベントの機会損失、いわゆる長崎とばしと言われているような状況が発生しているということでございます。

そして、3つ目といたしまして、市民会館文化ホールでございますけれども、耐用年数期限が令和20年となっておりますけれども、それまであと12年となっている状況であるということ。

こういう観点から、市民会館の耐用年数の前までに新たな文化施設の整備が必要と考えております。

なお、括弧書きにありますとおり、新たな文化施設を整備した暁には、市民会館文化ホールはホール機能を廃止する方針としております。

まず、芸術文化発表・鑑賞に支障が生じているということ、そして興行イベントの機会損失について、具体的に御説明申し上げます。

長崎市内には、オーケストラやオペラ、ミュージカル、バレエ、ダンス、舞踊、歌舞伎など、いわゆる芸術文化公演に必要な舞台設備を備えた主なホールといたしまして、ベネックス長崎ブリックホールの大ホール、そして市民会館の文化ホールという2つのホールがございます。

10万人当たりの芸術文化ホールの座席数を他都市と比較してみますと、長崎市は約900席、それに対して同意規模の人口都市の平均が約1，250ということで大きく下回っている状況でございます。

そして、稼働率を見ますと、ブリックホール大ホール、市民会館の文化ホール、これらの稼働率、公会堂廃止前からともに全国平均を大きく上回っている状況でございましたけれども、公会堂廃止後の現在、これ、さらに稼働率が上がっている状況でございます。

特に、ブリックホールをご覧いただきますと、これ昨年度なんですけれども、年平均72．2％ということでございます。これ、繁忙期を除く平日の一部しか空きがないような状況であるなど、予約が取りにくい状況が続いております。

この72．2％という数字なんですけれども、これ、一般的にどうしてもホール、24時間365日稼働するわけにはいきませんので、これはメンテナンスの休業日も必要になってまいります。そういったメンテナンス等に必要な日数も勘案しますと、大体ホールの限界とされるのは80％とされております。それに近い数字になっているということで、これ実際、本当に先ほど申し上げましたとおり、特にイベントの多い土日は稼働率が上がっていて、もう100％に近い状況である。全く余裕のない数字に土日はなっているという状況でございます。

このように公会堂廃止後、ホールの座席数が不足し、市民の芸術文化発表・鑑賞に支障が生じている状況でございます。

また、興行イベントの主催者がブリックホールの予約が取れないために、最初から長崎を日程に組まないという、いわゆる長崎とばしというような状況にありまして、長崎での興行イベント機会の損失につながっている状況でございます。

加えまして、市民会館文化ホールでございますけれども、昭和48年に建築されて以来、50年以上が経過しております。設備が老朽化しておりまして、令和20年に耐用年数65年を迎える予定でございまして、あと12年しかないということでございます。

市民会館文化ホールは、ブリックホールと比べますと舞台が狭い、そして設備が老朽化しているなど、一部ニーズに応え切れていない状況にございます。

このため、本来であれば市民会館で対応可能な約1，000席規模のイベントについても、やむを得ず2，000席規模のブリックホールが利用されている状況でございます。その結果として、ブリックホールの稼働率が一層高まっているということでございます。

仮に、新たな文化施設を整備せずに市民会館文化ホールを廃止した場合には、座席数不足はさらに深刻化することとなります。

なお、新たな文化施設を整備した際には、市民会館文化ホールは廃止する方針としております。

以上のことから、市民会館の耐用年数の前までに新たな文化施設を整備する必要があると考えております。

なお、一部のジャンルの公演等が可能なその他の施設といたしまして、これ、横軸がそれぞれのホールの規模を見ております。縦軸が機能面、上になればなるほど芸術性、専門性が高い、そういった芸術的な、あるいは音楽性の高いようなコンサートなどにも対応できるようなホールになっております。

このマトリックスで見ますと、出島メッセとか、あるいはスタジアムシティもございますけれども、まず出島メッセ長崎は、舞台設備がなく、イベント展示ホール、平土間の造りになっております。ジャンルに応じた必要な機材を搬入、設営する等、そういった対応の必要が出てくることから、芸術文化利用の実績はほとんどございません。

