市長記者会見（定例）【2026年3月26日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和8年3月26日（木曜日） 13時00分～13時51分

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2.市長発表・質疑応答

市長発表

長崎市立桜馬場中・片淵中・長崎中統合後の新設中学校の校名について

• 資料1-1 （PDFファイル／539KB）※スライド
• 資料1-2 （PDFファイル／1.12MB）

「風のハザードマップ」の公開について

• 資料2-1 （PDFファイル／612KB）※スライド
• 資料2-2 （PDFファイル／410KB）

4月1日からの使用料・手数料の変更について

• 資料3-1 （PDFファイル／480KB）※スライド
• 資料3-2 （PDFファイル／239KB）

3.会見録​

市長発表

長崎市立桜馬場中・片淵中・長崎中統合後の新設中学校の校名について

鈴木市長

それでは、3月の定例会見を始めさせていただきます。

それでは、まず、私のほうから3点お知らせさせていただきます。

1点目は、桜馬場中学校、片淵中学校、長崎中学校、この3校統合後の新設中学校の校名についてでございます。

3つの中学校区内の住民の皆さまと、小・中学校の保護者の皆さまに御投票をいただきました結果、最も得票数が多かった校名でございますが「桜坂中学校」に決定いたしました。

桜馬場中、片淵中、長崎中の統合の概要でございますが、まず、令和11年4月に片淵中の場所で桜馬場中と片淵中を統合し、新設中学校として「桜坂中学校」を設置いたします。その後、令和16年4月に現在の桜馬場中学校の場所に完成する新校舎へ桜坂中学校を移転すると同時に、長崎中学校も統合する予定としております。

この統合にかかる関連議案につきましては、令和8年度中に市議会に提案予定となっております。

校名決定までの流れでございますが、昨年9月から10月にかけて、中学校区内の住民の皆さま、小・中学校の保護者の皆さまを対象として、校名の案を募集いたしました。

あわせまして、中学校の生徒会から生徒が考えた校名案を各校1案ずつ御提案いただきました。

その後、連合自治会長、小・中学校のPTA会長など16名で構成される統合検討会で投票の対象とする候補を7案に絞り、昨年12月から今年1月にかけて中学校区内の住民の皆さま、小・中学校の保護者の皆さまから投票をいただいた結果、最も得票数が多かった「桜坂中学校」に決定したものでございます。

「風のハザードマップ」の公開について

鈴木市長

続きまして、2点目でございますが、「風のハザードマップの公開」についてでございます。

3月4日に、長崎市の市民向け地図情報サービスであります「ながさきマップ」におきまして、「風のハザードマップ」を公開いたしました。

これは、風による影響の強さを視覚的に確認することができるもので、市内全域を対象として公開している自治体、これは全国初となります。

マップのイメージはご覧のとおりでございまして、地図上で風の強さが青色から茶色の範囲でこういうふうに示されて、これは中心部の拡大でございます。こういう形で表示されます。

マップの種類は大きく2つありまして、台風通過時を想定したものと、台風通過時以外で構成されておりまして、風の向き及び強さを考慮して全部で21パターンを確認できます。これらの資料には、台風が長崎市の西側を通過した際における予想最大風速が50メートル毎秒時のマップを掲載しております。

過去には、こちらの下の写真にありますとおり、強風が原因と考えられます倒木でありますとか、倒木等による通行止め、あるいは停電の被害が生じております。これらを未然に防止するためにも、風のハザードマップで御自宅や事業所の風のリスクを御確認いただき、必要に応じて樹木の事前伐採や物の固定などを行い、台風時等の停電防止や家屋への被害軽減につなげていただきたいと考えております。

4月1日からの使用料・手数料の変更について

鈴木市長

3点目でございますが、「使用料・手数料の改定」についてでございます。

改めてのお知らせになりますが、使用料・手数料につきましては、昨年の9月議会で料金改定の議決をいただき、4月1日から新料金が適用されますので、記者の皆さまにおかれましては、市民の皆さまへの周知について御協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。

