近くに新しく建築物が建つことで不安を感じているかたへ（建築紛争を防ぐために）

• 敷地の位置、形態、規模
• 配置（外壁の位置、バルコニーの位置、窓の位置、出入り口の位置など）
• 建築物の構造、規模、用途
• 建築物の階数、高さ
• 駐車場の位置やその出入り口の位置 など

• 工事期間
• 工事の工法
• 日常の作業時間と休業日
• 工事車両の通行経路
• 周辺への安全対策 など

• 建築物によって自分の住宅や土地が影になる時間
• テレビの電波受信障害が予想されるかどうかとその対策
• 工事による騒音、振動の予想とその対策 など

問題を解決するためには、自分が受ける影響を具体的に考える必要があります。

自分は日照問題を解決したいのか、テレビの電波受信障害か、プライバシーの問題か、あるいは、工事の振動による影響か、など問題点を整理して話し合うことが大切です。

普通いわれる日照権は、法律で明確に規定された権利ではありません。日照の阻害について建築主との話し合いがつかないときは、法律による保護を求めることができる場合もあります。
この場合に、どの程度の被害であれば工事差し止めや損害賠償が認められるか、あるいはどの程度の被害は我慢すべきかが問題になりますが、裁判例では、日照阻害の程度、建築物の適法性、都市計画などの地域的扱いや付近の状況、計画変更によって被害を出さないことができるかなどを判断の基準としています。

民法は、境界線から1m未満の距離に、他人の宅地を見ることができる窓や縁側を設けるときは、目隠しをしなければならないと規定しています。
他人からみだりに私生活を覗かれることは誰にとっても苦痛ですので、建築主に計画の改善を求めたり、自分の住居にカーテンやブラインドを取り付けるなど、お互いが譲り合うことが必要になります。

建築工事に関しての騒音振動のうち、特定の機械を使用する杭工事や解体工事などの一部については、騒音防止法や振動防止法で規制されていますが、通常の作業についての規制はありません。
そこで、周辺の住環境に及ぼす影響が大きいと考えられる工事の場合には、作業の日時、騒音振動の対策、工事中の安全対策、周辺に被害が生じたときの対応などについて、建築主や工事業者と関係住民との間で、協定を結ぶことが行われています。

建築物の工事中、または建築物完成後、テレビ電波の受信障害が発生したときは、一般的に原因者の責任と負担で対策を行っています。（電波受信障害の防止・対策に関する法律はありません。）
その建築物によって受信障害がおこったときは、建物の屋上に共聴アンテナを設置し、障害を受ける建物までケーブルを敷くことやケーブルテレビ（有線テレビ）に加入することが行われています。
なお、共同受信施設の工事費用や日常の維持管理の方法や費用負担について、関係者が覚書などで明確にしておくことも大切です。

建築物によって風の向きが変化したり、強さが増すなどの影響は、その地域の地形や建物の状況などによって左右され、複雑であるために、影響の程度や被害が発生するかどうかをあらかじめ予測することは困難です。
そこで、被害が心配される場合には、建築物の周囲に樹木を植えて風を防いだり、実際に被害が生じたときの補償について協定を結んだりすることが、一般的に行われています。