市長記者会見（定例）【2025年12月25日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和7年12月25日（木曜日） 午後13時00分～13時30分

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2.市長発表・質疑応答

市長発表

長崎のWA！つながりマルシェの開催について​

• 資料1-1 （PDFファイル／473KB）※スライド資料

Bリーグオールスター関連事業実行委員会の取り組みについて

• 資料2-1 （PDFファイル／738KB）※スライド資料

物価高騰対策について

• 資料3-1 （PDFファイル／606KB）※スライド資料

3.会見録​

市長発表

長崎のWA！つながりマルシェの開催について​

鈴木市長

改めましてこんにちは。今年最後の定例記者会見でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、私から3点お知らせをさせていただきます。

1点目でございますが、「長崎のWA！つながりマルシェ」の開催についてでございます。

現在、長崎市が展開しておりますシティプロモーションであります「長崎のWA！」では、100年に1度の変革期を迎えた長崎市を舞台に、まちでの生活を楽しんだり、新しいことにチャレンジしたりしている人を紹介するなど、市民の皆さんにもっと長崎を楽しんでいただくためのプロモーションを展開しているところでございます。

今回、これまでのプロモーションで紹介してまいりました長崎のWA！登場メンバーをはじめとした、さまざまな分野で活躍されておられる皆さんに、気軽に会える場所として「長崎のWA！つながるマルシェ」を企画いたしました。

年明け1月10日土曜日に、浜の町のベルナード観光通り・ハマクロス前で開催いたします。

家族で参加できるワークショップやマルシェ、ステージイベントなど、盛りだくさんの内容となっており、参加された市民の皆さんが、「自分もやってみたい」、「この仲間に加わりたい」と感じていただけるようなイベントにしたいと考えております。

ぜひ多くの市民の皆さんにお越しいただき、楽しみながら、新しいつながりの輪（WA）を広げるきっかけとしていただければというふうに思います。

 

Bリーグオールスター関連事業実行委員会の取り組みについて

鈴木市長

それから、2点目でございますが、Bリーグオールスター関連事業実行委員会の取組についてでございます。

年明け1月16日から18日の3日間にわたりまして、プロバスケットボールの年に1回の祭典でありますBリーグオールスターゲームが長崎スタジアムシティのハピネスアリーナで開催されます。

全国から多くのバスケットボールファンが集うこの機会に、アリーナだけでなく、長崎のまち全体を楽しんでもらおうということで、長崎市が事務局となった実行委員会を立ち上げて、関連イベントを実施することで市内回遊の促進を図ることとしております。

このスライドにありますとおり、大きく3つのエリアでイベントを実施することとしております。

まず、上の浜の町エリアでございますけれども、ユニフォームや選手の等身大パネルですね、そういったフォトスポットを設置する、あるいは公式グッズの販売を行うなど予定しております。また、長崎エリアのほうでは、かもめ広場でのパブリックビューイングを行ったり、あるいはスタジアムシティのエリアのほうでは、平和の発信を中心とした折り鶴パネルなど、ワークショップなどを実施する予定でございます。

それから、次のスライドですけれども、また、Bリーグが主催のデジタルスタンプラリーも開催されます。登録店舗や施設が過去最大規模となる見通しとなっておりまして、スタンプを集めて限定グッズや長崎市の特産品が当たる抽せんに参加できます。

このスタンプラリーでございますけれども、1月6日から開始となっておりまして、市外のバスケットファンのみならず、長崎の皆さまにも長崎の魅力を再発見していただく機会として、ぜひ御参加いただければと思います。

 

物価高騰対策について

長崎市長

続きまして3点目、物価高騰対策でございます。

国の経済対策といたしまして、12月16日、国におきまして補正予算が成立し、国の重点支援地方交付金が交付されることとなっております。

この交付金でございますけれども、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者、あるいは事業者の皆さまに対して、地域の実情に合わせて必要な支援を行うというものでございます。

これを受けまして、国の補正予算が議会の会期中に成立した都市におきましては、もうそこで予算化が出されて、既にさまざまな支援策がニュース、新聞等で報道されているところでございます。

これに対しまして、長崎市のほうでございますけれども、議会が国の補正予算成立前の12月12日に閉会しておりますので、そういったことなどありまして、現在、物価高騰の状況や市民の皆さまのニーズにお応えするための長崎市独自の支援策につきまして、その予算案を御審議いただくための市議会臨時会を1月8日に開催するということで調整しているところでございます。

市民の皆さまからは、長崎市が、いつ、どのような支援策を講じるのかということについてお問合せをいただいておりますけれども、市議会での予算承認も必要でございますので、いましばらくお待ちいただければと思います。