主な使用料と手数料につきましては、まず、「グラバー園」の一般料金は620円から1，300円、それから、「中央公民館」は521円から700円、そして、「市民総合プール」が、一般料金470円から700円というふうになっております。

あと、「長崎原爆資料館」につきましては、長崎市が世界に2つしかない被爆都市であるということ、そして、被爆の実相と平和の尊さを世界に発信する使命を担っているということから、広島平和記念資料館と料金を合わせるということにしておりまして、一般料金200円で据置き、高校生以下は100円を無料というふうにしております。この高校生以下につきましては、今後、被爆者がいない時代を迎えるに当たって、次世代を担う若者が、被爆の実相をより学びやすい環境を整えるためでございます。

次に、主な手数料といたしまして、所得課税証明書や納税証明書など「税に関する証明手数料」や、住民票の交付手数料は300円から400円になります。

なお、これらの証明書について、マイナンバーカードを用いた「コンビニで交付する場合の手数料」は、コンビニ交付利用の促進と窓口の混雑を緩和するという観点から、料金を改定せず、現行の200円を据え置いております。

なお、今回の改定に至った経緯でございますが、これまでも御説明していたとおり、施設の運営費は使用料と公費で負担しておりますが、近年の物価高騰や人件費の増加によって、施設の運営費も増加しており、それを補うため、施設を利用しない人も含めた公費の負担割合が大きくなっているところでございます。

このため、料金を改定し、使用料と公費負担のバランスを保つために改定を行ったものでございますので、市民の皆さまにおかれましては、御理解のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

風のハザードマップ導入の背景について

記者（時事通信）

まず、風のハザードマップについてお尋ねします。

こちらは全国に先んじて導入されるということで、それだけ問題意識が強いのかなとも推察するんですけれども、その経緯であったりとか背景についてお伺いしてもよろしいでしょうか。

鈴木市長

風のハザードマップでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、全国で初めて、市内、自治体内全域について作成するものでございます。これまでも、先ほども写真を出させていただきましたけれども、台風時において、倒木などによりまして停電したりとか、あるいは住宅など被害が生じているということ、そういったことの軽減につなげていきたいということでございます。そのために、市民、あるいは事業者の皆さまにとって、風のリスクを事前に知っていただくと。そして、それによってあらかじめ飛散物防止のための取組につなげていただく、そういうことを目的としております。

そうすることによって、例えば、樹木の事前伐採をやっていただいたりとか、あるいは電柱倒壊とか、倒木等、道路寸断を事前に予防するということも、よりやりやすくなるのではないかというふうに考えています。

あと、きっかけといたしまして、昨年度の長崎市議会の防災対策特別委員会におきまして、長崎にあります三菱重工の総合研究所、こちらのほうで全国でも先進的な技術ということで、この風のハザードマップについて紹介があったということがきっかけになっております。

 

新設中学校の校名への期待について

記者（長崎新聞）

新しい学校名のところで御質問なんですけど、これは桜坂中学校というところで、長崎市出身の歌手の福山雅治さんの代表曲にちなんだ校名だと推察するんですけれども、そうであれば話題性も高い気はするんですが、市長として校名に関して期待したいことというのを一言いただけますでしょうか。

鈴木市長

福山雅治さんの「桜坂」の曲を連想される方も多いかと思いますけれども、これは広く市民の皆さま、そして、先ほど申し上げましたとおり生徒の皆さんですね、住民の皆さま、生徒の皆さん、保護者の皆さま、そういった皆さんがそれぞれ提案したり、そして投票したりしているものでございます。そういったみんなで考えた案ということで、実際に投票した結果、この桜坂というのがやはり一番人気だったということ。そういうことから考えても、みんなが納得のいくような、みんなに親しまれるような、そういう案になったんじゃないかなというふうに思います。

これから、この桜坂中学校という名前が広く市民の皆さまに浸透することを期待しております。

 

