「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書

「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書

平成21年6月24日、本市議会は、オバマ米国大統領のプラハ演説以降の核兵器のない世界に向けての国際的な機運の高まりをとらえ、「核兵器廃絶への国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書」を可決し、日本政府に、被爆した世界でただ一つの国の政府として、平成22年の核不拡散条約（NPT）再検討会議において、核保有国を初めとして国際社会が核兵器廃絶国際条約の締結を目指して、国際交渉を開始するよう働きかけることを要請したところです。
平成21年9月、国連安全保障理事会首脳級特別会合において、鳩山由紀夫首相は被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つとの決意を明確に表明されました。また、日本政府が米国などと共同提案した核廃絶決議案についても、国連総会第1委員会で過去最多の国々の賛成で採択されるなど、日本政府の被爆国としての取り組みは一つひとつ成果を積み上げてきています。
一方、平成21年8月、長崎市では、世界の3,241都市が加盟する平和市長会議総会が開催され、2020年までに核兵器を廃絶するための道筋と、各国政府が遵守すべきプロセスなどを定めた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、2010年NPT再検討会議において採択を求めることなどの具体的な提案をもりこんだ「ナガサキアピール」が決議されました。
このような動きを踏まえ、被爆国の政府としての核兵器廃絶の取り組みをさらに確実なものにするために、国会及び政府におかれては、平和市長会議が提案する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年のNPT再検討会議において、同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国を初めとする各国政府に働きかけていただくよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

平成21年12月11日　長崎市議会