市長記者会見（定例）【2025年11月18日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和7年11月18日（火曜日） 午後13時00分～13時55分

▶会見の様子（YouTube動画）はこちら＜外部リンク＞

2.市長発表・質疑応答

市長発表

11月市議会定例会の議案について

• 資料1-1 （PDFファイル／630KB）※スライド資料
• 資料1-2 （PDFファイル／676KB）

「ながさ筋トレ。やれば変わる」筋トレ動画完成について

• 資料2-1 （PDFファイル／1.21MB）※スライド資料

▶「ながさ筋トレ。やれば変わる」筋トレ動画の掲載ページはこちら

「人口戦略フォーラムinながさき」について

• 資料3-1 （PDFファイル／669KB）※スライド資料
• 資料3-2 （PDFファイル／581KB）

3.会見録​

市長発表

11月市議会定例会の議案について

鈴木市長

皆さんこんにちは。今日は今度23日にも試合がございますけれども、V・ファーレン長崎、いよいよ残すはあと2試合でございます。ぜひ2試合とも勝利を収め、J1への昇格、そしてJ2優勝ということを成し遂げられるよう市民と一緒になってオール長崎で応援していくという気持ちを込めて、今日はユニホーム姿でまいりました。よろしくお願いします。

それでは、今日最初は、11月市議会定例会の議案につきまして御説明をいたします。

令和7年11月市議会定例会を11月25日に招集する旨、本日11月18日に告示をいたしました。

本議会に提案する議案でございますが、予算4件、条例9件、その他17件、報告5件の合計35件となっています。

それでは、その主な内容について御説明いたします。

スライドのほうをご覧ください。また、お手元にスライドと同じ資料を配付しておりますので、併せて御参照ください。

まず、長崎市火災予防条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

今年2月に発生いたしました、大船渡市の林野火災をはじめ、林野火災の発生原因の大半は、たき火や火入れなど人為的なものとなっております。そこで、林野火災予防の意識を醸成するとともに、こうした行為への対策を講じることで林野火災予防の実効性を高めるため、長崎市火災予防条例の一部を改正いたします。

主な改正内容は、林野火災注意報及び林野火災警報を新設し、気象状況により、市内の林野周辺において市民等に火の使用制限の努力義務などを課す仕組みを新設するものでございます。

制限される内容は、こちらにあります表の内容欄の1から6までに記載しているとおりでございまして、注意報は注意喚起を行うものでございますが、警報は火の使用制限の義務を課すということになっております。

施行期日は令和8年1月1日を予定しております。

また、本改正に関連する条例といたしまして、長崎市火入れに関する条例を併せて改正することとしております。その内容は、林野火災注意報が新設されることに伴い、表に記載のとおり、当該注意報の発令時における森林等への火入れの規制に努力義務を追加するものでございます。

また、施行期日は同様に、令和8年1月1日を予定しております。

また、そのほかの議案につきましては、お手元の資料を御参照いただければと思います。

続きまして、補正予算案について概略を御説明いたします。

資料5ページをお開きください。

「令和7年度各会計別予算額調」によりまして、総括的に御説明いたします。

一般会計が48億3，021万3千円の増額補正、特別会計が11億2，476万3千円の増額補正、全会計の合計が59億5，497万6千円の増額補正となっております。

次に、資料6ページの「令和7年度11月補正予算について」をお開きください。今回の補正予算をその内容を基に分類した一覧表を掲載しておりますので、御参照ください。

資料7ページをお開きください。

次に、一般会計の補正予算の内容について御説明いたします。

まず、「1　施策の推進に係るもの」といたしまして、世界遺産保存整備事業費補助金「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」など5億4，937万9千円を計上しております。

次に、「2　基金積立金に係るもの」といたしまして、基金積立金28億6，915万1千円を計上しております。

次に、「3　その他」といたしまして、国・県支出金等返還金、総務管理費返還金など14億1，168万3千円を計上しております。

資料8ページをお開きください。

続きまして、繰越明許費につきましては「庁舎等施設整備事業費　施設改修ほか」など13件を、債務負担行為につきましては「南部市民センター指定管理」など8件を計上しております。

続きまして、特別会計補正予算の内容でございますが、観光施設事業特別会計におきまして「基金積立金　観光施設整備基金」を計上するなど、3つの特別会計において補正予算を計上しております。

