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個人の市・県民税

更新日:2022年8月31日 ページID:009476

市・県民税

個人の市・県民税

個人の市民税は、前年1年間の給与や公的年金、事業による売上げ、アパートや駐車場の賃貸料、土地や建物の譲渡益などの所得に対して課税されるもので、1月1日に住所のある市町村において、個人の県民税とあわせて課税されます。個人の市民税と県民税をあわせて個人住民税といいます。
同様に個人の所得に対して課税される税として、国税である所得税があります。基本的な仕組みは同じですが、所得税は1年間の所得についてその年に課税されるのに対して、個人の市・県民税は前年1年間の所得を基に課税されるなど、異なる部分もあります。
なお、個人の市・県民税には、所得に応じて課税される「所得割額」と、均等な額が課税される「均等割額」があり、両方を合計したものが納めるべき税額になります。 

納税義務者

納税義務者
項目

納めるべき税額

均等割

所得割

長崎市に住所がある個人

長崎市に住所はないが、事務所や事業所又は家屋敷がある人

(補足)長崎市内に住所や事務所などがあるかどうかについては、その年の1月1日(賦課期日)現在の状況で判断します。

市・県民税の計算方法

市・県民税額 = 所得割額 + 均等割額

  • 所得割額 : 1. 所得金額 - 所得控除額 = 課税標準額(1,000円未満切り捨て) 
    2. 課税標準額(1,000円未満切り捨て) × ※税率(10%) - 調整控除 - 税額控除
    ※税率 : 市民税6% + 県民税4%
    (補足)土地・建物・株式等にかかる譲渡所得については、税率が異なります。
  • 均等割額 : 5,500円(一律) ※均等割額の軽減措置があります。
    市民税 3,500円 + 県民税 2,000円
    (補足)平成26年から令和5年度までの間、東日本大震災からの復興に関し、地域の防災に役立てるため、市民税・県民税の均等割額がそれぞれ500円ずつ引き上げられました。
    また、県民税均等割額には、森林の保全を目的とした「ながさき森林環境税」が500円加算されています。
    ながさき森林環境税の導入については、長崎県ホームページをご覧ください。

    ※均等割額の軽減
     次のいずれかにあてはまる納税義務者は、市民税均等割額が軽減されます。
    該当する納税義務者  軽減される金額
    ァ 均等割額を納付する義務がある同一生計配偶者又は扶養親族 1,300円
    イ 上記アにあてはまる人を2人以上有する人 同一生計配偶者又は扶養親族1人について400円

 所得金額と所得控除についてはこちら(新しいウィンドウで開きます)

市・県民税が課税されないかた(所得割額と均等割額が両方とも課税されないかた)

  • 生活保護法の規定により生活扶助を受けているかた
  • 障害者、未成年者、ひとり親及び寡婦にあたる人で、前年中の合計所得金額が135万円以下のかた
  • 前年中の合計所得金額が次の額(非課税限度額)以下のかた
  1. 同一生計配偶者及び扶養親族がいないかた 415,000円
  2. 同一生計配偶者又は扶養親族がいるかた
    315,000円 × (同一生計配偶者 + 扶養親族数 + 本人) + 189,000円 + 100,000円

<非課税限度額早見表>

同一生計配偶者+扶養親族+本人の合計人数

非課税となる合計所得金額※

<参考>

給与収入のみの場合の収入金額

<参考>

公的年金収入のみの場合の収入金額

(65歳未満の方)

<参考>

公的年金収入のみの場合の収入金額

(65歳以上の方)

1人   415,000 965,000 1,015,000 1,515,000
2人    919,000 1,469,000 1,592,001 2,019,000
3人 1,234,000 1,879,999 2,012,001 2,334,000
4人 1,549,000 2,327,999 2,432,001 2,649,000
5人 1,864,000   2,779,999 2,852,001 2,964,000