新設中学校の校名の提案理由について

記者（長崎新聞）

桜坂中学校に関連してなんですけど、この校名が提案された理由というのは、何か市のほうで把握されたりとかしていますでしょうか。

鈴木市長

そもそも、この由来でございますけれども、最終的に新設中学校、桜馬場中学校の敷地のほうに建設されるわけでございます。その桜馬場中学校の敷地でございますけれども、桜が多く植えられております。それから、校門から正面玄関までの坂道が学校を代表する風景となっております。こういったことも含め、そういったことが由来になっているというふうに聞いております。

なお、この桜馬場中学校ですけれども、以前は正面玄関までの坂道が現在とは違う場所にあったということでございます。そのときの坂道の状況、やはり桜が植えられていたということで、そういった情景を懐かしんでおられる御年配の方もいらっしゃるということでございます。

 

現在の校名がなくなることについて

記者（KTN）

桜坂中学校の関連で、新しい中学校ができる一方で、長中、桜中、片淵中という伝統の中学校の名前が消えることへの市長御自身の思いと、それから、子供たちが今回の校名募集に関わったということで、そういった積極的に関わったことへの期待を改めて教えてください。

鈴木市長

まず、古いというか、今の中学校の名前がなくなるということで、統合になって消えていく学校があるということでございますけれども、学校の統廃合によってどうしてもそういうことになってまいります。

OB、OGの皆さんにとっては、あるいは地域の皆さんにとっては、なじみのある、そして、伝統のそういった学校の名前が消えるということに関しては本当に寂しい思いがあると思います。

私自身も小学校は新興善小学校という、今の市立図書館のところにあった小学校ですけれども、勝山小学校、磨屋小学校と3校が再編されて、今の桜町小学校と諏訪小学校になったわけでございます。

私自身も新興善小学校という校名がなくなったと、校舎自体もなくなっておりますので、そういう意味では正直、寂しさはあります。ただ、それによって小学校のときの思い出とか、小学校の精神自体がなくなるわけではございません。そして、そういった思いがまた次の新たな学校に引き継がれていくと思いますので、そこは言わば発展的解消といいますか、また、そういう次の新しい桜坂中学校に今の3校のいい伝統が引き継がれて、もっと新しい価値が加わっていくということを期待しております。

あと、あれですかね。校名の選定に関して、生徒たちが加わっていたということでございますけれども、一番そういう学校の名前に関心があって思いがあって、そして、それに関していろんな夢を託したいというふうに思っているのは生徒たちではないかというふうに思っております。そういう生徒たちの意見が反映されて、今回、桜坂中学校という名前が決まったということ、本当に歓迎すべきことだというふうに思っております。

 

新設中学校の校名の提案校について

記者（NBC）

桜坂中学校の件で2点あります。

これはちなみにどこの中学校の生徒会さんが提案したかというのは言える部分ですかね。

適正配置推進室

これは桜馬場中学校の生徒会から提案があったものになります。

 

新設中学校の校名の決定方法について

記者（NBC）

ありがとうございます。

あと、これは今回、投票としてはあくまで保護者だったり住民がされたと、生徒たち自身が投票に加わったというわけではないという認識でよろしかったでしょうか。

適正配置推進室

保護者の皆さまについては、保護者世帯ということで、子供さんも含めて、御家族で話し合われて投票いただいたということになっております。

 

今年度の振り返りと来年度の展望について

記者（時事通信）

今回、年度末ということで2025年度の1年間を振り返った所感と、あと、来年度実質的に任期の最終年度になると思いますが、改めて取り組みたい課題であったり、展望などについて聞かせてください。

鈴木市長

まず、来年度、令和8年度でございますけれども、これは私の4年間の任期の中の最後の年度、締めくくりの年度ということになろうかと思います。

私は就任して以来、選挙の公約でも掲げておりました人口減少対策ということで、経済再生、少子化対策、そして、新市役所創造、この3つの重点プロジェクトに取り組んでまいりました。そのアクションプランを策定しまして、これまで進めてきたところでございます。言わばそういった重点プロジェクトの仕上げの年度ということになろうかと思います。