資料9ページをお開きください。

こちらには、今回の補正予算の内容といたしまして、補正予算歳出事業別内訳を掲載しております。

主な補正といたしましては、資料10ページに掲載しております3款．民生費のうち、項目4の障害者自立支援給付費や、次のページの項目5の障害児通所等給付費でございます。これらの給付費は、障害者の方に対する介護サービスや就労に関するサービスのほか、サービス等の利用計画案の作成などサービス利用支援に要する給付費などでございまして、サービスの利用や給付費の単価が当初の見込みを上回ったことから、合わせて5億333万9千円の増額となったものでございます。

そのほかの補正予算の内容につきましては、資料を御参照いただければと思います。

私からの説明は以上でございます。

質疑応答

火災予防条例の改正について

記者（長崎新聞）

最初の条例改正の件でちょっとお聞きしたいんですけれども、県内では今年4月にも五島市で林野火災が起きております。こうした状況も踏まえて、市民の皆さんの生命や財産を守るために、今回の注意報や警報の新設がどのような意味を持つのか、市長のお考えをお聞かせください。

鈴木市長

今回の条例改正によりまして、長崎市火災予防条例に基づく林野火災に関する注意報が発令された場合、火入れの方法及び中止に関して努力義務が課されることとなるものでございます。

先ほども申し上げましたとおり、林野火災ですね、今、深刻な問題となっております。その多くが火の取扱いの不注意により発生しているものでございます。したがって、例えば、枯れ草など火災が起こりやすいような場所でたき火をしないでありますとか、あるいは、火気を使用してるときに目を離さない、その場を離れないというようなことなど、いろんな細心の注意を払いながら火を取り扱っていただきたいと。そのための周知につきましても、長崎市のウェブサイト、SNS、広報ながさき、あるいは各地域の広報誌など、さまざまな媒体によりまして周知徹底を図ってまいりたいと思います。

このように、林野火災の予防を通じて市民の安全・安心を守る、これに全力を尽くして、万全を期したいというふうに考えております。

以上でございます。

長崎みなとメディカルセンターの構造改革について

記者（NHK）

長崎みなとメディカルセンターの議案についてお伺いします。

許可病床数を変更減少ということになるかと思いますが、改めてなぜ来年度から構造改革が必要になるのかということと、また、その地域の医療提供体制をどう守っていくのかということを伺えますでしょうか。

鈴木市長

みなとメディカルに限らず、今、公立病院は大変厳しい経営状況にございます。みなとメディカルも今、経営状況として厳しい状況にございますので、そのための構造改革を図っていかなければならないというふうに考えております。特に病床数についても、今の実態に即して適切な病床数にしていくという必要がございます。そういうことも含めてしっかりと計画に盛り込みながら構造改革に努めていくということでございます。

火災予防条例の改正について2

記者（NBC）

さっきの話に戻ってしまうんですけど、火災予防条例の件で、これは注意報だったり警報だったりというのは、その状況をどのようなツールを使って市民の方にお伝えすることになるのかというのを知りたかったのと、改めてこの条例によってどのようなことがどう機能することを期待されるかというのを改めてお願いします。

鈴木市長

今の御質問についてなんですけど、まず、周知方法でございますけれども、一たびそういった注意報でありますとか、あるいは警報が発令された場合には、消防車両による巡回、関係団体やたき火等の届出を行った行為者への連絡、そして、長崎市ウェブサイトやSNS等によりまして周知を行うこととしております。しかしながら、やはりここにいらっしゃる報道機関の皆さまの御協力が不可欠でございます。ぜひより多くの市民の皆さまに周知が行われるよう、報道機関の皆さまにも御協力をよろしくお願いいたします。

この条例改正によりまして、先ほどもおっしゃいましたとおり、林野火災に関する注意報が発令された場合には火入れの方法及び中止に関して努力義務が課されるということになります。それによって、より林野火災予防の実効性が強化されるということを期待しております。

市長発表

「ながさ筋トレ。やれば変わる」筋トレ動画完成について

鈴木市長

続きまして、PR事項、2点ございます。

1点目でございますけれども、「ながさ筋トレ．やれば変わる！」という動画の公開についてでございます。

長崎市では、健康増進計画であります「第3次健康長崎市民21」におきまして、健康寿命の延伸を目標に掲げ、市民の健康づくりを推進しているところでございます。今回、市民の皆さまの健康づくりへの意欲向上と運動習慣のきっかけづくりのために、筋力トレーニング動画「ながさ筋トレ．やれば変わる！」を制作いたしました。

