いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書

いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書

教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻です。
いじめの発生件数は、報告されているだけでも2万件を超え、小・中・高等学校全体の約2割に当たる学校でいじめがおこっています（平成17年度）。各地で深刻ないじめが発生し、それを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ平成18年秋以降、改めていじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「子どもを守り育てるための体制づくりのための有識者会議」でも議論され、平成19年春には教師や保護者、地域の大人たちに向けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Q＆A」も含めて全国に配布されました。
一方、不登校は主に小中学校で深刻化しており、文部科学省の調査（平成17年度）に
よれば、小学校で0.32％（317人に1人）、中学校では2.75％（36人に1人、1学級に1人の割合）と、学年が上がるにつれて増加する傾向にあります。
いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちをどう支援していくのか、各地でさまざま試みがなされていますが、現場で効果を上げているものも参考にしながら、具体的な施策を可及的速やかに実施すべきです。
よって、政府におかれましては、子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境づくり
のために、下記の事項について実現を強く要望します。

記

1. 子どもたちのためのセーフティーネット設置の推進
   • いじめ相談室とホットラインの充実を図る。
   • 専門的な知識を持ったスクールカウンセラーの全学校への常時配置。
2. フリースクール、適応教室開設の推進と充実
   地域の中に子どもが安心できる居場所や避難場所を確保するため、NPO法人による不登校のためのフリースクールや適応教室を拡充すること。また、そこへ通うことを授業出席と認定する仕組みの拡充を図る。
3. 「メンタルフレンド制度」の拡充
   現在行われている「メンタルフレンド制度」は、子どものよき話し相手・相談相手となることで、子どもたちに安心感を与え、子どもたちの人間関係修復にも役立つなど効果を挙げているので、メンタルフレンドの資格要件を維持しつつ増員し、同制度の拡充を図る。
4. 上記の項目の実現に向け、予算措置を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成19年9月20日　長崎市議会