おかげさまで、いろんな方の御協力、御努力もありまして、この重点プロジェクトでやってきたこと、やろうとしていることに関して、明るい兆しも見えてきております。人口動態を見ても、社会動態、転出超過の数について見ますと、改善の動きが見られてきておりまして、転出超過の数も減少基調でございます。

これも駅前の再開発でありますとか、あるいはスタジアムシティの改良、そういったことも含めて、新しいまちづくりを契機として、人の動きが出てきているのかな、これによる交流人口の拡大みたいなところもまた出てきているというふうに思いますし、また、企業の雇用の支援を強化したりとか、あるいは企業誘致についても進めてきている。こういったところがいろんな形で効果が出てきているということ、それが兆しが出てきているというふうに思っております。

また、子育てについても、第2子以降の保育料無償化でありますとか、あるいは乳児期の家事代行サービスとか、そういうことも含め、いろんな取組をさせていただいておりまして、これも子育て支援策の強化ということでは、これも効果が出始めているのかなというふうに思っております。

こういった施策の効果を、最終年度確かなものにする、確かな成果にしていくということ、それによって、市民の皆さまにその果実を実感していただくということ、そのための取組をしっかり進めていきたいというふうに思っております。

この1年間については、まさにそういった取組を進めてまいりました。

そういう意味では、そういう重点プロジェクトの効果がちょっと表れつつある。明るい兆しが見えてきたというふうに実感しております。

 

中学校の給食費無償化について

記者（時事通信）

ありがとうございます。

まさにおっしゃっていた少子化対策というところで、公約の中で、小中学校の給食費無償化を掲げておられますが、先月の会見でも発表があったように、中学生分は実現できていないという現状があります。

これは県市連携という意味で、ほかの自治体や栃木県などが、広域自治体が基礎自治体に対して補助する動きだったりもあるんですけれど、県に対して今後何かそういったことを求める選択肢があったりするんでしょうか。

鈴木市長

中学校の給食費無償化でございますけれども、国のほうではまずは小学校からということで、令和8年度から給食費無償化が始まるわけでございますけれども、常々申し上げさせていただいているとおり、基本的には、本来、子供は地域によらず、ひとしく、平等であるべきという考え方の下、国において全国一律の制度として実施すべきだということ、これは市長会などいろんな場を通じて、ほかの市、あるいは町と連携して声を上げさせていただいているところでございますので、まずは国に対して要望を行っていきたいと思いますし、それは県とも連携しながら行っていきたいというふうに思います。

そういう中で、国において実現できない場合に、県においてということについても、あわせて、県としっかりまた協議を行っていきたいというふうに思います。

 

緊急性が認められない救急搬送に対し選定療養費の徴収を開始することについて1

記者（NCC）

今日の朝刊でも出ていたんですけれども、長崎市の3機関の病院で救急搬送を軽症であれば7，700円を徴収するということですけれども、3つ質問がありまして、1つ目がなぜこの仕組みを導入することになるのかということと、2つ目がなぜ7，700円という料金設定になったのか。それと最後に、その費用は何に充てるのかということを教えてください。

広報広聴課

その件に関しましては、来週、病院さんのほうから説明がありますので、市長が答えるというか、全体的なことだけということで、よろしいですか。

記者（NCC）

今日は答えられないということですか。

広報広聴課

答えられる部分だけでということで、来週また詳しい内容が全部出ますし、先生方も全部来られますので、そのときにお願いしていいですか。

記者（NCC）

分かる部分だけで。

鈴木市長

今、課長のほうからもありましたとおり、来週、改めて記者会見を関係者が集まった上で行うということになっております。そこで、改めてお話しさせていただくことになります。