また、長崎スタジアムシティのアリーナでございますけれども、スポーツの試合でありますとかライブなどの開催を主に想定した設備を有した施設となっておりまして、ブリックホールのような備え付けの舞台設備はないと。いわゆる芸術文化ホールとは主な用地や規模が異なる施設となっております。

次に、新たな文化施設の整備費についてでございます。当初の令和5年基本計画策定時点では、建物の建設費のみで66から69億円と想定しておりました。その後、仮に新たな文化施設整備の再検討を行わず、そのまま事業を進めていた場合の総事業費を令和7年6月時点で算定しておりますけれども、建物の建設費に加え、外構費、設計・施工管理費、備品購入費等を含めて総事業費を算定しましたところ、概算ではございますが99から102億円と試算しております。

なお、この試算額でございますけれども、予定工期であります令和9年度までの期間における事業費高騰の影響を加えれば、さらに増加するものと考えられます。

このような事業費増加の状況に対処するために、新たな文化施設整備の再検討におきましては、延べ床面積の削減や官民連携手法の導入など、持続可能な整備・運営の在り方を検討してまいりました。

新たな文化施設整備の再検討を行ったことは、一方で、資材費、人件費等の上昇によるコスト増加の一定の要因になっております。他方で、再検討によりましてコスト縮減につながっております。このコスト縮減の主な要因を2点挙げさせていただきます。

1つ目は、文化施設の延べ床面積の削減でございます。2月議会でも御説明しましたとおり、基本計画の機能部分を担保しつつ文化施設の延べ床面積を20％程度削減することで、施設規模の縮小による整備費、管理運営費の削減を図ることとしております。

そして、2つ目でございますけれども、PPP/PFI等の官民連携手法の導入でございます。

整備手法といたしましてPPP/PFI手法の導入、そして周辺施設も含めた面的な整備・運営によりまして、民間ノウハウの活用とスケールメリットによる整備費、管理運営費の縮減を図ってまいります。

さらに、余剰地を活用することで、その地代収入でありますとか、建物の固定資産税等によりまして財政負担の軽減を図ります。

この官民連携手法の導入は、コスト縮減のほか、従来方式で達成できなかった各施設の相乗効果によるにぎわい創出や回遊促進にもつながるものと考えております。

このようなコスト縮減の取組によりまして、イニシャルコストだけでなく、ランニングコストも含めたライフサイクルコスト全体で見れば、再検討せずにそのまま整備を進めた場合と比較しても、市の財政負担の軽減が期待できると考えております。

今御説明した余剰地の活用につきましては、5月29日の代表者会議でも御説明したとおり、その一部をNHK長崎放送局の移転候補地として検討するため、条件等についてNHKと正式な協議を開始し、その他の余剰地については、新文化施設との一部合築も含め、引き続き、民間事業者へのヒアリングを実施することとしております。

余剰地の一部をNHK長崎放送局の移転候補地として検討を進める理由は、大きく2点ございます。

1点目は、市庁舎跡地整備事業に対して、余剰地の土地代による財政負担の軽減、そして放送局と文化施設の連携などによる一定のにぎわい創出が期待できることでございます。

そして、2つ目は、NHKは災害時の情報発信等の責務を担う公共放送であり、市民の方が災害時に情報を入手する手段の1つとなることから、安全安心な暮らしを守る上でも、災害に強い場所での立地が重要であると考えております。

長崎市としましては、このような考え方から、余剰地の一部にNHKが移転してくることは最適な選択肢であると考えており、移転候補地として検討を進めていくための正式な協議を開始いたしました。

なお、この移転による副次的な効果といたしまして、西坂にあります現在のNHK長崎放送局舎のある土地の利用の更新が促されることから、西坂公園の顕在化も含めたエリアの価値向上など、長崎駅周辺の魅力がさらに向上する可能性が高まると考えております。