まずは、今回制作した動画の周知用の動画をご覧ください。どうぞ。

 

＜動画放映＞

 

今のはダイジェスト版でございます。実際には1種目当たり3分程度の動画が10種目ございまして、筋力トレーニングを行う際のポイント、注意点などを分かりやすく紹介しまして、自宅や地域など身近な場所で手軽に実践できるような内容になっております。

それぞれの動画の特徴といたしましては、長崎市の地域特性であります坂道や階段を活かし、運動不足や筋力低下を感じさせる場面をショートコント風で取り上げまして、視聴者の親近感と共感を得られる工夫をしております。

また、体力に応じて筋力トレーニングに取り組めるよう、体への負担が軽いやり方と負荷を強くしたやり方というふうに、それぞれに応じたやり方を紹介することによりまして、多くの方に最後まで楽しく御視聴いただけるような内容となっております。

こういうことで、筋力トレーニングに対するハードルを低くするという工夫をしているところでございます。

健康づくりのための運動の普及、啓発につなげていきたいというふうに考えておりますので、市民の皆さまにはぜひこの動画を御活用いただければと思います。記者の皆さんも、日頃運動不足の方も多いんじゃないかなというふうに思いますけれども、実は私も最近筋トレが十分にできておりませんで、私もぜひこの「ながさ筋トレ」動画を一緒になって見ていきたいと思いますので、皆さんぜひ一緒に筋トレにチャレンジしていきましょう。よろしくお願いします。

「人口戦略フォーラムinながさき」について

続きまして、2点目、「人口戦略フォーラムinながさき」についてでございます。

長崎市では、人口減少の克服に向け、産学官など地域の多様な関係者への現状認識の共有でありますとか意識の醸成を図るために、政府関係者をはじめ、九州各県知事、経済界をリードする関係者、若者・女性の方々を招き、長崎県と連携して人口戦略フォーラムを開催いたします。

開催日時は、令和7年12月21日日曜日、13時から17時30分まで、会場は出島メッセながさきのコンベンションホールになっております。

当日のプログラムでございますが、3つのテーマに分けまして、パネルディスカッションを行うことによって進めてまいります。

まず、テーマ1でございますけれども、「日本の地方創生を牽引する『九州はひとつ』の取組」と題しまして、「未来を選択する会議」の共同代表で、元総務大臣でもあります増田寛也氏のコーディネートの下、九州各県知事等で議論することとしております。

テーマ2では、「若者や女性が安心して働き、暮らせる地域となるための取組」と題しまして、「内閣官房全世代型社会保障構築本部」の総括事務局長であられます山崎史郎氏の下、私や若者・女性の代表の皆さまで議論させていただきます。

テーマ3では、「地域のポテンシャルを活かし、付加価値を生み出すための取組」と題しまして、WAmazing（ワメインジング）株式会社代表取締役社長の加藤史子氏の下、県内の離島・半島の観光関係者等で議論いたします。

また、最後に「ながさき宣言」を行いまして、閉会となります。

このフォーラムを通じて、長崎の未来を創る機運を高めてまいりたいと考えておりますので、参加費は無料でございます。多くの皆さまの御参加をお待ちしております。

登壇者の詳細につきましては、別途お配りしております資料を御参照いただければと思います。

質疑応答

非核三原則の見直し検討ついて

記者（共同通信）

2点ほど、平和行政に関連して御質問します。

1点目が非核三原則についてです。

先週末に、報道各社は、現政権が非核三原則の「持ち込ませず」をめぐり見直しを検討するというふうに一斉に報じ、その後、被爆者ですとか、昨日は沖縄県、長崎県知事等からも反発の声が上がっています。市長の見解、お受け止めと、今後、意見書の提出など何らか具体的な対応をする考えがあるか、お聞かせください。

鈴木市長

高市総理が非核三原則の見直し検討に入っているという報道に接しております。

まだ日本政府の公式見解ということではなくて、今後も動向を注視していきたいというふうに思っております。

非核3原則は、国是とされてきております。

そういう中で、非核三原則の見直し、これは核抑止力の依存を強めるというものでございます。唯一の被爆国として進めてまいりました核兵器廃絶への取組を考えますと、引き続き、我々としては非核三原則について堅持するように求めていきたいというふうに思っております。

