最低賃金の引き上げを求める意見書

最低賃金の引き上げを求める意見書

働いても生活保護水準の収入さえ得られないワーキングプア（働く貧困層）が社会問題となる中、主要国で最低水準となっている最低賃金の引き上げを求める声が強まっています。
2006年度の長崎県の最低賃金は時間額611円となっており、フルタイムで働いても月収11万円に満たない状況です。東京でも719円、青森、沖縄などは610円であります。
ヨーロッパ諸国では、格差と貧困の是正のために最低賃金が大幅に引き上げられ、月額17万円台から20万円台であり、これは労働者の平均賃金の46％～50%に相当し、将来的には60％にまで引き上げることが決まっています。
一方、我が国の最低賃金は、労働者の平均賃金のわずか32％にとどまっているのが実態であることから、世界の水準に遅れをとることなく、暮らしが成り立つ賃金が充分保障されるよう、最低賃金を引き上げることは喫緊の課題であります。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、最低賃金の抜本的引き上げに取り組まれるよう、強く要望するものであります。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成19年7月9日　長崎市議会