そのため、NHKに対しましても、長崎駅周辺再整備や大黒町地区の再開発事業の進捗状況を踏まえながら、長崎駅周辺のまちづくりに配慮していただくよう協議を行っていく考えでございます。

また、長崎のまちづくりのグランドデザインの観点から私の考えを申し上げれば、市庁舎跡地から県庁舎跡地までの国道34号線沿いのエリア、これは長崎のまちの発祥の地、岬のエリアという歴史・伝統の豊かな地区でございます。近隣には、市立図書館でありますとか桜町小学校など、文化・教育施設もございます。このような岬のエリアの特性を踏まえ、市庁舎跡地の余剰地の一部に、文化活動との親和性の高いNHKが移転してくること、これは大変望ましいというふうに考えております。

さらに、長崎駅周辺の魅力向上につながることも併せて考えれば、なおさらNHKの移転は、これまでになかった最適な案であるというふうに確信しております。

このため、私自身の発案・意思でNHKとの対話をまず始めまして、これまで私自ら先頭に立ってプロジェクトを進めてまいりました。今後も市庁舎跡地を含むエリアの特性も踏まえながら、エリアの魅力や価値を高め、にぎわいの創出を図るとともに、市の財政負担の軽減にも努めつつ、プロジェクトを全力で、そしてしっかりと着実に進めてまいりたいと思います。

私からの説明は以上となります。よろしくお願いします。

質疑応答

民間事業者へのヒアリングについて

記者（KTN）

新しい文化施設の関連なんですけれども。細かいことで恐縮ですが、先日、NHKさんとの正式な協議を始めるというお話があって、そこから民間事業者さんとのヒアリングの内容も少しずつまた変わってくるのかなというふうに思うんですけれども。ただ、あまり工期が後ろ倒しになってしまうと、その分予算、コストもまたせっかく縮減してもというそういうところもあるのかなと思うんですけれども。その辺りのタイムスケジュール感というのはどのようにお考えでしょうか。

鈴木市長

先日の代表者会議のときにも申し上げましたけれども、まず今後、民間事業者の皆さまへのさらなるヒアリングが必要であるというふうに考えております。その際には、NHKがこの余剰地の一部に移転した場合、そしてそうでない場合、両方に関してそれぞれヒアリングしていく必要があるかなと考えております。

その上で、NHKが来るということで、それぞれ民間事業者の皆さま、NHKがあることによる相乗効果みたいなこともあると思いますし、そういったことも含めながらいろんな事業展開についてまた御検討いただければと思っております。

記者（KTN）

重ねて恐縮ですけど、これぐらいまでには目途を立てたい。

鈴木市長

まず、遅くとも11月議会には、アドバイザリー業務の補正予算を計上する必要がございますので、11月議会のアドバイザリー業務の補正予算計上。それまでにNHKさんとの間で一定の整備計画について合意に至っている必要があると考えております。

9月議会の時点で、まず整備構想について、その時点におけるNHKとの協議状況あるいは条件などについてもお示しできるとは思いますし。また、事業手法、事業範囲など、その時点でのそういった整備構想について、9月議会で御説明することになります。

救急搬送のガイドラインについて

記者（西日本新聞）

救急搬送の件でのお尋ねです。

緊急性のガイドラインというものが確定されていると思うんですけれども。それに対する市長から見て、このガイドラインが適切なものとして運営されるかどうかという、どういうふうに受け止めていらっしゃるのかというところを教えてもらってもいいですか。

鈴木市長

ガイドラインにつきましては、専門の先生方、医療機関の関係者の皆さまの御意見を伺いながら公正に、そして適切に作成しているというものでございます。基本的に、それに従って適切に運用されるものではないかなと思います。

ただ、細かいところってやはりよく分からない部分が恐らくあるのかなと思いますし、少なくとも市民の方は、我々がつくっているガイドラインのことがあったからといって、なかなかそれでその場でぱっと判断できるわけでもないのかなというふうに思います。

そういう意味でも、先ほど申し上げましたとおり、かかりつけ医に御相談いただく、あるいは＃7119、あるいは＃8000のほうにお問い合わせいただいて、専門の方の御意見を、実際に御自身の状況に照らし合わせながら御相談いただくということが大切だと考えております。

