「長崎市少子化対策情報発信業務委託」公募型プロポーザル方式の参加事業者を募集します

若い世代や子育て世帯をメインターゲットとし、本市の結婚・子育て・教育等の魅力や取り組みについて効果的に発信することにより、長崎市で結婚や子育てをすることに対するイメージの向上と事業の認知度の向上を図ることを目的し、ひいては、まち全体で応援する雰囲気の醸成や、長崎市で結婚し、子どもを産み育てたいと思ってもらうことにつなげる。

（1）業務名　長崎市少子化対策情報発信業務委託
（2）業務内容　長崎市少子化対策情報発信業務委託仕様書による。
（3）履行期間　契約締結日から令和8年3月13日(金曜日)まで
（4）履行場所　指定場所
（5）予算額　5,660,000円（消費税相当額を含む。）

提案者が満たすべき要件（以下「提案資格」という。）は、次のとおりとする。
⑴　長崎市契約規則（昭和39年長崎市規則第26号）第2条第1項に規定する者（同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。）に該当しない者と同条第2項各号に該当しないと認められる者であること。
⑵　参加表明書の提出期限までに、長崎市物品等競争入札有資格者名簿に登録がある者であること。
⑶　⑵の名簿に地域区分が市内又は認定市内としての登録がある者であること。
⑷　長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成7年11月7日施行）と長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成24年長崎市告示第85号）の規定による指名停止措置の期間中でない者並びに長崎市事業所実態調査実施要領（平成16年長崎市告示第305号）と長崎市元請・下請関係適正化指導要綱（平成24年長崎市告示第829号）の規定に基づく入札参加制限措置の期間中でない者であること。
⑸　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者（更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）でないこと。
⑹　会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。
⑺　本案件に参加しようとする者のうちに、資本・人的関係がある者が含まれていない者であること。
⑻　委員名の公表から審査結果を市長に報告するまでの間、特定審査委員会の委員に対し、特定の者を有利にし、又は不利にするような働きかけを行っていない者であること。

詳しい内容については、下部の「ダウンロード」のPDFなどをご覧ください。