市長記者会見（臨時）【2026年1月6日】

市長記者会見（臨時）

1.日時

令和8年1月6日（火曜日） 13時00分～13時35分

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2.市長発表・質疑応答

市長発表

1月市議会臨時会の議案について​

• 資料1-1 （PDFファイル／2MB）※スライド資料
• 資料1-2 （PDFファイル／2.48MB）

3.会見録​

市長発表

1月市議会臨時会の議案について​

鈴木市長

それでは、新年最初の記者会見、臨時記者会見を開催させていただきます。

これは1月市議会臨時会を1月8日に招集する旨、本日1月6日に告知をいたしました。そのための会見でございます。

本議会に提案する議案は、予算3件、そして報告1件、合計4件となっております。

付議事件の説明の前に、臨時会の招集について御説明いたします。

今回の臨時会につきましては、国の1次補正に伴う物価高騰による市民生活や事業者への影響を緩和するための支援といたしまして、特に緊急に対策を講じる必要のある補正予算を提案するため、招集させていただくこととしたものでございます。

それでは、令和8年1月市議会臨時会に提案いたします議案のうち、主な内容を御説明させていただきます。

まず、補正予算案につきまして概略を説明いたします。

お手元の資料の2ページの令和7年度各会計別予算額調べをご覧ください。

この補正予算は、一般会計、特別会計が2会計の合計3会計となっております。一般会計が45億1，590万9，000円の増額補正、特別会計が233万3，000円の増額補正、全会計の合計が45億1，824万2，000円の増額補正となっております。

次に、資料3ページの令和7年度1月補正予算についてをご覧ください。

今回の補正予算は、国の1次補正予算におけます物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市民や事業者に速やかに支援等を行うため予算措置を行ったもので、会計別の補正予算額を掲載しておりますので、御参照ください。

それでは、今回の補正予算に計上しております本市における主な物価高騰対策について、その概要を御説明いたします。

まず、長崎市の主な物価高騰対策のうち、まず、生活者支援の考え方について御説明いたします。

長崎市におきましては、物価高騰の影響を受けております市民にスピード感を持って、誰もが実感できる支援をお届けしたいというふうに考えております。具体的には、暮らしを守る直接的な支援、消費下支えを通じた生活者支援、子育て世帯への応援強化、この3つの柱で支援を実施することとしております。

個別の施策の詳しい内容は、後ほど説明させていただきます。

生活者支援の内容について、次に図に示しているものをお示しさせていただきます。

この図の中央上の一般世帯のほうですけれども、現金給付、それから商店街等プレミアム付商品券、省エネルギー家電製品等購入費補助金、そしてゼロカーボンシティ推進事業費補助金を実施することとしております。

それから、この図の左下のほうですね、住民税非課税世帯でございますけれども、これは現金給付、そして、この右下、子育て世帯のほうにつきましては、これは既に昨年12月19日付で専決処分させていただきました、国の子ども1人当たり2万円の給付に加えまして、市独自として、子ども1人当たり1万円を上乗せして給付するほか、子ども食堂への緊急支援補助金も実施いたします。

なお、こちらの下段のほうに記載しておりますとおり、小・中学校等における学校給食費の物価高騰分の支援、そして民間保育所等副食費の物価高騰分の支援につきましては、令和8年度分として当初予算に計上する予定でございます。

次に、主な物価高騰対策のうち、事業者支援の考え方について御説明いたします。

物価高騰の影響を受けております事業者の負担軽減、影響緩和を図るとともに、市内産業の将来に向けた経営基盤の強化に取り組みたいと考えております。

具体的には、中小企業・小規模事業者の経営強化支援、それから漁業・農業・畜産事業者の支援、そして、その他の事業者支援の各分野に支援を行うこととしております。

それでは、個別にそれぞれについて説明いたします。

まず1つ目の事業者支援の内容でございます。各分野でそれぞれ記載の事業を実施することとしております。

個別の施策の詳しい内容は、後ほど御説明させていただきます。

こちらの図は今回の物価高騰対策の予算計上のタイミングの考え方を示したものでございます。今回の1月臨時議会におきまして、早急に対応する必要があるものを予算計上し、その後、令和8年度当初予算におきまして、先ほど御説明いたしました小・中学校等における学校給食費の物価高騰分の支援などを当初予算に計上する予定でございます。

今回実施いたします物価高騰対策の事業一覧でございます。上段のオレンジ色で着色している部分が、これが生活者支援でございます。予算計上額は37億6，010万3，000円となっております。また、下段の青色に着色しております事業者支援のほうでございますけれども、これは次のスライドに続きます。事業者支援の予算計上額は、この表の下段のほうにありますとおり、7億5，813万9，000円でございます。この生活者支援と事業者支援を合わせました今回の補正予算計上額は、表の一番下のほうでございますけれども、合計しますと、45億1，824万2，000円ということになっております。