転入超過への取り組みについて

記者（KTN）

転出超過に関することで、いずれは市長の先ほどのお話の中で転入超過に発展させていく取組も今後必要だというお話がございましたけれども。具体的に、例えばこういった取組ができたらですとか、例えばほかの自治体とかでなさっている取組の中で、もしかしたら長崎に当てはまるなとか、何かお考えがございましたら、具体的な案がございましたら教えてください。

鈴木市長

何といっても転入数を増やしていかなくちゃいけないということが大きいと思います。そのためにも、魅力的な雇用の場をつくっていくということ。雇用数を増やしていくということが大切だと思っております。

そのためにも、長崎の経済の活性化、地場企業にもっともっと元気になっていただく、あるいはビジネスを拡大していただくということも大切でございますし。あるいは、長崎に新たな企業を育てていく、スタートアップもどんどん育っていくということが大切だというふうに思っております。

ちょうどアメリカのフォーブスのアジアを代表するアンダー30の1人に、長崎大学発のベンチャー、Booonの橋爪さんが選ばれたという明るいニュースもございました。そういうふうに、スタートアップ、長崎発のスタートアップからどんどん新しい会社が育っていって、そして新しいビジネスのチャンスが出ていく、生まれていくということがすごく大切かなと思っております。そういうスタートアップの育成にも取り組んでいきたいと思います。

そして、同時に企業立地ですね。長崎に新たな企業を立地していただくということ、拠点をつくっていただくということ。それによる雇用の拡大ということ。これも当然大切でございます。そういったことを含め取り組んでいく。その後、今、観光、交流も拡大している状況でございまして、とりわけインバウンドの拡大が顕著でございます。それによって、旅行消費額の増大も続いているところでございます。こういったところもまた経済の活性化につながっていく。そういったもろもろの経済活性化策が雇用の場の拡大に今後つながっていけばというふうに思っております。

被爆体験者の首相面会の要望進捗状況について

記者（毎日新聞）

2点お願いします。1点目が、先日、被爆体験者の方々が市長と面会されまして、今年の8月9日に長崎を訪れる首相に面会したいという旨の要望をされました。実際に会えるかどうかというのは検討中だと思うんですけれども、議論の進捗状況と市長のお考えを聞かせてください。

鈴木市長

被爆体験者の皆さまの総理への御面会、8月9日の平和祈念式典の際に総理が御出席される。その際に、これまでも総理に御面会いただいているところでございます。

これから、今後どうするかということについては、先日、被爆体験者の皆さまのお話も伺いましたけど、皆さまやはりそういう御希望を持たれていらっしゃいます。我々長崎市としても、そういった被爆体験者の皆さまの切なる願いをしっかり受け止めさせていただきながら、今年も被爆体験者の方を含め被爆者の皆さま方が、総理に国に要望する場を設けるということについて、現在調整を行っているところでございます。その中で、被爆体験者の方がどういう形になるのかというのは、また今後の調整だというふうに思います。

いずれにしても、政府への要望の場というのはしっかり今回も実現できるように国との間で調整させていただきたいと思います。もともと被爆体験者4団体の皆さまからの要望の場ということでございますので、そういう中で円滑に会を実施できるように、そういう中で被爆体験者の思いを国に直接訴えるためにどういう形で行っていくかということ。これはまた国のほうと相談していく、調整していくことだと思います。

平和学習について

記者（毎日新聞）

ありがとうございます。あと、もう1点。別件なんですけれども、今年3月、沖縄の辺野古沖での転覆事故をめぐって、文科省が同志社国際高校に対して、今回の教育内容が教育基本法に違反するとして是正を求められました。長崎市にも県外から多くの学校が平和学習に訪れていますが、今回の是正で平和学習の現場が委縮しないかと懸念の声があります。今回の文科省の対応についてどのように思われるか、率直な御意見をお伺いさせてください。