なお、国の政策に基づきまして全国一律で実施いたします「物価高対応子育て応援手当」につきましては、長崎市においても12月19日に専決処分を行いまして、予算を確保しておりまして、速やかに支援を行います。

この制度は、物価高の影響が長期化する中、特にその影響を強く受けている子育て世帯の皆さまを支援するものでございます。

まず、対象となる方でございますけれども、令和7年9月分の児童手当を受給されている方が基本となります。また、令和7年10月から令和8年3月末までに生まれたお子さんの保護者の方も対象になります。

支給額は、お子さん1人につき2万円となっております。

また、支給方法は大きく2つに分かれておりまして、公務員以外の方につきましては申請不要で、来年の1月下旬に支給に関する御案内をお送りいたしますので、その内容について御確認いただければと思います。

支給時期につきましては、令和8年2月13日の児童手当支給日に、今回の応援手当も合わせ、児童手当口座に振り込む予定となっております。

その他の公務員の方などにつきましては、申請が必要となりますので、申請方法と詳細につきましては、市の広報紙やホームページなどで追ってお知らせすることとしておりますので、御確認いただければと思います。

以上が物価高騰対策についてでございます。私からの説明は以上でございます。

質疑応答

おこめ券について

記者（朝日新聞）

物価高騰対策の件ですけれども、政府はおこめ券の配布を推奨しているということですけれども、この点について、市長のお考えを教えてください。

 

鈴木市長

おこめ券の件でございますけれども、長崎市においては、現時点においておこめ券を支援策の中に含めるということは予定しておりません。

 

記者（朝日新聞）

その理由については、どのように考えた結果、採用しないということでしょうか。

 

鈴木市長

おこめ券を現在予定していないということでございますけれども、これは、できるだけ支援につきましては、汎用性の高い支援策が必要であるというふうに考えております。おこめ券につきましては、どうしても使える店舗でありますとか、あるいは購入品目が限定されるという点もございますので、そういったことなどを踏まえ、慎重に検討する必要があるというふうに考えており、現時点では予定していないところでございます。

 

物価高騰対策への問い合わせについて

記者（長崎新聞）

3点目の物価高騰対策に関連して、市民の方から問合せも来ているということをおっしゃいましたけど、具体的にいつからいつ頃までの間に何件ぐらい来ているか、教えていただけますでしょうか。

 

鈴木市長

問合せですけれども、支援策が広範にまたがっておりますので、いろんな部局にまたがっております。そういうこともありまして、すみません、全体でどのぐらい、何件そういう問合せが来ているかということについては把握していない状況でございます。

 

臨時議会の議案について

記者（NIB）

市の臨時会は1月8日に開かれるということですが、物価高騰対策、そこで提出されるものはどういった方向性のものを予定されているとか、今言える範囲ございますか。

 

鈴木市長

まず、1月8日開催することについては調整中でございますけれども、支援策の中身につきましては、議会の予算承認を得る必要がございますので、現時点ではお答えを差し控えさせていただきます。

 

重点支援地方交付金の規模について

記者（NIB）

交付金の規模とかで、予算規模としてはこれぐらいを予定されているとかは可能でしょうか。

 

鈴木市長

予算規模につきましては、重点支援地方交付金、長崎市に交付される額でございますけれども、およそ42億円を見込んでいるところでございますけれども、詳細につきましては支援策と併せてまたお知らせをさせていただきたいと思います。

 

記者（NIB）

ありがとうございます。42億円の交付金が交付予定ということですね。ありがとうございます。

 

子育て応援手当について

記者（時事通信）

物価高騰対策についてお伺いしたいんですけれども、ほか、国の推奨メニューはさまざまあると思いますが、その中でもあえて子育て応援手当を専決処分した理由についてお聞かせいただけますか。

 

鈴木市長

先ほど申し上げましたとおり、長崎市独自の支援策については今後、臨時議会の予算承認を経て決まってまいりますけれども、国のほうで全国一律で実施するということで、長崎市の裁量の余地なく、全国同じように実施するものとして、先ほどお知らせいたしました子育て応援手当のほうがあるわけでございます。

 

1年の振り返りについて

記者（朝日新聞）

今年最後の記者会見ということで、今年の1年を市長に振り返っていただいて、印象に残った出来事ですとかを挙げていただければと思います。よろしくお願いします。

 

鈴木市長

今年は何といっても被爆80年ということで、本当にさまざまな行事、さまざまな出来事がございました。特に8月の平和祈念式典では、初めて全ての国に対してお声かけするという方針の下、94か国地域の代表者、あるいは国際機関の代表者など、多くの皆さまに式典に御参加いただいております。