それでは、個別の事業について御説明いたします。

まず、長崎市民特別給付金19億5，000万円でございます。これは長く続く物価高騰によりまして、所属に関わらず、全ての市民の方々が日常生活に影響を受けているということから、生活を支援するため全ての長崎市民の方に対しまして、市民1人当たり5，000円の現金給付を行うものでございます。給付対象は、今年1月1日時点で長崎市の住民基本台帳に記録されている方、約39万人でございまして、給付金は世帯主の方に世帯人数分をまとめて支給する予定でございます。給付金の支給開始時期は今年3月末頃を予定しております。

次に、住民税非課税世帯特別給付金3億3，250万円でございます。これは市民の中でも、物価高騰の影響を特に強く受けている所得が低い方々を支援するため、住民税非課税世帯に対し、全市民向けの長崎市民特別給付金に加え、1世帯当たり5，000円の給付金を加算して支給するものでございます。給付対象は、令和7年度住民税非課税世帯約6万6，500世帯でありまして、給付額は世帯人数に関わらず、1世帯当たり5，000円となっております。給付金の支給開始時期は、今年3月末頃を予定しております。

右下のほうにですね、こちらのほうですけど、支給例ということで例を記載させていただいております。これは4人家族、夫婦と子ども2人の世帯を想定しておりますけれども、長崎市民の特別給付金は5，000円掛ける4ということで2万円になります。それに住民税非課税世帯特別給付金5，000円を加えますと、2万5，000円が世帯主の口座に支給されることになります。これが4人家族の住民税非課税世帯の場合でございます。

次に、子育て世帯特別給付金5億4，167万円でございます。これは物価高騰の影響を受けた子育て世帯を支援するため、国が実施しております物価高対応子育て応援手当に長崎市独自の給付金1万円を上乗せして支給するものでございます。給付金の対象児童はゼロ歳から高校3年生相当の児童ということで5万3，806人を見込んでおります。給付金の支給対象時期は、物価高対応子育て応援手当と同様でございますけれども、公務員以外は2月13日にプッシュ型で支給させていただくということ、そして公務員につきましては、物価高対応子育て応援手当の申請をなされた方に2月以降、随時プッシュ型で振り込む予定にしております。

なお、公務員以外のほうですけれども、新生児につきましては随時プッシュ型ということになります。

次でございます。

子ども食堂緊急支援事業費補助金118万円でございます。これは物価高騰の影響を受けております子ども食堂に対して食料品価格等の上昇分を支援するため、一時支援金を支給しようとするものでございます。

対象は市内で子ども食堂を営む40団体でございます。

補助対象経費は食料品費、光熱水費となっておりまして、補助額は、年間の食事提供数が500食以下のところが2万円、501食以上のところが4万円でございます。

続きまして、商店街等プレミアム付商品券発行支援費補助金5億6，000万円でございます。これは長引く物価高騰の影響を受けております事業者と市民の生活を支えるために今年度も実施しております。商店街等が地域の実情に応じて実施いたしますプレミアム付商品券等の発行を支援するものでございます。

商店街等プレミアム付商品券発行支援につきましては今年度既に実施しておりますけれども、今回はプレミアム率の上限をこれまでの20％から30％へ拡充いたします。それに伴いまして、補助限度額を、紙の商品券の場合はこれまでの1，400万円から2，200万円に、そして、電子商品券の場合にはこれまでの1，800万円から2，500万円に増額いたしまして、市民の生活支援と市内事業者の売上増につなげてまいりたいと考えております。

次に、省エネルギー家電製品等購入費補助金1億1，047万3，000円でございます。これはこれまで実施してまいりました省エネルギー家電製品等購入費補助金の第4弾となりますけれども、今回は物価高騰への支援と、ゼロカーボンシティ長崎の実現に向けた取組を推進するための、エネルギー消費性能が優れた省エネ家電等への買換え経費を支援するものでございます。

対象機器はエアコン、冷蔵庫、高効率給湯器、LED照明器具の4つの製品でございます。

補助率は、この(1)から(3)につきましては6分の1の上限3万円、そして、この(4)のLED照明器具につきましては2分の1の上限5，000円となっております。

補助対象者は長崎市民で、購入対象期間、申込期間ともに今年2月からを予定しておりまして、令和9年1月末までとなっております。先着順で、予算に到達した場合はその時点で受付終了となります。市内店舗で購入することなどを主な要件としております。

