市長記者会見（定例）【2025年4月23日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和7年4月23日（木曜日） 午後1時00分～午後1時44分

　▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら＜外部リンク＞＜外部リンク＞

2.市長発表・質疑応答

市長発表

稲佐山公園の噴水広場オープンについて

• 資料1-1 （PDFファイル／1.03MB）　※スライド資料

長崎市立図書館ネーミングライツパートナーと愛称の決定について

• 資料2-1 （PDFファイル／1008KB）　※スライド資料
• 資料2-2 （PDFファイル／196KB）

口座振替による納付の原則化について

• 資料3-1 （PDFファイル／1.11MB）　※スライド資料
• 資料3-2 （PDFファイル／400KB）

市長の海外出張について

• 資料4-1 （PDFファイル／1.33MB）　　※スライド資料

3.会見録​

市長発表

稲佐山公園の噴水広場オープンについて

鈴木市長

　4月の定例会見、皆さまお集まりいただきまして誠にありがとうございます。

　それでは、座ったままで説明させていただきます。

　まず、1点目でございますが、稲佐山公園の噴水広場オープンについてでございます。

　稲佐山公園の噴水広場が4月26日にリニューアルオープンいたします。

　場所は、稲佐山公園の中腹駐車場から野外ステージへ向かい、遊具広場の横にございます。

　これまでの「観る噴水」から、これからは「水とふれあえる噴水」に生まれ変わり、地面のさまざまな方向から飛び出してくる噴水は子どもたちが全身を使って楽しめるようなものとなっています。

　噴水の運転期間は毎年4月26日から10月31日までとなっておりまして、運転時間は9時から20時までとなっています。

　なお、今週土曜日、4月26日11時から、噴水広場の完成を記念してオープニングセレモニーを行うこととしています。セレモニー後に噴水を一般開放いたしますので、多くの皆さまに楽しんでいただければと思います。

 

長崎市立図書館ネーミングライツパートナーと愛称の決定について

鈴木市長

　2点目は、長崎市立図書館ネーミングライツパートナーと愛称の決定についてでございます。

　長崎市では、公共施設に愛称をつける権利を民間事業者の方に提供し、長崎市はその対価を得るというネーミングライツ制度を導入しているところでございまして、これまで4つの施設で実施しています。

　このたび、長崎市立図書館の愛称を「不動技研ながさき市立図書館」に決定いたしました。

　この新たな愛称を一日でも早く、多くの方に親しんでいただけるよう周知に努めてまいります。

　報道機関の皆さまにおかれましては、「不動技研ながさき市立図書館」という愛称の積極的な使用について御協力いただければと思います。

　今回の「不動技研ながさき市立図書館」のネーミングライツ付与期間は、今年5月1日から令和12年4月30日までの5年間で、契約金額は総額1，155万円、1年当たりにしますと231万円となっています。

 

口座振替による納付の原則化について

鈴木市長

　3点目でございますが、税・公金における口座振替による納付の原則化についてでございます。

　長崎市が推進していますキャッシュレス納付の中で、最も便利・安心・確実であります口座振替を促進するため、今月から定期的な支払いが必要な税・交付金について、原則として口座振替により納付いただくということにしています。

　主な対象は、この画面にお示ししているとおりでございます。

　課税対象者の約25％を占めます未納者のうち、8割以上の方は催告後に納付いただいているということから、多くの方が支払いのうっかり忘れと考えられているところでございます。

　口座振替は窓口に行く必要がなく、うっかり払い忘れがないなど、便利で安心でございます。

　また、市が払う収納手数料も安価で、金融機関とのデータ連携等により事務手続も効率的であるなど、市民の方にとっても行政にとっても最もメリットが大きいものになっています。

　Webでの口座振替申し込みみが可能となっておりまして、スマートフォンやパソコンからインターネットを使用して24時間どこでも申し込みみができますので、ぜひ御利用いただければと思います。