一般的なところで申し上げさせていただきますと、今、救急医療の現場が本当に逼迫している状況でございます。長崎医療圏の救急搬送の件数も年々増加しておりまして、このままいくと、本当に救える命が救えなくなるんじゃないかと、そういう懸念が出てきております。

そのために、これまでも長崎市におきまして消防局を中心に救急車の適正利用、不要不急の要請とか、そういうことを回避するようにというようなことも含めて呼び掛けさせていただいているところでございますけれども、そういう中で、特に救急搬送は大病院に集中しておりますので、そういったところを踏まえながら、救急車要請に緊急性が認められないような救急搬送について、今回、そういうことを考えて検討するということでございます。

 

「ニューヨーク・タイムズ」の2026年に訪れるべき52カ所に選定されたことによる効果と今後の取り組みについて

記者（NIB）

先般、「ニューヨーク・タイムズ」の2026年に訪れるべき52カ所に推薦されたクレイグ・モドさんと対談をされたかと思います。選定されて以降、観光客数など、何か数字で分かる影響がもう出始めているのかというのをまずお尋ねしたいのと、もう一点が、やはりこの効果を最大限に生かすためというのは、二次交通だったり、いろいろ施策として取り組む必要があるかと思います。市として、何か今後取組で予定されているものなどがあれば、もちろん民間との協力とかも含めてお聞かせください。

鈴木市長

まず、「ニューヨーク・タイムズ」紙の52カ所に選定されて以降の変化、影響でございますけれども、その記事の中に登場してくるお店、場所などがございますけれども、そういったところの中には、人が大分増えた、訪問客が増えたというようなことも聞いております。ただ、現時点で具体的なデータというのが何かあるというわけではございません。

この効果でございますけれども、特にインバウンド客ということになると、外国人訪問客ということになればなおさらのことでありますけれども、すぐには効果は現れてこないと思います。

今後、どういう効果が出てくるかということはしっかり我々としても状況を見ていきたいというふうに思っております。

この「ニューヨーク・タイムズ」の52カ所に掲載されて以降の取組ということでございますけども、御質問があったのは、二次交通をはじめ受入環境ということだと思いますけれども、これまでもいろんな形で旅行者に対する受入環境の整備ということで、関係機関と連携しながら取り組んでまいりましたけれども、改めて、今回の「ニューヨーク・タイムズ」の件を契機として、その辺り、また、さらに何かできることがないかということはしっかり検討していきたいというふうに思っております。

 

NPT再検討会議への出席について

記者（NBC）

ちょうど1か月後、来月からNPTが始まります。市長自身は行きたいという意向を示されていたと思うんですけれども、改めて正式に行かれるかどうかという部分、そして、行かれるとして、今の国際情勢を受けてNPTの場でどういったことを発信したいと考えているのか。

最後に、スピーチの機会など、決まっている具体的なスケジュールがもしあれば、そちらもお願いします。

鈴木市長

まず、NPT再検討会議への出席でございますけれども、御案内のとおり、もう既に予算につきましては、この2月議会におきまして議会から承認をいただいたところでございます。

実際に現地でのスケジュールなど、詳細につきましては、改めてしかるべき時期に正式発表させていただきます。その上で、このNPT再検討会議でございますけれども、過去2度、再検討会議は最終文書の合意はできないという状況が続いております。今回、また最終文書が合意できないとなると、NPT自体の存在意義が問われるということになってくると思います。

今の国際情勢は大変厳しい状況にあると思います。特にこれまで核兵器廃絶、核軍縮を訴えてきた被爆地・長崎として、本当にそれに逆行するような、そういうふうな状況も出てきているというふうに懸念しております。

そういう中で、改めて国際的な場で被爆地の声を大きく発信していって、そして、被爆の実相について改めて伝える、あるいは、被爆の実相を知っていただくために被爆地への訪問を呼び掛けていく、こういったことは大変重要なことだというふうに思っております。