次に、チャレンジ企業応援事業費補助金2億9，000万円でございます。チャレンジ企業応援事業費補助金につきましては、市内事業者の持続的、構造的な賃上げ環境整備に向けた売上増や収益拡大、経営の多角化等に資する新たな取組を支援するものでございまして、生産性向上をはじめ、新事業展開、新製品開発、業務効率化などの新たな取組に要する研究開発や設備投資等の経費の一部を補助するものでございます。

補助の内容、補助対象者及び補助率等については資料に記載のとおりでございます。

次に、省エネ設備等更新支援補助金7，500万円並びに職場環境改善事業費補助金6，000万円でございます。

省エネ設備等更新支援補助金につきましては、燃料費などの経費削減が見込める省エネルギー設備等の方針の取組を促進することで事業者の経営の安定を図るものでございます。

補助の内容、補助対象者及び補助率等については資料に記載のとおりでございます。

続いて、職場環境改善事業費補助金につきましては、製造業、建設業、運輸業の工場で働く方々の快適な職場環境づくりに向けた取組を促進することで、市内中小事業者の人材定着などを図るとともに、生産性向上につなげるものでございます。

補助の内容、補助対象者及び補助率等につきましては資料に記載のとおりでございます。

次、漁業経営基盤強化支援費補助金8，850万円並びに漁業経営セーフティーネット活用促進事業費補助金4，414万7，000円でございます。

これは、漁業用資材、燃油価格、養殖用配合飼料等の高騰が経営に多大な影響を与えていることから、漁業者等の負担軽減を図るため、設備更新や漁具、資材、スマート機器等の購入費、また、燃油や配合飼料の価格高騰に備えとして、国のセーフティーネット構築事業に関わる積立金の一部を支援するものでございます。

事業の内容、補助対象者、補助額等につきましては資料に記載のとおりでございます。

次に、地域特産農産物生産高度化支援費補助金6，480万円でございます。

これは、原材料価格等の高騰による経費が高止まりする中、生産者の負担を軽減し、所得向上を図るため、生産、出荷に関わるスマート化、高品質化の取組を支援するものでございます。

まず、スマート農業導入支援事業費補助金でございますけれども、AIを搭載した選果機の導入、そして、花卉の流通管理システムの導入を支援することによりまして、集出荷施設の処理量の向上や花卉の流通コストの低減が図られ、そして、生産者の所得向上につなげるものでございます。

次に、生産・加工基盤整備事業費補助金でございますけれども、生産・加工に必要な機器や機材の導入を支援することで、農産物の高付加価値化や高品質化を促し、生産者の経営安定を図るものでございます。

最後に、公共交通運転士確保等支援費補助金3，016万8，000円でございます。

これは、燃油価格高騰等により公共交通事業者の経営が非常に厳しい状況が続いているという中、今後も運転士を継続して確保することによって、路線バスの減便などの公共交通のサービス低下を抑制するため、交通事業者が行う運転士確保に向けた取組を支援するものでございます。

補助対象者は、長崎市内に本社を有する乗り合いバス、路面電車及びタクシー事業者で、対象事業は、2種免許取得、採用活動、職場環境改善の3事業でございます。

まず、この(1)の二種免許取得事業でございますけれども、対象経費は、事業者が負担する従業員の二種免許取得費用でございまして、補助率は2分の1でございます。

次に、(2)の採用活動事業でございますが、対象経費は、運転体験会の開催など採用活動に要する費用で、補助率は2分の1でございます。

最後に、この(3)の職場環境改善事業でございますけれども、対象経費は、シャワールームの整備など職場環境の改善に要する費用で、補助率は2分の1でございます。

最後に、今回の物価高騰対策については、市民の皆さまから多くの御質問が寄せられることが想定されます。そのため、専用のコールセンターを設置し対応いたしますが、できるだけ早く支給を進めるため、電話でのお問合せは可能な限りお控えいただくよう御協力をお願いいたします。

また、そのほかの議案についてはお手元の資料を御参照いただきたいと思います。

私からの説明は以上でございます。

質疑応答

長崎市民特別給付金について1

記者（毎日新聞）

市民1人当たり5，000円の給付ということですけど、申請方法などはどういうふうにするのか。もしくは要らないのかお伺いできますでしょうか。

臨時特別給付金室

こちらの長崎市民特別給付金につきましては、市がこれまでの給付金等で金融機関の口座を把握している方に対しては申請不要のいわゆるプッシュ式という方式で支給を行う予定です。市のほうから、こちらの口座に振り込みますという通知を3月頃に発送しますので、その口座に誤り、変更とか、辞退とか、そういった申出がない限り、3月末頃に支給をそのまま市のほうが振り込むということを予定しております。