今年の平和宣言におきましても、私のほうからも日本政府に対して非核三原則を堅持するよう求めたところでございますので、引き続き、強く求めていきたいというふうに思います。

非核三原則について、今こういう形で議論がされているということ自体は、これは非核三原則の価値、そして、その背景にあります被爆国として訴えていかなければならない被爆の実相、そして核兵器の非人道性など、そういったことについて理解をいただく非常にいい機会ではないかというふうに考えております。

高市総理には、核兵器が存在する限り使われる可能性があるという、そういう前提の下、核兵器廃絶に向けたリーダーシップを国際社会で強力に発揮していただきたいというふうに思います。

長崎平和ハーフマラソンについて

記者（共同通信）

ありがとうございます。

続いて2問目です。

一昨日に行われました長崎平和ハーフマラソンについてお尋ねします。

スターターを市長が務められて、ランナー3,000人の中から、私にも多分気づいていただいて、ああ、知っているというふうに激励の言葉も頂戴して、何とか私2時間切りで完走することができまして……

鈴木市長

おめでとうございます。

記者（共同通信）

ありがとうございます。

今回、被爆80年で名称に平和を冠した大会となりまして、県外の方も1,000人ほど走られて、背中に平和のメッセージを記してということで、いろんな方が平和について考える機会になったかと思うんですけれども、市長としての総括をお願いします。

鈴木市長

記者さんには平和ハーフマラソンに出走していただきまして、ありがとうございます。

この中に、ほかにも走られた方が何人かいらっしゃると思いますけど、本当にありがとうございました。

今回は、合計で3,639名の方に御参加いただいております。秋空のすがすがしい天気の下、気持ちよく、長崎の美しい風景を楽しみながら走っていただいたんじゃないかなというふうに思います。

今回は、大会ゲストに有森裕子さん、そして、三菱重工マラソン部の井上大仁選手などをお迎えしまして、ハーフマラソン、ファンランも走っていただいております。そういうことで盛り上げていただいたところでございます。

その後も、今回はスタート地点、ゴール地点になりました水辺の森公園のほうで、平和関係の発信を行うブースも設置しておりますし、また、市営陸上競技場のほうでは山里小学校吹奏楽部の演奏でありますとか、キッズゲルニカの展示もさせていただいております。

さらには、大会はほぼ午前中だったわけですけれども、午後、映画「風に立つライオン」の上映会を行いまして、そして、有森裕子さんにも御登場いただいて、平和に関するトークショーもさせていただいております。

そういう形で平和ハーフマラソンを通じて、その一日、平和についてみんなで考える。長崎市民だけじゃなくて、ハーフマラソンに参加するために長崎においでいただいた方も含めて、みんなで平和について考えるという、すごく意義の大きい一日になったんじゃないかなというふうに思います。ありがとうございます。

日中関係について

記者（長崎新聞）

ちょっと日中関係のことでお聞きしたいんですけれども、高市総理の台湾有事を巡る国会答弁を受けて、中国政府が国民に訪日自粛を呼び掛ける事態となっております。市長は先週まで中国主張をされていますし、長崎市としても日中間の交流を非常に重視していると理解していますが、今後の長崎観光への影響の懸念や、今後、この問題に対して市として何らかアクションを起こすお考えなどがあれば、まずお聞きしたいというのと、もう一点、中国滞在中の中国の皆さんの反応はどうだったかというのをちょっとお聞きしたいです。

鈴木市長

中国政府によります渡航禁止の呼び掛けの影響でございますけれども、現時点で具体的な情報はございませんけれども、今後、動向について注視していきたいというふうに思います。

それから、訪中した際ですけれども、印象として、今回の訪中には特段影響はなかったというふうに思います。そもそも、渡航の禁止、中止の呼び掛けの前の時点の訪中でございましたので、特段影響はございませんでした。特に、長崎市と1980年から友好都市を提携しております福州市を訪問して、福州市長とも意見交換をさせていただきましたけれども、その意見交換も含め、滞在中、終始温かく迎え入れていただきまして、大変丁寧に御対応いただきました。予定されておりました全ての業務を予定どおり進めることができております。大変有意義な訪問になったと思っています。