被爆者の皆さんも現地に行かれるという話も聞いておりますので、被爆者の皆さんを含めて、現地に行かれる関係者の皆さまとしっかり連携しながら、被爆地の声を国際社会に届けていきたいというふうに思います。

 

緊急性が認められない救急搬送に対し選定療養費の徴収を開始することについて2

記者（NHK）

話が戻って、選定療養費の関係なんですけれども、詳しくは来週かと思うんですけれども、市長のほうから呼び掛けなどがあれば、改めて伺います。

鈴木市長

繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、特に救急車の適正使用、適正利用ということになります。救急車は、これは命を守るための貴重な資源でございます。救急時には迷わず119番通報していただく、これは大前提でございます。

その上で、ちょっと迷われる場合も多いかと思います。これは本当に救急車が必要なのか、緊急なのかどうか。なかなか御自身では分からないようなところもあろうかと思います。そういう場合には、かかりつけのお医者さんにちょっと御相談いただくとか、あるいは「♯7119」のほうにまずおかけいただいて、そちらのほうで専門の方に御相談いただく。

そういうことで、ぜひ救急車の適正な利用に御理解と御協力をいただければというふうに思います。そうすることによって、救える命が救われるように、取りこぼさないというそういう体制をしっかりと構築していきたいというふうに思っております。

 

米国とイスラエルのイランへの軍事攻撃について

記者（長崎新聞）

米国とイスラエルのイランへの軍事攻撃に関してお聞きしたいんですけど、間もなく1か月を迎えようとしているというところで、イランの指導者層や子供を含めて多くの人たちが犠牲になっています。

それで、本県の被爆者の皆さんとかからも抗議の声が上がっていると思うんですけれども、市長の所感というのをちょっと、軍事攻撃に対する所感というのをちょっと教えていただきたいのと、あと、また新年度に入って間もなく、起草委員会も始まると思うんですけれども、今回のNPTに関する渡米とか、こうした国際情勢をどう平和宣言に盛り込んでいくかというのを、現時点でのお考えをお聞かせください。

鈴木市長

まず、米国とイスラエルによりますイランへの攻撃を含め、現在のそういった米国、イスラエル、イラン間の武力紛争についてでございますけれども、最終的に外交安全保障については国の専管事項ではございますけれども、ちょっと本当、一般論ということで申し上げますと、まずは、私も昨年の平和宣言におきまして、まず、冒頭のところで武力には武力を──の争いを今すぐやめてくださいという呼び掛けを世界に向けてさせていただきました。

今、そういった武力紛争におきまして、市民を含め、多くの方々が犠牲になっているという大変遺憾な状況でございます。一日も早い停戦、即時停戦を求めたいというふうに思います。

そういう中で、平和首長会議のほうで共同アピールを先日出させていただきました。平和首長会議、世界で8，500都市を超える都市が加盟しているわけでございますけれども、会長であります松井広島市長、そして、副会長であります私の連名で、世界に向けて共同アピールを出させていただきました。

その中でも、一刻も早い停戦を呼び掛けさせていただいております。直ちに停戦し、平和と安定を回復するということを強く求めるということを呼び掛けさせていただいております。

先ほど申し上げましたとおり、昨年の平和宣言で呼び掛けさせていただいたように、武力には武力をという、その力による解決ということではなくて、ぜひ、国際紛争を、対話による外交努力をもって、平和裏に解決してほしい。そのための努力を、ぜひ国際社会のほうでまた行っていただいて、そのためにも平和首長会議として、そして被爆地長崎として、また訴えかけていきたいというふうに思います。

 

液化天然ガス運搬船の国内建造に大島造船所の一部を活用するという報道について

記者（西日本新聞）

端的に2点ほどあります。

1点目が香焼にある大島造船所が液体ガスによるエネルギー補償で国が新しく施策として取り組もうというふうな計画があるんですけれども、そこに対する期待感であったり、あるいは市として大島造船所と連携がどういうふうに図られるのかなと、これからの考え方についてというのを教えてもらってよろしいでしょうか。