合計所得金額とは、事業所得、給与所得、雑所得(公的年金等に係る所得など)、配当所得、不動産所得などの所得金額を合計した金額(純損失または雑損失等の繰越控除を適用する前の金額)のことをいいます。
 なお、土地・建物等の譲渡所得など、他の所得と分離して課税(分離課税)される所得も含まれます。 
・土地・建物等の譲渡所得など、分離課税の所得については特別控除を適用する前の所得金額で計算します。 
・株式等に係る譲渡所得等の金額は、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用前の金額で計算します。
・先物取引に係る雑所得等の金額については、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用前の金額で計算します。

 <参考>
非課税の基準額は、生活保護法の規定により厚生労働大臣が定める保護の基準における地域の級地区分により異なります。長崎市は2級地に該当します。
 (例)  1級地   東京23区、指定都市など
      2級地   県庁所在市、一部の市町など
      3級地   一般市、町村など

所得割額が課税されないかた(均等割額は課税されます)
  • 前年中の総所得金額等が次の額以下のかた 
  1. 同一生計配偶者及び扶養親族がいないかた 450,000円
  2. 同一生計配偶者及び扶養親族がいるかた
    350,000円 × (同一生計配偶者 + 扶養親族数 + 本人) + 320,000円 + 100,000円

徴収方法

市・県民税は普通徴収と特別徴収の方法で徴収しています。

普通徴収

納税義務者本人(特別徴収対象者を除く)が直接納めていただく方法です。年税額を1期~4期の4回に分けて納めていただきます。
納付書による金融機関等の窓口での納付や口座振替のほか、スマートフォン決済アプリによる納付もできます。
スマートフォン決済アプリによる納付についてはこちら(新しいウィンドウで開きます) 

納期

6月末、8月末、10月末、翌年1月末となっています。納期が、土曜日、日曜日、祝日の場合は翌日となります。

給与からの特別徴収

勤務先の給与からの天引きにより納めていただく方法です。
年税額を毎月の給与から天引きして納めていただきます。

納期

毎年6月から翌年5月までの12ヶ月で天引きされます。

毎月の給与から市・県民税を特別徴収されていたかたが、退職等により給与の支払いを受けなくなった場合、特別徴収できなくなった残りの税額は、納税義務者本人に納めていただく普通徴収に変更となります。
ただし、残りの税額を最後の給与からまとめて徴収する場合や、再就職して特別徴収を継続する場合はこの限りではありません。

事業主の皆様へ

所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)の皆様は、地方税法第321条の4及び長崎市税条例第28条の3の規定により、従業員(給与所得者)の方々の個人住民税についても、特別徴収義務者として特別徴収(給与天引き)を行っていただく必要があります。
詳しくはこちら

公的年金からの特別徴収

4月1日時点で65歳以上の方で、一定の要件を満たしている場合、公的年金等に係る市・県民税の税額を公的年金から天引きして納めていただく方法です。

特別徴収を開始する初年度の納付方法
普通徴収で納める 年金からの天引きで納める
6月 8月 10月 12月 2月
税額 4分の1 4分の1 6分の1 6分の1 6分の1

6月、8月は年税額の4分の1ずつ納付書で納めていただきます。10月・12月・2月は年税額の6分の1ずつを天引きします。

前年度が特別徴収だった2年目以降の納付方法
公的年金からの天引きで納める
仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
税額 各月:(前年度の年税額÷2)÷3

各月:(年税額-仮徴収額)÷3

4月・6月・8月は、前年度の年税額を2分の1した税額の3分の1ずつ天引きします。10月・12月・2月は、年税額から4月・6月・8月の税額を差し引いた残りの税額の3分の1ずつ天引きします。

公的年金の特別徴収が中止となる要件

次のような事由が生じた場合、公的年金からの特別徴収が中止となります。特別徴収ができなくなった残りの税額は普通徴収となります。

  1. 長崎市外へ転出した場合
  2. 長崎市の介護保険料が公的年金から特別徴収されなくなった場合
  3. 所得税確定申告、市・県民税の申告等により税額が変更になった場合 など

※平成28年10月1日以後に徴収する分については、転出や税額が変更になった場合においても、一定の要件の下、特別徴収が継続されます。転出や税額変更の時期によっては特別徴収が中止される場合があります。

お問い合わせ先

理財部 市民税課 (個人の市・県民税に関すること)

電話番号:095-829-1427

ファックス番号:095-829-1227

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館2階)

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