　口座振替による納付は強制ではありませんが、便利で納付忘れのない口座振替の切替えに、ぜひ御協力ください。よろしくお願いいたします。

　私からのお知らせは以上でございます。

質疑応答

ネーミングライツについて

記者（NIB）

　ネーミングライツの件でお尋ねします。

　今回、不動技研さんがパートナーとして選ばれたというわけなんですけれども、不動技研がどういった企業さんで、長崎市の企業だとは思うんですけれども、設計とかいろいろ携わっていると思うんですが、不動技研という名前がここに冠されることについて、もうちょっと、改めてその意味を伺いたいというのと、こういったネーミングライツがこれで5件目になるということですね。予算の関係とも関わってくると思うんですが、財政面での効果というか、どうしてこういうネーミングライツをやっているかっていうのを、もうちょっと前提の段階で振り返ってお話しいただくことは可能でしょうか。

 

鈴木市長

　まず、申請事業者であります株式会社不動技研ホールディングスでございますが、これは持ち株会社でございまして、グループ会社が3社ありまして、1つはプラント設計などを行う不動技研工業株式会社。2つ目は、構造設計、土木コンサルタントを行う株式会社PAL構造。そして、ICTソリューション事業を行う株式会社シアスタ。以上、3社のグループ会社の経営戦略の企画立案などを行っている持ち株会社が不動技研ホールディングスということになります。この不動技研ホールディングスのほうにお聞きしたところ、まだまだ会社の認知度が高くないということで、認知度アップのために今回の応募に至ったということでございます。

　市立図書館は年間約73万人の利用者の方がいらっしゃいますので、そういう利用者への訴求力ということを考えて、今回ネーミングライツの対象施設に選んだというふうに伺っています。

　そして、財政効果ですけれども、担当のほうからお願いします。

 

生涯学習施設課

　ネーミングライツの財政面での影響ですけれども、やはり長崎市は財政状況が非常に厳しい状況にある中において、このネーミングライツということで、これまでなかった経営戦略という部分で、収入増収ということにつながるという部分で、こういった貴重な財源を得ることによって、長崎の事業推進に資するものというふうに考えています。

 

鈴木市長

　令和6年4月1日、昨年度、まず、4施設でスタートしまして、4施設あるんですけれども、まず、柿泊のベネックス総合運動公園、これが5年間で総額550万円。それから、ベネックス長崎ブリックホール、これが年間で総額550万円。そして、ベネックス恐竜博物館、これが5年間で総額550万円。そして、長崎市総合運動公園かきどまり野球場、ベネックス運動公園SUNボールパークかきどまり、これが5年間で総額165万円ということになっています。

市長発表

市長の海外出張について

鈴木市長

　続きまして、私から1点、報告をさせていただきます。

　4月27日から5月4日までの6泊8日の日程で、NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議第3回準備委員会とノースウエスタン大学で開催される会議等に参加するため、アメリカへ出張しますので、その概要について御説明いたします。

　NPTは、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石となる条約でありまして、今回の準備委員会は、令和8年、2026年に開催予定のNPT再検討会議に向けて開催される最後の準備委員会となります。

　国際社会の分断が深まり、NPT体制が大きく揺らいでいる中で、次回の再検討会議で最終文書が合意形成できるか、これは非常に、大変厳しい瀬戸際の状況であるというふうに認識していてまして、危機感を強めているところでございます。

　そこで、被爆地長崎の代表、そして、約8，500の都市が加盟しています平和首長会議の副会長といたしまして、この会議に出席し、核兵器のない世界の実現に向け、被爆地長崎の平和への思いを訴え、アピール活動を行うということにしています。

　主な用務でございますが、準備委員会では、現地時間の4月30日に開催されますNGOセッションにおきまして、広島市長とともにスピーチを行う予定になっています。

　また、各国政府や国際機関の代表などと面会し、核兵器廃絶に向け、関係強化を図りたいと考えています。

　このほか、平和首長会議では、次代を担う各国の若者たちが自らの平和活動を通して感じた平和への思いを発表し、意見交換を行うサイドイベントを実施するとともに、被爆の実相を紹介するバナー展示などを実施することとしています。

　以上が国連本部内での活動となります。

　国連本部外の活動としては、4月28日に広島市長と広島の高校生たちとともにUNIS（ユニス）国連国際学校を訪問し、現地の中学3年生を対象に、被爆の実相や平和首長会議の活動についての講演を行うこととしています。

　また、この機会を捉えまして、イリノイ州のエバンストン市にありますノースウエスタン大学を訪問いたします。

　エバンストン市は、米国で3番目に人口規模が大きいシカゴ市のすぐ北に位置する学園都市でありまして、州内初の核兵器禁止条約への賛同を求める決議を行うなど、核兵器廃絶に積極的に取り組まれています。

