企業版ふるさと納税活用事業の紹介

【寄附受付中】企業版ふるさと納税寄附活用事業紹介

3つの重点プロジェクト

経済再生プロジェクト

「稼ぐ」「人材」の視点を重点とし「交流拡大」・「地場産業支援」・「新たな産業の創出という3つの分野を軸に、人や企業、投資を呼び込み、持続可能で力強い経済の再生を図るためのアクションを実行します。

A　交流拡大

A1　受入態勢の充実（詳細はこちら （PDFファイル／930KB））

　　・まちのにぎわい創出事業費
　　・子ども体験創出事業費
　　・洋館活用手法等検討費

A2　高付加価値化による消費単価の向上（詳細はこちら （PDFファイル／727KB））

　　・食・観光高付加価値化事業費
　　・さしみシティ推進事業費

A3　戦略的なプロモーション（詳細はこちら （PDFファイル／719KB））

　　・インバウンド誘致広域連携事業費
　　・観光地域づくり推進費

B　地場産業支援

B1　交流拡大を捉えた稼ぐ力の向上（詳細はこちら （PDFファイル／711KB））

　　・販路開拓促進事業費
　　・商店街等プレミアム付商品券等発行支援費

B2　人手不足対策（詳細はこちら （PDFファイル／947KB））

　　・企業連携型奨学金返還支援事業費
　　・伴走型デジタル化支援補助金
　　・多様な人材雇用促進費

B3　都市型水産業・農業の推進（詳細はこちら （PDFファイル／704KB））

　　・スマート水産業推進費
　　・施設園芸等燃油価格高騰対策費補助金
　　・漁業用燃油価格高騰対策費補助金 ​　　　　など

C　新たな産業の創出

C1　イノベーションを牽引するプロジェクト・スタートアップ創出（詳細はこちら （PDFファイル／717KB））

　　・新産業・企業チャレンジ促進費

C2　成長分野の強化（詳細はこちら （PDFファイル／717KB））

　　・チャレンジ企業応援事業費補助金
　　・GX推進事業費補助金

少子化対策プロジェクト

結婚したい、子どもを産みたい、育てたいといった若い世代等の希望が叶えられ、子どもたちが笑顔で健やかに育っていける環境をつくるための取り組みを進めています。

A　長崎市で子どもを持つ希望を叶える
B　長崎市を選んでもらう・住んでもらう

A1　結婚したい人を後押しする取組み（詳細はこちら （PDFファイル／727KB））

　　・ながさきカップル応援事業費

A2・B1　妊娠・出産を応援する取組み（詳細はこちら （PDFファイル／727KB））

　　・産後ケア事業費

A3・B2　子育てしやすい環境・雰囲気づくり（詳細はこちら （PDFファイル／748KB））

　　・こども誰でも通園事業費補助金
　　・子どもを守る取組推進費
　　・五歳児健康診査費
　　・障害福祉センター運営費

B3　長崎市ならではの教育の充実（詳細はこちら （PDFファイル／717KB））

　　・国際理解教育推進費
　　・学びの多様化推進費
　　・中学校整備事業費

A4・B4　若い世代・子育て世帯への住まいの支援（詳細はこちら （PDFファイル／724KB））

　　・子育て住まいづくり支援費補助金

A5・B5　少子化対策の機運醸成と共有（詳細はこちら （PDFファイル／724KB））

　　・人口減少対策シンポジウム開催費負担金

新市役所創造プロジェクト

「経済再生」と「少子化対策」を強力に推進するため、時代の変化に対応した持続可能な経営を行う市役所に転換します。

B　時代にあった市役所運営

B1　市民サービスの最適化（詳細はこちら （PDFファイル／1.15MB））

　　・被災者台帳作成システム整備費
　　・デジタル化推進費

B3　市民との対話と協働の充実（詳細はこちら （PDFファイル／1.05MB））

　　・広報戦略推進費
　　・ながさき元気づくり応援助成事業費

ピックアップ事業

【令和7年度～】
DX推進プロジェクト

DX推進プロジェクトは、長崎市DX推進計画（R7.3改訂）に基づきデジタル化を推進する事業です。※長崎市DX推進計画に基づき実施している事業のうち、地方創生に資する事業が寄附対象事業となり、全ての事業が対象ではありません。
市民の暮らしやすさや訪れる人の過ごしやすさに貢献するため、様々なデータやIoT、ロボット、AI等といった先端技術を本市の産業や生活に取り入れ、地域経済の発展と地域課題の解決を図るとともに、先端技術を活用し業務等を効率化することで持続可能な形で行政サービスを提供し、長崎市全体が変革することを目指します。