鈴木市長

長崎において、これまで長崎の学校におけます平和教育、あるいは修学旅行で訪れる生徒の皆さま、子どもたちへの教育活動、それはこれまで実施してきたところでございますけれども。それに関して、何か政治的中立性が問題になるようなことがあったとしたら、それは何らかのことを考えなくちゃいけないという議論になるのかもしれませんが、今までそういったことがあったというふうには認識しておりません。

特定の思想を押しつけるということではなくて、客観的事実に基づいて子どもたちが自ら考えて、多様な視点から議論できる力を育むというのが大切だと思っています。そういう観点から、まずはより多くの人たち、より多くの子どもたちにまず長崎の被爆の実相に触れていただくということ。それを基に、決して押しつけとかではなくて、実際に子どもたちの目で見て、耳で聞いて、心で感じて、そして自分の頭で平和について考えてもらう。そして、長崎の思いに自らの心を寄せていただく。そういった機会になればなと思っております。

そういったことが、今まで長崎市がやってきたことが政治的中立性で問題になったという認識はありませんし、これからもそういう政治的中立性に疑念を持たれるようなそういうことはないような、そういう平和の取組を続けてまいりたいと思っております。

平和祈念式典の招聘について

記者（西日本新聞）

先日の平和宣言文のときに台湾の話が、平和祈念式典の参加が出たんですが。ほかのいわゆる核保有国であったり、ほかの海外への招聘についての進捗について教えていただけないでしょうか。

調査課

現在、招請状を5月29日金曜日にお送りして、6月1日に開催のお知らせを郵送しているところです。

現在、各国からの開催の案内に対する回答につきましては、国際課で取りまとめしております。すみません、今のところ承知しておりません。申し訳ありません。

長崎ヴェルカの優勝について

記者（日経新聞）

長崎ヴェルカの優勝に関してお伺いします。市長、クラブがまちの誇りになっているというコメントもありました。既にアウエーツーリズムの活性化、予算を組んだりとかも動かれていると思うんですけれども。このヴェルカの活躍というのを市の活性化に、今後、さらにどういうふうにつなげていきたいかというところをお話しいただけますでしょうか。

鈴木市長

まずは、本当に長崎ヴェルカの優勝、これは本当に長崎市民の誇りであり、また長崎市民の皆さまに本当に勇気と感動を与えてくれたと思います。長崎ヴェルカの皆さまには、本当に心から感謝を申し上げたいと思いますし、またお祝いを申し上げたいと思います。

クラブ創設5年目にして優勝ということで、そういう創設してから地域と一緒になってという思いを持ちながら取り組んでいただいたということ。これは、本当にそういう意味で長崎市民みんなでヴェルカというクラブと一緒になってお祝いできることだなと思っております。

これが市民へのシビックプライドにとどまらず、おっしゃるようなアウエーツーリズムというか、よそからいらっしゃる方、アウエーの方に限らず、結構長崎の外にもヴェルカのファンの方がたくさんいらっしゃるみたいです。そういう方がいらっしゃるという部分もあるかと思います。

このスポーツツーリズムの可能性というのを改めて今感じているところでございます。ヴェルカもそうですし、V・ファーレンのホームの試合には、たくさんの両チームのサポーターの皆さまが市内のお店に繰り出していって大きなにぎわいをつくっているという状況が見てとれると思います。

これをさらに進めるために、1つはジャパネットさんというか、スタジアムシティともしっかり連携しながら、スタジアムシティにおけるそういったにぎわいをうまく街中のほうにも波及するような形。さらに、長崎市内の全体に波及するような形でしっかり取り組まなくてはいけないと思っております。

そのために、またスタジアムシティ側ともうまく連携しながらそういった取組をできればと思っております。当然、そのためには街中の皆さまの御協力も必要だと思うので、そういったまさにウィズ長崎、オール長崎ということで、長崎全体でそういうプロスポーツチームの活躍を支えていく。そして、その観戦のためにいらっしゃったお客様を長崎全体で受け止めていく。そういった取組をぜひ関係者一丸となって進めていきたいと思っております。