　現地では、長崎平和特派員として活動されています宮崎広和ノースウエスタン大学教授の協力の下、同大学で開催されますシンポジウム「核政策と核遺産－都市の役割」での基調講演でありますとか、「核軍縮における都市の役割」をテーマとしたパネルディスカッションに登壇することとしています。

　また、人類滅亡までの残り時間を示します終末時計で知られています科学誌「原子力科学者会報」の役員の方々と面会し、トランプ政権におけます核兵器関連政策の方向性や、被爆地長崎が今後担うべき役割などについての意見交換を行う予定でございます。

　被爆から80年を迎える中、今回の出張では、国際会議の場に被爆地の声を直接届けるとともに、市民、特に次代を担う若い世代の皆さまに向けて被爆の実相を伝えたり、被爆者が訴え続けてきた核兵器廃絶や平和への思いを未来につなげる取組を紹介したりするなど、核兵器廃絶に向けた機運醸成を図ってまいります。

　以上が今回の海外出張の主な内容でございます。

 

ノースウェスタン大学におけるシンポジウムについて

記者（NIB）

　ノースウェスタン大学での会議ということなんですけれども、1点、地域における核兵器廃絶に向けた取組について、これまでも多分、いろんなこういう議論がされてきたと思うんですけれども、これまでと今フェーズがちょっと変わっているという点で、例えば、被爆者の年齢も86歳を超えているとか、新しい状況が生まれていると思うんですね。その点の認識で、もちろんこの場での差し支えない範囲で、どういったことにこういったパネルディスカッションで言及したいとお思いかというのを伺ってもいいですか。

 

鈴木市長

　エバンストン市でのパネルディスカッションでございますけれども、核軍縮における都市の役割ということでございますけれども、これまでも被爆地といたしまして、世界に向けて被爆の実相を伝える。つまり、被爆において実際に被爆地の原子雲の下でどのようなことが起こったのか、それが人類にどのような非人道的な悲惨な結末をもたらしたのか、それをしっかり世界に伝えていくということが大切であるということで、これまでも国際会議、さまざまな場で伝えてきたところでございます。

　このノースウェスタン大学におけますシンポジウムでも、そういった核兵器の実相をしっかり伝えていくということ、とりわけ次代を担う若い世代の学生たちにしっかりそういった被爆の実相を伝えるということ。そして、平和への思いを共有していくということ、それによって、また、核兵器廃絶に向けた、そして、核兵器のない世界の実現に向けた歩みを進めていきたいというふうに思っています。

 

今年の平和祈念式典の各国への招請について

記者（NIB）

　幹事社からもう一点だけ、別件になりますが、4月、先々週くらい、広島市が平和記念式典について、各国への対応を招待から案内を送る方針にされたということがあって、長崎市の対応は検討されていくということだったと思うんですが、現時点で何か方向性、この場で発表するような場なのかどうか、適切か分からないですけど、おっしゃられる範囲で伺うことは可能でしょうか。

 

鈴木市長

　現在、まだ検討中でございますので、来月の今年の平和祈念式典についての概要の御報告を記者会見の場でさせていただく予定でございますので、その際に、皆さまに対して御報告、御説明できることになると思います。

 

任期折り返しへの所感について

記者（長崎新聞）

　市長は26日に就任から2年を迎えられまして、任期折り返しになられますが、市長選の際に産業の強化、進化、創出、子ども子育て世代支援、行政サービス向上などのさまざまな公約を掲げられて当選されました。そういった公約を踏まえて、折り返しを迎えるに当たって、これまでに取り組んでこられたことや現段階の成果、課題も含めてお答えいただけますでしょうか。

 

鈴木市長

　おっしゃっていただいたとおり、2年前の4月26日に私、長崎市長に就任したわけでございますけれども、その3日目、ちょうど2年前の今日、4月23日になりますけれども、市長選挙で当選いたしました。まさに本当に丸2年ということになります。この間、まずはその人口減少を何とか歯止めをかける、そのための対策といたしまして、経済再生、少子化対策、そして、新市役所創造、この3つを重点プロジェクトとして掲げまして、アクションプランも策定し取り組んできたところでございます。