そして、それに併せて、平和首長会議の総会を長崎で開催いたしました。同じように、核兵器のない世界の実現に向けて取り組んでいる各国、各地域の皆さまと共に心を合わせる、そういう大変有意義なときになったんじゃないかなというふうに思います。

そして、ながさきピース文化祭が開催されて、これによってまた多くの文化行事など開催されております。その開催に当たりましては、天皇皇后両陛下、そして、愛子内親王殿下も御来崎いただいております。天皇御一家におかれては、平和公園を訪れられて、爆心地、そして、原爆資料館、追悼平和祈念館を訪れていただきまして、そして、長崎の思いに心をお寄せいただきました。大変、天皇御一家の平和への強い思いを感じましたし、とりわけ愛子さまが大変熱心に我々の説明に耳を傾けられ、特に熱心に質問をされている姿が印象的でしたし、これがまさに天皇家、そして、我々、被爆地としても、日本全体としてもそうだと思いますけれども、次世代への継承というのが強く印象づけられた、そういう思いがしております。

特に被爆者が平均年齢86歳を超えている中、そういう次世代の継承、そして、次世代の活躍の芽が出ている。そういうことを感じられた1年でございました。

 

原爆無縁死没者のDNA鑑定及び被爆2世のゲノム解析調査について

記者（NIB）

まず1点が、今月、広島市で原爆供養塔に納められていた遺骨、遺髪をDNA鑑定したところ、身元が分かったということがありました。

長崎市のほうでは、何かしらこういった遺髪などを使った遺骨の身元の確認とかを考えていらっしゃるのか。また、これに際して、広島市のほうは、遺髪があるかどうかというのを、台帳を改めて確認するということでした。何かそういった動きがあれば教えてください。

もう一点が、放射線影響研究所が被爆者と被爆2世のゲノム解析を行うというのを先日発表されました。こういった動きを受けて何カ所感と、あと、長崎市さんとして何か動きがあるのかを確認させてください。

 

鈴木市長

まず1点目の原爆無縁死没者の御遺骨に対するDNA鑑定の件でございます。

広島市の原爆供養塔に収められておりました原爆犠牲者の遺骨の身元が、広島が行った遺髪のDNA鑑定で特定されて遺族の元に返還される見通しとなったということ、これは承知しているところでございます。

広島市によりますと、今回のケースは、遺髪が残っていて、また、鑑定可能な遺族が健在で遺族の申出があったということから、DNA鑑定による身元特定を行ったものというふうに聞いております。

長崎市も現在、長崎原子爆弾無縁死没者追悼祈念堂に8962柱御安置しているところでございまして、うち氏名判明者は120柱となっておりますけれども、遺族らの申出があって、DNA鑑定ができる遺髪が残っている場合など、鑑定により遺族が判明する状況があった際に初めて、広島と同様の対応ができると考えております。

それから2点目のほうですけれども、放影研の被爆2世のゲノム解析調査の件でございますけれども、ゲノム解析調査の着手時期を来年3月頃、また、結果は5年後をめどに公表する計画であるという報道がなされておりますけれども、長崎市として、その状況はまた引き続き動向を注視していきたいです。

 

記者（NIB）

ありがとうございます。1点目、確認なんですが、広島市さんのように条件がそろえば鑑定というところも、検討とか実施するという認識でよろしいでしょうか。

 

鈴木市長

条件が整えば、同様の対応が出てくるものというふうに思います。

 

被爆体験者訴訟の原告について

記者（毎日新聞）

被爆体験者訴訟の原告団の役員をされていた上戸大典さんという方が11月15日に胆管がんで亡くなられました。上戸さんはすごく熱心な原告方で、市長との面会の際にも毎回熱心に来られていたので、市長もよく覚えていらっしゃるんじゃないかなと思います。

上戸さんは去年の9月の長崎地裁判決で勝訴された原告で、旧矢上村で被爆されていたので、判決上は被爆者と認められたという方です。その後の私の取材にも、手帳が欲しいということを何度も何度もおっしゃっていましたが、結局、市長が控訴されたということで判決が確定せず、そのまま手帳を手にすることができないまま亡くなられてしまいました。

去年9月、1審判決後、勝訴された方の死亡というのが、ちょうど1年前に同じ矢上村で被爆されていた川久保潤之輔さんという方が去年の12月25日、今日が命日ですけど、亡くなられていまして、上戸さんで2人目ということになります。こうした状況及び上戸さんが市長に対して直接何度も手帳を出してくれというふうに直訴されながら、市長の判断で手帳を出さないという状況の中で亡くなられてしまわれたことについて、市長としてどのようにお考えか。また、この問題の解決ついてどう考えられているか、教えてください。

 