口座を把握していない方については、口座を確認するための書類を市が3月に送りますので、それに口座を記入していただいて返送していただいた後に支給を行う予定としております。

記者（毎日新聞）

ありがとうございます。あともう一点、市民1人当たり5，000円の給付はどのように算出されたのか、お伺いできますでしょうか。

臨時特別給付金室

1人5，000円ということでの歳出なんですけれども、こちらにつきましては、いろんな物価高騰対策に関する施策がある中で、全体のバランスを整えていく中で、妥当性がある数字ということで、1人当たり5，000円ということで設定した次第でございます。

記者（NHK）

長崎市民特別給付金に関してお尋ねしたいんですが、現金5，000円と設定した根拠について今質問があっていましたけど、瞬間的に、一時的に市民に現金の5，000円が渡ることは、あまり抜本的な対策ではないように感じるんですけど、この取組について、市長はどのように御認識、あるいは価値があるものだと感じていますか。

鈴木市長

今回は、物価高騰の影響を受けていらっしゃる市民の皆さま、この生活を支えるという意味で、スピード感を持って対応するということが大切だということで考えております。

そういう中で、そのスピード感を考えた場合に、できるだけ汎用性の高い、そして速やかに実施できる等、観点を考えまして、そして、それによって市民の皆さまの生活への負担の軽減を図る、そういう観点から、今回、市民1人当たり5，000円の給付というふうにさせていただきました。

 

子育て世帯特別給付金について

記者（NBC）

子育て世帯の応援強化の部分で、市独自で1万円を上乗せされた、この独自というところにどういう狙いがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

鈴木市長

子育て世帯につきましては、特にこういう物価高騰で、生活における負担が非常に高まっているという中で、とりわけ子育て世帯については、教育、子育てに関してさまざまなまた御負担があろうかと思います。

そういった中で、全体の施策を考えて、バランスを考えて、総合的に支援を考えた中で、子育て世帯については1万円を上乗せして給付するということにしたものでございます。

特に子育て世帯、食料品とか生活必需品とか、その辺りの支出も多いということで、やっぱ負担感が大きいと思うんですよね。そういう意味でも、国の2万円に加えて1万円を上乗せする、そういうことで子育て世帯への支援をしっかり充実させていくという狙いでございます。

 

長崎市民特別給付金について2

記者（朝日新聞）

5，000円の給付について2つお伺いしますけれども、これを所得制限を設けずに一律に給付するということにした狙いを教えてください。

また、政府はお米券をすすめていましたけれども、あえて現金給付という判断をした理由を教えてください。

鈴木市長

まず、対象でございますけれども、これは本当、誰もがそういう支援を受けられると。やはりこの物価高騰でございますけれども、これはあまねく全ての人に対して影響があるわけでございます。そういう中で、スピード感を持って誰もが実感できる支援を実施する、そういう観点で、市民全員に対してということで支給させていただきます。

そういう中で、お米券に関する御質問がございましたが、お米券につきましては前回の12月の定例記者会見のほうでもお答えさせていただきましたけれども、使える店舗、あるいは購入品目が一定程度限定されるということでありますとか、例えば、うちはお米はあまり食べないよという世帯などもあると思います。そういったときの公平感をどうするのかといったさまざまな問題があろうかと思います。

そういう中で、先ほど申し上げたようなスピード感を持って誰もが実感できる支援という観点から、できるだけ汎用性の高い支援ということで現金の給付ということにさせていただいております。

記者（朝日新聞）

お米券については事務費が多額にかかるというふうな指摘も他の自治体でありますけれども、そういったことが主な理由ではないということですか。

鈴木市長

お米券の課題、先ほど申し上げた点も含め、さまざまな課題があるというふうに認識しております。そのうちの一つとして、御指摘のような事務経費、あるいは事務負担ですよね、そういったところもあろうかと思います。

 

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

記者（朝日新聞）

分かりました。

あと1点、前回、重点支援交付金の概算額は42億円という説明があったと思うんですけれども、今回、両方合わせて45億円の計上になっていますけれども、これはどういった差額の違いが出ているんでしょうか。

財政課

前回42億円という中で、今回45億円といった部分でございますけれども、交付金につきましては、45億円の内訳でございますけれども、今回45億円のうち、交付金につきましては37億円を出しているというところでございまして、残りの部分については市のほうの継ぎ足し単独で、足りない部分については、そこの部分は単独の部分で実施をするというところで、合わせて45億円というふうなことになっているところでございます。