　そういう中で、現時点で人口動態のうち社会動態、これを何とか現在、転出超過が大きくなっているところをどんどんこれを縮小していって、そして、転入超過のほうに転換したいというふうに考えているところでございます。

　現時点で、おかげで転出超過の数でございますけれども、改善傾向でございます。これは毎年、総務省の転出超過の統計が出ていまして、多分、近々また全国のものが発表されるんじゃないかなと思うんですけれども、総務省の統計を歴年ベースで見ておりまして、その歴年ベースで見ますと、長崎市の数字、令和5年が2，308人の転出超過でございましたが、令和6年は1，711人の転出超過ということで597人の改善になっています。

　これは直近3月まで出ていますので、年度ベースで見ますと、令和5年度が2，553人の転出超過であったのに対し、令和6年度は1，051人の転出超過ということで、1，500人大幅に改善になっています。

　こういった社会動態の改善ですけれども、地元企業の雇用の強化支援、あるいは、企業誘致の取組、そして、長崎スタジアムシティの開業も追い風になっていますし、また、長崎駅周辺再開発でまた街の新たな基盤が出来上がってきている。そういう中で、新たな雇用の受皿も出来上がってきているということ、これによって、若い世代の転入促進、転出抑制が一定図られているのではないかというふうに考えています。

　さらに、具体的なところを見ますと、例えば、企業立地で見ますと、令和5年度、6年度、この2年間で11社と立地協定を締結いたしまして、これらを含めまして、少なくとも1，640人分の新しい雇用がこの2年間に生まれています。

　そういう取組も含め、企業再生の取組、それから、少子化対策のほうでも、第2子以降の保育料無償化の開始などさまざまな取組を始めたところでございます。

　そういった取組を進める中で、引き続き転出超過の縮小を目指し、そして、さらに転入超過の実現を目指す。そういった取組を進めるとともに、自然減の縮小にも努めるということで、出生率の向上や健康寿命の延伸につながるような施策も実施する。こういうことによって、市民お一人一人が長崎に住んでよかったと、そういう幸せを実感できるような市政をこれからも推進していくよう全力で取り組んでいきたいというふうに思っています。

 

新たな文化施設と平和公園スポーツ施設再配置の今後について

記者（長崎新聞）

　すみません、私からもう一点なんですけれども、現在、新しい文化施設や平和公園のスポーツ施設といった大型事業が進行中だと思うんですけれども、ざっくりとした質問で恐縮なんですけれども、市の財政状況とかが厳しい中で、改めて今後の進め方というのを、折り返しを迎えるに当たって、どう進めていくかというのを改めてお聞きしたいです。

 

鈴木市長

　御指摘のとおり、長崎市の財政状況は大変厳しい状況にございます。そういった中で、大型事業の今後の取組に対しましても、引き続き優先順位を考えながら、限られた財源をいかに有効に活用していくか、そういうことに配慮しながら、めり張りの利いた財政運営にこれからも努めてまいりたいというふうに考えています。

 

今年の平和祈念式典の各国への招請について

記者（NHK）

　すみません、先ほど幹事社のNibさんもおっしゃっていらっしゃったんですけれども、平和祈念式典の関係でして、来月に正式に発表されるということでしたけれども、去年は厳粛な式典を運営するためにということで、そういう判断基準を持っておられましたが、どういったことを大切に招待であったりとか案内になるのか、どういうふうな方針を大事にして考えておられるのか、伺ってもよろしいでしょうか。

 

鈴木市長

　昨年の平和祈念式典の際にも繰り返し申し上げたところでございますけれども、基本的に長崎市としては、被爆の実相を世界中のより多くの方、これは紛争国、非紛争国問わず、あるいは核保有国、非核保有国問わず、全ての国の人たちに対して、この被爆の実相を伝え、そして、原爆犠牲者の御霊を慰霊し、そして、平和への思いを共有する、そういう場として平和祈念式典を開催したいという思いを持っています。

　そういう意味では、これまでも原則として、全ての駐日大使などに対して招請状を送付するという方針でございましたけれども、昨年は、あるいは令和4年からですけど、令和4年、5年、そして昨年、6年につきましては、不測の事態の発生を憂慮いたしまして、一部の国に対して招請状を送付しないという判断をさせていただきました。