県知事選について

記者（長崎新聞）

もう一点お聞きします。次、知事選挙についてお聞きします。

鈴木市長は、県市長会の会長という御立場でもいらっしゃいますけれども、市長会として知事選に向けてどなたに推薦を出されるのか。決まっていなければ、市長会内での議論など、現時点での状況をお聞きしたいです。

鈴木市長

市長会において、特段どなたかの候補から推薦依頼とかを受けているということもございませんので、特段の議論はなされておりません。

非核三原則の見直し検討ついて2

記者（西日本新聞）

先ほどの幹事社質問のちょっと念押しみたいな形になるんですが、非核三原則についてです。

今、動向を注視するであったりとか、経過を見られるということなんですけど、具体的に例えば、意見書を出されたり、あるいは東京のほうを訪問されて聞くなり、具体的に何をするかというのが決まっていたら教えてもらってもよろしいですか。

鈴木市長

先ほど申し上げましたとおり、現時点で政府の公式見解ということでもございません。動向を注視してまいりたいと思いますし、現時点で何らかのアクションが決まっているものではございません。

原爆資料館の展示更新について

記者（西日本新聞）

分かりました。ありがとうございます。ちょっとそれとは別の質問になります。

明日、原爆資料館の展示更新の審議会がなされるところで、これまでの過程の中で、やはり日本の戦争課題の南京大虐殺という項目についての議論が委員内でも取り沙汰されているんですが、そこについて、骨子の素案が提示された上での改めての市長の考え方、見解を教えてもらってもよろしいですか。

鈴木市長

資料館の展示更新につきましては、現在、運営審議会で御議論をいただいていることでございます。さまざまな御意見があるということは承知しておりますけれども、今後も運営審議会での議論を中心に内容を精査していきたいというふうに考えております。

中国出張について

記者（NHK）

中国出張に関連して御質問です。今年の平和祈念式典では中国が欠席となりました。その後としては初めての訪問だったかと思うんですけれども、式典について中国側とやり取りはありましたでしょうか。また、あったとすればどのようなものだったのでしょうか。

鈴木市長

今回、中国側と面会させていただきまして、特に私のほうは先ほど申し上げましたとおり、福州市におきまして、呉賢徳福州市長を表敬訪問させていただきました。今回、友好都市提携45周年ということで、両市の間でさまざまな分野で活発な交流が行われていることについて改めて確認して、そして、今後の末永い友好関係についても率直に意見交換をさせていただきました。

個別具体的な内容については差し控えさせていただきたいと思います。

国家間の関係による地方への影響について

記者（KTN）

先ほどの中国の問題に関して、今日も中国人観光客を乗せたクルーズ船が長崎にも入港していて、長崎の経済に大きな影響というか、大きな貢献みたいなものがある中で、こういった中央政治の日中関係、日韓関係によって、地方都市もしくは地方経済にさまざまな影響が伝わってくるということを長崎市としてどういうふうに考えていらっしゃるか、どういうふうに捉えたらいいというふうに考えていらっしゃるか教えてください。

鈴木市長

国家間の関係で、国のレベルの関係で厳しい状況にあっても、大切なのは友好都市などの自治体レベルの交流でありますとか、あるいは市民レベルでの草の根交流、これによって、これまで先人たちが積み重ねてきた信頼関係、あるいは相互理解、これを一段と深めていく、強めていく、そして、そういった基盤を確固としたものとしていくということ、これが大切であると思いますし、そういった自治体レベルの交流、草の根レベルの市民交流がむしろ国レベルの関係をいい方向に動かしていければというふうに期待しております。

ポケモンGOワイルドエリアについて

記者（NIB）

先日、「Pokémon　GO　ワイルドエリア：長崎」、長崎市でエリア周遊型のイベントとして初めて開催されましたけれども、これについて何か、長崎市内、影響だったりとか、このポケモンGOのトレーナーの皆さんが長崎市に来たことによる何かいい影響があったとか、逆にどういう課題が見つかっただったりあれば教えてください。

鈴木市長

「Pokémon　GO　ワイルドエリア」ですけれども、11月7日から9日まで3日間、長崎市の街全体を会場にして周遊するという新しい形で開催していただきました。これは、過去の福岡あるいは仙台で開催したときには一つの公園の中で行うという形で、街の中に展開するような形ではなかったんですが、今回は街の中を周遊する形では初めてだということでございます。

