JR不採用問題の早期解決を求める意見書

JR不採用問題の早期解決を求める意見書

昭和62年4月1日、国鉄が分割・民営化され、JRに移行する際に生じたJR不採用問題は、既に22年目を迎えていますが、いまだに解決されていない状況にあります。
本問題については、平成20年7月14日、東京高等裁判所の控訴審において、裁判長から、裁判所外での話し合い解決を求める提案がなされています。また、当時の国土交通大臣も解決に向けての積極的な発言を行っています。さらに、ILOも政府に対し、政治的・人道的配慮の精神に基づき、当事者による対話を求める勧告を7度にわたって行っています。
JRを不採用とされた当事者は、高齢化が進み、家族を含めて厳しい生活を余儀なくされており、人道的見地からこれ以上の長期化は避けなければなりません。
よって、国においては、JR不採用問題の早期解決に向けて、協議が促進されることを強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

平成21年3月19日　長崎市議会