　その辺りの判断につきましては現在検討中でございますので、また改めて、先ほど申し上げましたとおり、来月の会見の際に御説明、御報告できると思います。よろしくお願いします。

 

フランシスコ教皇の崩御について

記者（NHK）

　すみません、もう一点お願いします。

　先日、核兵器廃絶にも取り組んでおられたローマ教皇のフランシスコ教皇がお亡くなりになられましたけれども、市長もコメントではメッセージを寄せられていますけれども、改めてその受け止めをしてもらってもよろしいでしょうか。

 

鈴木市長

　ローマ教皇、フランシスコ教皇の御逝去の報に接しまして、長崎市長として、これは本当に深い悲しみに堪えないところでございます。

　改めて御冥福をお祈りしますとともに、お悔やみを申し上げたいと思います。

　ローマ教皇、フランシスコ教皇は、2019年に長崎を訪問されました。その際にも、この長崎が、核兵器が人道的にも環境的にも悲劇的な結末をもたらすことの承認であるまちだということをはっきりおっしゃっていただきましたし、また、核兵器は今日の国際的、または国家の安全保障への脅威から、私たちを守ってくれるものではないというふうに明言されています。

　そういう意味では、この長崎市がこれまで訴えてきた核兵器廃絶、そして、世界恒久平和に向けた取組、これを後押しするような、心強いお言葉を残していただいたところでございます。

　これからも、ローマ教皇の核兵器廃絶、そして平和への思いを、我々もしっかりと胸に刻みまして、たゆむことなく核兵器廃絶、そして、核兵器のない世界の実現に向けた歩みを進めたいと考えています。

 

人口減少対策について

記者（長崎新聞）

　まず、市長任期の折り返しについてなんですけれども、先ほど転出超過が改善傾向にあるですとか、企業立地が新たな企業立地もあるというふうなお話がありましたけれども、こちらはふだんから市長も人口減対策は効果が出てくるまで時間がかかるとおっしゃっていますけれども、こういった転出超過の改善とかというのは、鈴木市長の施策によって生まれたもの、成果だというふうにお考えということでしょうか。

 

鈴木市長

　転出超過の改善ですけれども、この要因というのはさまざまな要因が複合的に絡んでいるというふうに思います。どの要因がどれだけ効いたかということを特定するのはなかなか難しいところだと思いますが、そういった要因の一つとして、行政としての取組、市役所の取組、この市において私が2年間で取り組んだことというのも、一定寄与しているものというふうに思っています。

 

新たな文化施設と平和公園スポーツ施設再配置の今後について2

記者（長崎新聞）

　分かりました。ありがとうございます。

　もう一点ですね、新しい文化施設ですとか平和公園のスポーツ施設のお話もありましたけれども、鈴木市長がこの2つについては就任後、一度立ち止まって考える、再検討するというふうな経緯もありました。

　その結果、例えば、新たな文化施設については、その建設時期が先延ばしになるというふうな状況もあると思いますけれども、さまざまな意見を聞くということを評価する声がある一方で、やはり鈴木市長の進め方にスピード感がないというふうな声もあります。そういった大型事業をなかなか前進させきれていないんじゃないかという指摘もありますけれども、その辺について市長のお考えをお聞かせいただければと思います。

 

鈴木市長

　いろんなプロジェクトを進めるに当たって大切なことは、もちろんスピード感を持ってやるということも大切でございますが、それが拙速になってはならないと。やはりスピード感を持ってやる中でも、しっかりとプロセスは踏む必要があるということで、その中でやはり市民の声、さまざまなお声がございますので、そういったお声もしっかり配慮する必要があるというふうに考えています。

　そういうプロセスを着実にしっかりと進めていくということ、そして、そのスピード感、そのバランスをしっかり取りながら、また取り組んでいきたいというふうに思っています。

 

2年間の採点について

記者（長崎新聞）

　あと1点だけすみません。この2年間の任期を折り返す前のこの2年間について、もう端的に市長自ら点数をつけるなら何点かということをお伺いしたいのと、あと今後、2期目後半に向けた意気込みですとか、特にこういう市政を進めていきたいというふうなところを教えていただければと思います。

 

鈴木市長

　まず自己採点ということでございますけれども、これは正直申し上げまして、やっぱり最低数点数をつけるというのは、やはり市民の皆さまが評価する問題だというふうに思っています。したがって、私から点数をつけるということは差し控えさせていただきたいと思います。