おかげさまで大きな混乱もなく、大盛況のうちに終わりました。これは主催はナイアンティック社というポケモンGOを運営している会社が主催しておりますけれども、参加者数は延べ約42万人というふうに伺っております。国内外から大変多くの方にお越しいただいたこと、大変うれしく思っております。

これによって、特に長崎の魅力を新しい層に、今まで長崎にお越しいただいていない方、海外の方も含めて、今回新たに発信することができた、長崎の魅力を伝えることができたというふうに思っております。

実際にSNSの投稿などを見ても、今回初めて長崎を訪れて、いろんな長崎の魅力に触れることができたということで、たくさん長崎の思い出の画像、動画などを発信していただいたりとか、あるいはそういう喜びの声を発信していただいております。本当にうれしく思います。

そういう長崎の魅力を発信する大きなチャンスになったと、大きな機会になったというふうに思っております。本当にうれしく思っております。

同時に、課題としては、宿泊施設のキャパシティーとして、ホテルが市内は満室に近い状況になったということでございます。長崎市内はホテルの予約が取れなくて、よその市、場合によってはよその県に宿泊したというような声も聞かれております。そこはまた広域連携でしっかり対応するということの大切さを感じました。

それと、あと大きな事故について報告を受けておりませんけれども、歩きスマホについて一部苦情のような声もいただいているところでございます。

今回のいろんな結果、市民の皆さまのお声をしっかり生かしながら、今後のイベント開催に生かしていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。

平和宣言について

記者（長崎新聞）

ちょっと非核三原則の件でお尋ねしたいんですけれども、先ほど市長もおっしゃられましたけども今年の長崎平和宣言では、非核三原則の堅持ということを訴えられたと認識しております。

長崎平和宣言で言えば、そもそも非核三原則に多分恐らく最初に言及したのは1981年のいわゆるライシャワー発言を受けて、当時の本島市長が、それを受けて非核三原則について言及したのが多分始まりだったと思うんですけれども、その後、法制化であるとか、堅持であるとかを歴代の市長が年々訴えてきたと思います。たしか、田上市政の後半の部分ではあまりその非核三原則については言及がなくて、鈴木市政になっても、たしか昨年と一昨年については非核三原則については言及はなかったと思うんですよね。

今年、先ほどおっしゃられましたように非核三原則の堅持という言葉を市長が言及されたと思うんですけれども、起草委員会も傍聴していたんですけど、そこまで非核三原則について議論が行われたという認識を私は持っていないんですけれども、今回あえて非核三原則の堅持を平和宣言に込められた理由とか、何か経緯とかがあれば教えてください。

鈴木市長

今年の平和宣言の起草委員会におけます非核三原則の取扱いに関する議論ですけど、確かに、起草委員会の中では、私も非核三原則に関する議論がなされたというのは記憶しておりません。言わば、非核三原則はもう大前提というか、本当、当然、日本政府に訴えていくものという共通認識が多分、起草委員会の中でもあったのかなというふうに思います。

そこを実際の平和宣言文の中では、日本政府に何を訴えていくかということに関しては、非核三原則の話は、やはり長崎市として訴えていくべきものということで認識いたしまして入れたところでございます。

先ほども申し上げましたとおり、非核三原則は国是とされてきております。ただ、現在議論になっているのを見ますと、改めて、非核三原則がなぜ国是なのかとか、非核三原則の価値についてまだまだ十分理解されていないんじゃないかなというふうに思っております。

ぜひ、非核三原則の価値、そして、その背景にありますいろんな被爆国としての状況、そして被爆の実相、これを改めて国民の皆さんに、この機会にぜひ認識していただきたいというふうに思っております。

記者（長崎新聞）

ありがとうございます。すみません、ちょっと細かいことで恐縮なんですが、今の市長がおっしゃられた非核三原則の価値ということについて、ちょっと言わずもがなの話かもしれないんですけれども、もう少し、もしよければ非核三原則の価値ということについて分かりやすく教えていただけたらと思うんですが。

鈴木市長

先ほど申し上げましたとおり、核兵器が存在する限り使われるということだというふうに思っております。

核兵器の存在を前提としたようなことは、被爆国日本としては一切受け入れられないということだというふうに思います。それが、「持たず、作らず、持ち込ませず」ということ、この三原則につながっているというふうに思います。