主な活用事例

子どもたちがテクノロジーに触れる場の創出

長崎大学情報データ科学部との共同研究事業であり、企業からも機材提供等の協力を得て、地域のデジタル人材育成に産学官で連携して取り組んでいます。

高齢者向けスマホサロンの開催

シルバー人材センターと連携し、スマホの操作に不慣れな高齢者が身近な場所で気軽に体験・相談できる環境を整備し、情報格差の解消に積極的に取り組んでいます。

【令和6年度～】
　長崎ランタンフェスティバルオブジェ等更新プロジェクト
　～100年続くお祭りを目指して～

長崎ランタンフェスティバルは、長崎新地中華街の人たちが、観光客が少なくなる冬の時期に、街に賑わいを創出するため、中国の旧正月（春節）を祝う行事として始まりました。もともと「春節祭」として、長崎新地中華街で行われていましたが、平成6年から「長崎ランタンフェスティバル」として、ランタンの装飾エリアなど規模を拡大し、現在では、約100万人のかたが訪れる長崎の冬を彩る一大風物詩となりました。

これまで、このお祭りの費用は、企業・団体様からの協賛金により、支えられておりましたが、地域経済の疲弊により近年は減少傾向であり、さらに物価高騰の影響を大きく受け、機材の運搬・設営費などの経費が大幅に増加しており、このお祭りの最大の魅力であるランタンの購入さえも非常に厳しい状況にあります。

このような中、新しいランタンオブジェを製作するなど、オブジェ等の更新に取り組みたいと考えています。100年続くお祭りにするため、皆さまのご支援が必要です。何卒、ご協力よろしくお願いいたします。

事業内容

ランタンフェスティバル等の更新（製作と改修）
事業期間：令和5年度～
総事業費：1億5千万円

※ランタンフェスティバル会場において、ご寄附いただいた企業名の掲載を予定しています。

「長崎ランタンフェスティバル」公式サイト＜外部リンク＞

【令和4年度～】
長崎スタジアムシティ連携わくわく・賑わい創出プロジェクト

長崎スタジアムシティプロジェクトは、(株)ジャパネットホールディングスが手掛けるスタジアム・アリーナを中心とした複合施設整備事業です。
開業により新たな雇用の創出、交流人口の拡大や市民の新たな楽しみの創出といったことが期待される、民間主体の地域創生モデルです。
長崎市スタジアムシティは、経済産業省及びスポーツ庁から「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」として選定されており、長崎市では長崎市スタジアムシティと連携し、まちの賑わいなどに繋がる事業に取り組んでいます。

提供：長崎スタジアムシティ

主な活用事例

まちの賑わいを創出する事業

長崎スタジアムシティ開業による経済効果を最大化し地域経済等あらゆる分野への波及を目指し、「まちのにぎわい創出」へ繋げていくための各種事業を行うために活用させていただきます。
【例】スタジアムシティ内での特産品や観光地といった長崎の魅力発信に係る広告など

子どもの体験を創出する事業

長崎スタジアムシティと連携して新たな「子どもの体験」の場を創出し、多様な学びに繋げていくための各種事業を行うために活用させていただきます。
​【例】高校生スポーツ大会をプロ仕様のスタジアムやアリーナで開催するための支援など

「長崎スタジアムシティプロジェクト」公式サイト＜外部リンク＞​

【令和5年度～】
端島炭坑（軍艦島）を守る世界遺産保全プロジェクト

江戸時代末期から明治時代のわずか約50年の間に日本が近代化を成し遂げたことを証明する「明治日本の産業革命遺産」が、平成27年に世界文化遺産に登録されました。
端島炭坑(通称:軍艦島)は、世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の1つであり、海底深くに埋蔵する石炭を採炭するためだけに開発された島で、炭坑の閉山に伴い現在は無人島になっています。毎年のように台風の猛威に曝される過酷な環境にあるため、護岸や高層住宅群等の構造物が被災したり、土地が洗堀されたりする危険性があります。
世界遺産の構成資産である端島炭坑を後世に引き継ぐため、長崎市は端島炭坑を囲む護岸の補強工事を行っています。

事業内容

護岸整備工事（護岸総延長1,150mの一部の工事）​
事業期間：令和3年度～
総事業費：約77.5億円

※ただし、これらはあくまで地方自治法第96条第1項第9号に定める「負担付きの寄附」（寄附の条件等として市が法的義務を負い、その不履行の際には寄附の効果に影響を与えるもの）としてでなく、「指定寄附」（寄附者が自らの寄附金について、何らかの使途を希望し、市としてこれを尊重し各プロジェクトの実施に活用させていただくもの）としてお受けするものであることをご了承ください。