鈴木市長

今お話しされました被爆体験者であります上戸さんの御逝去、心から御冥福をお祈りします。

被爆体験者、被爆者と同様に、高齢化が進んでおります。そういう中で、被爆体験者の思い、一日も早く、自分たちも被爆者と認めてほしいという思い、そういう思いをしっかり受け止めさせていただき、そして、我々としてもそういった思いに寄り添いながら対応していきたいというふうに思っております。

そういう中で、訴訟につきましては、審議に関わることなどありますので、具体的なことは控えさせていただきますけれども、国、県とも連携しながら、そこのほうはまた　　　　いただきたいと思います。

 

記者（毎日新聞）

最後、短くもう一点だけ。

去年9月に原告団のほうはここで、せめて勝訴原告については手帳を出してくれということを何度も強く市長と知事におっしゃっていたと思うんですが、そのときの御自身の判断について、上戸さんが亡くなられたことを踏まえて、今どういうふうに思われますか。

 

鈴木市長

お答えいたします。

先ほど申し上げましたとおり、改めて上戸さんの御逝去に対してお悔やみ申し上げます。

この上で、長崎市のこの被爆体験者訴訟への対応につきましては、国、県と連携する必要がございます。それも踏まえて、その時点での対応としては、あれ以外の選択肢はなかったというふうに考えております。

 

官邸幹部の核保有に関する発言について

記者（長崎新聞）

まず、ちょっとお聞きしたいのが、高市政権の官邸幹部が記者団のオフレコ取材に日本は核兵器を保有すべきだと考えているという趣旨の発言をしたという報道がありました。これに対して、長崎、広島、両県知事などからは反発の声が出ておりますけれども、鈴木市長のお考えをお聞きしたいです。

 

鈴木市長

政権としては木原官房長官のほうからも、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しているという明確な発言がございましたし、高市総理も同様の発言をされております。政府の公式見解では、そういうふうに非核三原則を堅持するということが確認されているわけでございます。

他方で、非公式取材のオフレコ取材の個人的な見解ということで述べられたという報道でございますけれども、日本は核兵器を保有すべきという考えが示されたと。それは、要は政権として、言わば、非核三原則を堅持するという建前は全体で確認されているという中で、個々人の内面といいますか、本音の部分で核兵器を保有すると思っていらっしゃる方がいるという、そういうことになりかねないというふうに思っておりまして、もしそういうことが事実であれば、これは大変遺憾だというふうに思っております。これは結局、核兵器がいかに非人道的であるか、いかに残酷であるものなのか、それがまだ十分に理解されていない。それはひとえに、やっぱり被爆の実相を十分にまだ理解されてないということだと思っております。

やはり被爆地長崎としては、被爆者の皆さまがこれまで血のにじむような努力で訴え続けてきた被爆の実相、これを引き続き国内外に強く発信していく。特に、やはりまず被爆地に来ていただく、実際に皆さんで心で感じていただくということが大切だと思います。目で見て、耳で聞いて、そして心で感じていただく、それによって被爆の実相を御理解いただく。そうすることによって、核兵器を保有するという考え方が、そもそも人類の今後の存続、人類の持続的な発展のためにあり得ないんだということをぜひ御理解いただきたい。そのために、また長崎市として、広島市など、関係のところともしっかり連携しながら、これまでの取組を強力に進めていきたいというふうに思っております。

NPT再検討会議等への出席について

記者（長崎新聞）

すみません、あともう一点ちょっと手短にお聞きしたいんですけれども、今、市長が国内外に被爆の実相を発信する情勢に言及されていたと思うんですけれども、来年春にNPTの再検討会議がありまして、年末頃には核兵器禁止条約の第1回再検討会議が予定されておりますけれども、現時点で市長の出席に向けたお考えをお聞きしたいです。

 

鈴木市長

御指摘のとおり、来年春にNPT、そして秋に核兵器禁止条約の初めての再検討会議ということで開催されるわけでございますけれども、これまでもそれぞれの会議ですね、可能な範囲で参加することが適当であるというふうに考えておりますので、ちょっとそこはまた今後調整をさせていただきたいというふうに思っております。最終的に、それで参加できるかどうかというのは、いろんなところとの調整が必要だと思いますので、調整させていただきたいと思います。

 

水道料金の値上げについて

記者（KTN）

水道料金の値上げについてなんですけれども、今週月曜日に料金の改定などを話し合う審議会も行われていますけれども、今後、市民への理解というのはどのように求めていかれるかというところを、まだまだ審議中かとは思いますけれども、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。

 

鈴木市長

水道料金の値上げについては、負担の公平化というためにも、どうしても御理解をいただきながら進めていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、引き続き粘り強くまた市民の皆さんに御理解をいただけるよう努力してまいりたいと思います。ありがとうございます。