　あと、そもそもいろいろな施策をやっていますので、そういう中でそれぞれをどういうふうに点数化していくかということ、そこを余り数字を出すとミスリードになるかなというところもございますので、そういう意味でも差し控えさせていただきます。

　今後は、後半の2年間に入ってまいります。前半の1年間ですね、先ほど申し上げましたとおり、経済再生、少子化対策、そして、新市役所創造、この3つの重点プロジェクトをまず立ち上げて、そして進めていくということで取り組んでまいりました。

　今後は、そういったプロジェクトの実がしっかり実るように、そして、その実が収穫できるように取り組んでいきたいというふうに思っています。

 

今年の平和祈念式典のあり方について

記者（朝日新聞）

　さっきNHKさんの平和祈念式典の招待の関係の質問にも絡むんですけれども、市長は昨年の8月、式典が終わった後の会見で、政治的な影響もない式典ができるような環境が整うことを願っていますというふうなことを発言されていたんですが、今回改めて招待を検討するに当たって、政治的な影響がない形の式典という目的のために、市長は今どういうことを検討されているのかというところを、ちょっと分かりにくい感じなんですけれども。

　要は、以前はどういう判断をしても何かしら政治的な影響が出てしまうみたいなこともおっしゃっていたので、そういう政治的な影響が出ない形の、何か市長のお考えみたいなことが現時点でもしあるんだったら教えてください。

 

鈴木市長

　現在、どういう形で調整をしていくかということを検討しているところでございますので、またその検討の結果につきましては、来月の会見で御報告申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

 

長崎平和ハーフマラソンについて

記者（Nbc）

　長崎平和ハーフマラソンについてお尋ねです。

　先日、開催日などを発表されたと思います。一度フルマラソンで計画されて、コロナで延期となったというところで、簡単な概要を含めて、どういった思いで開催をしたいと考えているのか教えてください。

 

鈴木市長

　長崎平和ハーフマラソンでございますけれども、この被爆80周年に当たって開催するハーフマラソンということで、この開催に当たって、単なるスポーツイベントということではなくて、平和のイベントということも併せて、まず、平和の思いを共有できるような仕掛け、仕組み、そして、同時期にいろんな被爆80周年の関連事業のイベントなど、いろんなイベントがございますので、そういうイベントとの連携などを含めて、皆で平和への思いを共有できるような、そういうハーフマラソンのイベントにしたいというふうに思っています。

 

記者（Nbc）

　あわせて、コースについてお尋ねです。

　今のところ、水辺の森公園発着で長崎港を周回するようなコースというふうにホームページ上にはなっているんですけれども、これには平和公園であるとか、そういった平和関連施設も今のところコースに含めようというのは考えていらっしゃるんでしょうか。

　もう一点、ハーフマラソンについてなんですけど、こういった平和発信事業のPRとかも可能ということも市長もおっしゃっていますけれども、それはハーフマラソンの途中で何か発信するようなブースを設けたりとか、そういったお考えなのか、それともハーフマラソンとは別で設けようというふうに考えているのか、それはどちらでしょうか。

 

鈴木市長

　そういうことも含めて、どういう形で平和を発信していくのか、そこは今後検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。

今年の平和祈念式典の決定プロセスについて

記者（Nbc）

　最後にすみません、もう一点、各社さん質問しているんですけど、平和祈念式典の招待について、詳細は来月ということだと思うんですけれども、去年は、政府としては政府としてコメントする立場にないということで、長崎市として参加する国だったりというところは最終的に判断されたと思うんですけれども、一方で、国際的な議論にもなったところで、今年、今年度、参加、不参加、招待するか否かの決定のプロセスとしては、例えば、国と相談をしたりとか、そういった過程があるのか、去年と違う部分がもしあれば教えてください。

 

鈴木市長

　昨年の平和祈念式典への招請国の決定、招請につきまして、基本的に長崎市単独で、長崎市の考えで決めさせていただいています。ただ、判断に当たっては、総合的にいろんな国内外の情勢を勘案するに当たって、そういった情勢の情報など国の方とも情報共有したり、いろんなお話をさせていただいているところでございます。今年も同様の対応になると考えています。