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米国・ロシア間の「新戦略兵器削減条約(新START)」が失効したことに対する市長コメント(2026年2月5日)

ページID:0075879 更新日:2026年2月5日更新 印刷ページ表示

 本日、米ロの核弾頭の削減等を規定し、核兵器不拡散条約(NPT)を補完する国際条約として役割を果たしてきた「新戦略兵器削減条約(新START)」が失効したとの報に接しました。

 世界の安定と平和にとって、核超大国である米ロの責任と役割は非常に大きく、両国は、NPT第6条により、核軍縮を誠実に交渉する義務を負っています。

 それにもかかわらず、代替措置を示さないまま、新STARTを失効させたことは、冷戦期から続いてきた米ロ(旧ソ連)間の核兵器保有を制限する法的枠組みが完全に消滅することになり、核保有国間での軍拡競争がさらに激化し、核兵器使用のリスクを一段と高めることが懸念され、被爆地として非常に遺憾です。

 さらには、4月に開催されるNPT再検討会議の行方にも大きく影響を及ぼすことを深く憂慮しています。過去2回(2015年、2022年)に続き、今回も最終文書の合意に至らなければ、国際的な核軍縮・不拡散の礎石であるNPT体制が形骸化し、世界は極めて深刻な局面を迎えかねません。

 核兵器による惨禍を再び繰り返さないためにも、両国は今一度、理性に基づく対話により、早急に核軍縮の具体的な道筋を示すなど、冷戦時代に逆戻りすることのないよう努力を重ねることを強く求めます。

令和8年2月5日

長崎市長

鈴木 史朗