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情報公開制度の概要
更新日：2023年1月4日 ページID：003844
情報公開制度とは？
情報公開制度とは、市政に対する理解と関心を深めてもらうため、市民の皆さんが「知りたい、見たい」と思う市政に関する情報が記録された文書の公開を請求できる「情報公開請求権」を保証する制度です。また、この制度では、市民に対する説明責任を全うするために、皆さんからの請求に対して市は原則公開することが義務付けられています。
長崎市ではこの情報公開制度を平成2年6月からスタートさせていましたが、社会の情報化の進展など制度をめぐる社会情勢も大きく変化していることから、平成13年に長崎市の情報公開制度について全面的な見直しを行い、平成14年4月から新しい情報公開条例を施行しています。
公開請求できる人
どなたでも、公開請求することができます。
情報公開制度を実施している市の機関（実施機関）
市長、上下水道事業管理者（上下水道局）、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価委員会、議会及び地方独立行政法人長崎市立病院機構です。
公開請求の対象となる行政文書
市の職員が職務のため作成したり、取得した文書、図画、図面、地図、写真、フィルム及び電磁的記録（例：磁気ディスクや磁気テープなどに記録されたデータなど）です。
公開請求の方法
「情報公開請求書」に必要事項を記入して、実施機関の窓口に提出します。
請求書のダウンロード
情報公開請求書（ＰＤＦ形式：37KB）
公開請求の窓口
公開請求したい文書を保管している課で行います。どこの課に行ったらよいかわからないときには、市役所の1階にある「市政資料コーナー」で相談や案内を行っています。また、窓口にどうしても来られないときには送付でも受付けていますが、どの情報を公開したらよいのか正確に把握するために、請求する方と文書を保管している課とで話し合いが必要な場合や、情報公開請求をするまでもなく既に公表している場合もありますので、請求書を送付する前にお電話などで問い合わせていただくことをお勧めします。
公開・非公開の決定
公開請求についての決定は、請求書を受け付けた日から起算して15日以内に行い、請求者に文書で通知します。なお、請求文書が多量であるなどの特別な理由により15日以内に決定できないときは、その期間を延長することがあります。その場合には延長後の期間と延長の理由を通知します。
公開できないことがある情報
市が保有する情報はすべて公開することが原則ですが、個人のプライバシー保護などのため、例外的に次に該当する情報は公開できません。
- 法令などで公開することができないとされているもの
- 特定の個人がわかるもの
- 法人の正当な利益を害するおそれのあるもの
- 人の生命や財産の保護などに支障が生じるおそれのあるもの
- 市の機関内部や国などとの間での審議、検討、協議に関する情報で、公開すると重大な支障が生じるおそれのあるもの
- 市や国などが行う事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすもの
公開の実施
閲覧または写しの交付を行う日時や場所については、公開の決定通知と一緒にお知らせします。
閲覧については無料ですが、写しの交付や送付を希望する場合には実費相当の費用負担があります。
公開・非公開の決定に不服がある場合
部分公開や非公開の決定に不服があるときは、実施機関に対して行政不服審査法に基づく審査請求をすることができます。審査請求を受けた実施機関は学識経験者等で構成する「長崎市個人情報保護・情報公開審査会」に諮問して、その公平な意見を求めます。そして、実施機関は、その答申を尊重して再度決定を行うこととなります。
出資法人等の情報公開
長崎市の情報公開条例では、市が出資その他財政支援等を行う法人等についても市に準じた情報公開を行うことを義務付けています。情報公開を行う出資法人等については施行規則で定めている次の10団体です。
- 公益財団法人 長崎市スポーツ協会
- 長崎中央市場サービス 株式会社
- 一般財団法人 長崎市勤労者サービスセンター
- 長崎つきまち 株式会社
- 一般財団法人 長崎ロープウェイ・水族館
- 株式会社 長崎高島水産センター
- 一般財団法人 長崎市野母崎振興公社
- 社会福祉法人 長崎市社会福祉事業団
- 一般財団法人 長崎市地産地消振興公社
- 一般財団法人 クリーンながさき
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