郵政民営化法の見直し等を求める意見書

郵政民営化法の見直し等を求める意見書

平成19年10月、郵政民営化法に基づき、郵便、郵便貯金及び簡易保険のいわゆる郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下に、4つの会社に分社化されました。
民営化後、分社化による弊害とも考えられる一部サービスの低下が生じており、住民からは、「複数の事業にまたがる手続きが煩雑になった」、「窓口での待ち時間が長くなった」など、不満の声も上がっています。
また、郵便事業については、全国一律のサービスを維持することが法に明記されている一方で、貯金、保険のいわゆる金融サービスについては、法律上、将来にわたってサービスを受けられる保証がなく、郵便局以外の代替手段を持たない地域の住民にとっては、これらのサービスの維持は死活問題となっています。
特に、本市が抱える離島や過疎地においては、郵便局は住民生活の基盤的役割を果たしており、郵便局が提供するサービス、郵便局ネットワークの維持は地域住民が安心して生活する上で欠くことができないものです。
よって、国におかれましては、国民共有の財産である「郵便局ネットワーク」を維持するとともに、郵便、貯金及び保険のサービスが、将来にわたり郵便局において確実に提供され、郵政三事業が一体的なサービスとして運営されるよう、法の見直しを含め必要な措置を講じることを要望します。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

平成20年9月19日　長崎市議会