そういう意味では、そもそも核兵器の存在自体が本当に許されないということだというふうに思いますし、それがまた核兵器禁止条約の中でも、国際規範としてしっかりとまた形になっているということだというふうに思います。そういった価値が非核三原則に凝縮されてるというふうに考えております。

非核三原則の見直し検討ついて3

記者（西日本新聞）

その非核三原則のところもありますし、あと、持ち込ませずが見直されるとなると、やっぱり佐世保に核兵器を搭載したアメリカの寄港だったりとか、いろいろなことが考えられると思うんですけれども、やっぱりそういうふうな核廃絶を訴える被爆地である長崎と今の情勢というのが逆行している雰囲気というのは、市長にとって今どういうふうな世論になっているというふうに見られるのかというのを教えてもらっていいですか。

鈴木市長

今そういう議論がされる中で、今も申し上げたとおり、非核三原則の背景にありますような、非核三原則そのものの価値とか、そういうところが十分に理解されていない、浸透していない、そういうところがあるのかなというふうに思っております。

被爆地として、改めて被爆の実相をしっかりと伝え、核兵器がいかに非人道的な兵器なのかということを訴えながら、そういったものが地球上に存在するということが人類にとって脅威なんだと。だから、人類が力を合わせて地球上から核兵器をなくしていかなくてはいけないという取組をしなくてはいけないと。そのためのリーダーシップを被爆国、日本として発揮していかなくてはいけない。その根本原理となるのが非核三原則ということだと思いますので、改めて非核三原則の背景にあるような考え方について、しっかりと御理解をいただきたいというふうに思っております。

記者（西日本新聞）

ありがとうございます。その上で、去年8月9日のように、石破前総理が資料館展示の見学をされたような形で、今回、高市総理に改めてそういう行動を促したりとか、そういったことは考えられますか。

鈴木市長

いずれにしても、高市総理にはぜひ被爆地を訪問していただき、そして、被曝の実相を──以前、広島のほうは訪問されたということはお聞きしておりますけれども、改めてこの被爆地長崎も訪問していただき、そして、被爆の実相に触れていただきたいというふうに思っております。

原爆犠牲者のDNA鑑定について

記者（KTN）

身元が不明のままの原爆犠牲者に関して、広島市がDNA鑑定をする方針を示しているという報道に触れております。

長崎市としては、長崎市にも引取り手がないままの御遺骨等がありますけれども、改めて被爆80年ですし、これからの御遺族も高齢化したり亡くなる時代に入ってきますけれども、こうした遺骨の身元特定、もしくはお返しをするなり、そういったこと、それから、市民団体や被爆者の中には現在の爆心地公園にまだ遺骨が埋まっているのではないかというふうに指摘している御意見もあります。そうした御遺骨の発掘を含めて、市長としてどのように考えているか、教えてください。

調査課

まず、広島市さんのほうがDNA鑑定をやるという報道は接しておるところでございます。これはあくまで氏名が判明している方の御親族ではないかという申出があって初めて、今回、そこの遺骨と一緒に収められた毛髪、頭髪をDNA鑑定の可能性があるということでの調査という形で認識をしております。

同じように、長崎市も現在、氏名判明者だけでも120柱の方々の御遺骨を記念堂のほうに御安置しておりますが、実際そういった方々で可能性がある申出があった際に初めて、広島と同様の対応が出てこようかと考えているところでございます。

あと、後半で申し上げられましたさまざまな整備のところで遺骨等かれこれが出てきました際には、これは過去に実績がございますけれども、爆心地公園その他整備の際に発見された遺骨等については、まず、警察のほう等に届けをするとともに、事件性がないということになりましたら、御遺族等判明しないものは同様に、追悼祈念堂のほうに御安置をさせていただく手順になろうかと考えております。

記者（KTN）

そうなると、整備事業がなければ、そういった遺骨を発掘、もしくは探すということはないという理解でいいですか。

調査課

実際、これはやみくもにそういった部分があるない分からない中で探すということは、費用対効果も含めて適切ではないと考えているところでございます。

実際、今問題となっております整備に伴う箇所については、さまざまな過去の状況自体では既に整備がされた後ということで、存在そのものが可能性として低いという御証言もある状況でございますので、その部分を、範囲自体も非常に広くございますもんですから、今現在どこかを特定して遺骨を探すという考えには至っていないところでございます。