非核三原則の法制化を求める意見書

非核三原則の法制化を求める意見書

平成22年3月9日、日米密約問題を調査した外務省有識者委員会が、外務大臣に提出した報告書によると、日米安全保障条約改定時の核兵器持ち込みなどに関する密約の存在を認め、被爆国の国是である非核三原則が形骸化していたことが明らかになりました。
唯一の被爆国である我が国は、核兵器の脅威と被爆の実相を全世界へ伝え、非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。
核兵器による惨禍をこうむった長崎市民は、これまで核兵器廃絶を強く全世界に訴え続けてきました。平成14年6月には、本市議会において非核三原則の法制化を求める決議を可決するとともに、平成元年から長崎市は平和宣言において、非核三原則の法制化を求めてきました。
よって、被爆都市長崎の市議会は、政府において早急に非核三原則を法制化し、核兵器のない世界の実現のために一層の取り組みを行うよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成22年3月19日　長崎市議会