※ 「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の詳細はこちら

※企業版ふるさと納税の寄附はこちら

これまでの企業版ふるさと納税寄附活用事業の紹介

【令和5年度～令和6年度】原爆資料館進化プロジェクト（展示更新）

「長崎を最後の被爆地に」することを目指し、被爆の実相・平和発信の拠点としての役割を担ってきた「長崎原爆資料館」は、平成8年の開館から今年で28年が経過しましたが、開館当初と比較して、戦争を遠い時代だと感じる世代が大多数を占めるようになりました。一方で、被爆者は年々減少し、平均年齢は84歳を超え、「被爆者のいる時代」から「被爆者のいない時代」へ移行しつつあります。長崎原爆資料館は例年約60～70万人に入館いただいていますが、その半数を占めるのが、修学旅行などで訪れる子どもたちです。長崎市では、これからも被爆者の思いを伝え続け、平和な世界を次の時代につなげていくために、時代やニーズに合わせた展示内容の見直しを行います。

事業内容

原爆資料館展示更新事業
令和5年度 基本計画
令和6年度 展示更新基本設計
令和7年度 展示更新実施設計
令和8年度 展示制作・施エ

【令和3年度】全天候型子ども遊戯施設設備事業

事業内容

長崎市のあぐりの丘は、広大な敷地と自然があり、まちなかでは体験しにくい、自然や動物とのふれあいなど様々な体験ができます。
子どもたちが豊かな自然環境の中で、思いっきり遊びながら成長できる場所としての機能を高めるため、子どもの好奇心、自主性、想像力等を育み、天候に左右されずに子どもが安心して自由に遊び、交流等ができる施設として、「全天候型子ども遊戯施設（愛称：あぐりドーム）」を整備しました。
・事業期間 令和元年度～令和4年度（令和4年10月28日開館）

※あぐりドーム受付横に、ご寄附いただいた企業様の銘板を設置しています。

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【令和2年度】長崎市恐竜博物館整備事業

事業内容

長崎半島において、白亜紀後期の三ツ瀬層（約8,100万年前）から国内初となる10m級のティラノサウルス科の歯の化石をはじめ、恐竜・翼竜など多種多様な化石が発見されています。
これらの資料は、長崎の自然史を描くうえで非常に貴重な財産であると専門家からも高い評価を受けています。
これらを市民の学習及び地域振興の資源として有効に活用するため、調査研究、資料の収集、展示、教育活動に資する恐竜博物館を市南部の野母崎地区に建設しました。

• 事業期間 平成30年度～令和3年度（令和3年10月29日開館）

※恐竜博物館1階インフォメーション横に、ご寄附いただいた企業様の銘板を設置しています。

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【平成29年度～令和元年度】
　世界新三大夜景の魅力向上プロジェクト（長崎稲佐山スロープカー整備）

事業目的

本事業は、地方創生推進交付金事業である「『交流の産業化』による長崎創生」にて行われるソフト面の取組みと一体的に実施するハード面の世界新三大夜景の魅力向上事業であり、両事業の実施により、観光のまち長崎の魅力を最大限に高め、観光業に従事する人材を育成するとともに、観光客の満足度を高め、さらなる国内外からの観光客の増加を促進させるものです。また、観光客の増加により、市内観光産業の活性化や雇用機会の創出につなげ、人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を図ります。

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事業内容

長崎のすり鉢状の地形が生み出す立体的な夜景、中でも稲佐山から視る夜景の美しさは国内外から高い評価を受けています。
平成24年10月に長崎市が世界を代表する世界新三大夜景都市として認定を受けて以来、稲佐山山頂展望台を訪れる観光客が年々増加しています。
本事業は、団体観光客に対応するため、夜景観光スポットへの新たな移動手段として、稲佐山中腹駐車場から稲佐山山頂付近までスロープカー（団体観光客を一度に80名運べるほか、バリアフリー対応で揺れも少ない乗り物）を整備し、団体観光客等の利便性向上を図り、長崎の夜景観光を推進するものです。
また、スロープカー車輌本体のデザインを日本人で唯一イタリアの高級モーターブランドであるフェラーリのチーフデザイナーを務めた奥山清行氏が行ったことで、ほかの施設にない、そのものが観光資源となる魅力的なデザインを導入でき、誘客等に寄与するものとなっています。

• 事業期間 平成28年度～令和元年度（令和2年1月31日運行開始）
• 総事業費 20億4,400万円（うち車両製作費：約2億8,400万円）

※中腹駅、山頂駅の両駅舎内の壁面に、ご寄附いただいた企業様の銘板を設置しています。

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