鈴木市長

その辺は新聞報道があることは承知しておりますけれども、実際にそれが具体的な話なのかどうかということについて、その新聞報道以上のことはこちらのほうでは承知しておりませんが、いずれにしても、大きな流れとして、造船業再生に向けた国の動きが出てきているということ、これは長崎市として歓迎すべきことだというふうに思っております。

今後とも、国、県、関係機関と連携しながら、造船業の振興に取り組んでいきたいというふうに思います。

 

中国駐長崎総領事館主催の観桜会の中止について

記者（西日本新聞）

ありがとうございます。

もう一点、最後に、国際情勢、先ほどは軍拡、軍縮の話ではあったんですが、一方で、市内にある中国領事館が桜を見る会を中止されて、これまで鈴木市長も参加されてきたかと思うんですけれども、その中止の受け止めであったり、日中の関係についてどのような懸念を持っていらっしゃるのか、教えてください。

鈴木市長

中国総領事館主催の観桜会でございますけれども、長崎市長も毎年御招待いただいておりまして、これ自体は私も就任以来、御招待いただいて参加しておりますけれども、日中友好の象徴であります桜を通じて、地域の皆さまと中国総領事館と交流する場にもなっているということで、これは本当に貴重な交流の機会になっていたんじゃないかなというふうに思います。そういう中で、今回の開催が見送られるというふうに聞いておりますけれども、これは本当に残念だというふうに思っております。

ただ、今回のみがそういう地域との交流の場ではありませんので、それ以外の場も通じて、引き続き市民レベルの交流が進んで、それによって友好関係が発展していけばというふうに思っております。

 

緊迫する国際情勢に対して被爆地の市長としての受け止めについて

記者（KTN）

先ほどから出ています国際情勢に関してですけれども、中東の緊迫化、それから、アメリカ、ロシアのウクライナ侵攻もやんでおりません。そんな中で、改めて核の拡散、あるいは核抑止の信奉が世界中に広まっているような状況がありますが、被爆地の市長としてどのように見ていらっしゃるかということが1点。

鈴木市長

まず、核抑止の問題でございますけれども、これまでも平和宣言をはじめ、いろんな場で核抑止に走りつつある国際情勢に対する懸念を私のほうからも表明させていただいているところでございます。被爆地として、核兵器のない世界を実現する、これはもう本当に人類の存続のために必要なことだというふうに思っております。

80年前に長崎、広島で何が起こったのか。それを考えると、いかに核兵器が非人道的なものなのか、いかに残酷なものなのかということがよく分かるかと思います。そう考えると、そもそもこの核兵器という兵器の存在自体が許されないということであって、核抑止という形で、核を持つことで安全保障を図ろうという考え方自体が私は間違いであると、矛盾であるというふうに思っておりますので、そのためにも、引き続き被爆の実相を改めてしっかり訴えていって、どれだけ核兵器が非人道的な兵器なのかということ、これを国際社会に向けて声を大きく伝えていきたいというふうに思っております。

 

西九州新幹線の延伸について

記者（KTN）

それから、平田新知事が動き始められて、佐賀県知事とも会談、面会をされたり、新幹線問題がいよいよ動くのかなというような期待、兆しがありますけれども、そういった状況をどのようにご覧になっているか。

鈴木市長

2点目でございますが、新幹線の御質問でございましたけれども、昨日、平田知事が山口佐賀県知事と、就任後初めて面会をして意見交換をしたということを承知しております。

これまでも、長崎市としては特に、西九州新幹線沿線5市連携して、一日も早い全線フル規格の開通、開業を実現するということを関係方面に要望してきたところでございます。

昨日の長崎・佐賀両県知事の意見交換、これをスタートポイントとして、これからどんどん両知事間のコミュニケーションが進んで、信頼関係が深まっていって、そういう中で具体的な議論を進めていく中で、また西九州新幹線の全線フル規格での開業につながるような、そういう議論が進展するということを心から願っております。