長崎市官民連携総合窓口

長崎市の官民連携

　近年、地域課題・行政課題が複雑化・高度化する中で、民間活力の導入による行政コストの最適化や業務の効率化のみならず、民間事業者等の創意工夫やイノベーションを活かした課題解決が重要となっています。
　このため、従来の行政主導の官民連携に加え、民間事業者等の主体的な発想や参画による新たな官民連携をより一層推進していくことが必要です。

長崎市の目指すまちづくり

長崎市官民連携指針

　長崎市と民間事業者等が連携して取り組むすべての官民連携手法に共通する基本的な考え方を整理し、民間事業者等へもその考え方を共有するとともに、長崎市が民間事業者等との連携に意欲的に挑戦していくために必要な職員の行動指針や判断基準を示すものとして、令和8年4月に「長崎市官民連携指針」を策定しました。

長崎市官民連携指針（令和8年4月策定） （PDFファイル／7.89MB）

官民連携提案制度

　令和7年7月に、長崎市官民連携総合窓口を開設しました。
　地域課題・行政課題の解決につながる解決策をワンストップ窓口で受け付け、民間事業者等（市内外の民間事業者、大学、市民活動団体、個人事業主など）の皆さまとの丁寧な対話を通して連携を検討していきます。

◆ご提案後の流れ

1.　事業提案受付
2.　提案内容の検討・対話
3.　事業実施適否の判断
4.　事業実施主体の選定
5.　事業の実施

※提案状況により、予告なく募集を中止することがありますので、予めご了承ください。

主な官民連携事例紹介

官民連携による取組事例を紹介します。

お知らせ

長崎市企業版ふるさと納税マッチング業務委託に係る事業者を募集します​。（～9/26まで）

リンク集

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