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数十年に一度というレベルの異常気象がこのところ頻発しています。温帯低気圧が台風並みに猛威をふるい、それに伴う洪水や土砂災害、さらには集中豪雨や竜巻の頻発などにより、多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物にも甚大な被害がもたらされています。また、海岸侵食の進行や夏の猛暑も例年化しています。
長崎市でも、平成18年の台風13号に見られるような海岸線への被害が一段と拡大し、深刻さを増しています。異常気象などの影響によって、中国からの黄砂も関東地域までに拡大して来ることが多く見られるようになりました。
こうした異常気象や猛暑は、地球温暖化による疑いが濃厚であることは今、多くの科学者が指摘しているところであります。
このような状況下、環境立国を目指す日本として、海岸保全や防災のための施策はもちろんのこと、温暖化の原因であります二酸化炭素の排出削減に努めるなど、確実に地球環境をむしばんでいる地球温暖化を防止するための抜本的な施策を講ずるよう、国・政府に対して強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成19年7月9日 長崎市議会