市長記者会見（定例）【2025年10月30日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和7年10月30日（木曜日） 午後13時00分～13時30分

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2.市長発表・質疑応答

市長発表

「ながさき元気づくり応援助成事業」について

• 資料1-1 （PDFファイル／500KB）※スライド資料

3.会見録​

市長発表

「ながさき元気づくり応援助成事業」について

鈴木市長

皆さんこんにちは。それでは10月の市長定例記者会見を始めさせていただきます。

私のほうから1点お知らせをさせていただきます。

「ながさき元気づくり応援助成事業」についてお知らせをいたします。

長崎市では、地域団体等が行いますまちづくり活動に対して、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用しまして、地域を元気にするプロジェクトを応援する「ながさき元気づくり応援助成事業」を実施しております。

この事業は、市内の地域団体または市民活動団体等が長崎市内で実施いたします、自主的、かつ主体的なまちづくり活動に対して、クラウドファンディング型ふるさと納税により集まった寄附額に応じて助成金を交付し、「ながさきの元気づくり」につなげるものでございます。

現在3つの実施団体の活動に対し募集を行っております。

1つ目は、柿泊町自治会の無形民俗文化財「モットモ爺」の伝承事業でございます。

2つ目は、長崎居留地歴史まちづくり協議会の「長崎タータンプロジェクト」でございます。

そして3つ目は、茂木花火大会実行委員会の「茂木ファン倍増計画」プロジェクトでございます。

長崎市民の方も、このプロジェクトにふるさと納税ができるようになっており、返礼品は受け取ることはできませんが、控除は受けることができます。また、企業版ふるさと納税を活用する事業としても位置づけられております。それぞれのプロジェクトで、募集期間と目標金額の設定がございますので、皆さまの温かい御支援と御協力をお願いいたします。

私からの説明は以上でございます。

質疑応答

トランプ大統領の核兵器実験指示について

記者（読売新聞）

今日、アメリカのトランプ大統領が1992年以来の核兵器実験の指示をされましたけれども、原爆が落下した長崎の市長として、そのことについてコメントをお願いします。

鈴木市長

アメリカの核実験開始、これは加速する核軍拡競争をさらに助長するものであり、被爆者をはじめとする、これまで核兵器のない世界を実現するために血のにじむような努力を続けてきた、そういう世界中の人々の平和に向けた切なる思いを踏みにじる行為であり、断じて容認できないものでございます。

核実験再開の指示を即刻撤回し、今後、核兵器の維持、存続や開発につながるような一切の核実験を中止していただくよう、長崎として強く求めます。

そして、被爆者をはじめ、被爆地の悲願であります核兵器のない世界に向けて、アメリカこそがリーダーシップを発揮していただきたいと考えております。

記者（共同通信）

今の質問に関連して、何か、長崎市として広島市とも連携するなどして、アメリカ在米大使館などに申入れをしたり、書面を送ったり、そういう何か考えていることはありますでしょうか。

鈴木市長

御質問ありがとうございます。

ちょっと今後検討させていただきます。

記者（長崎新聞）

今の質問に関連してお聞きしたいことがあるんですけれども、米国は昨年も爆発を伴わない臨界前核実験をしています。今回、指示された核実験の詳細というのはまだ明らかになっていませんが、仮に爆発を伴う核実験であれば30年ぶりとなっていますし、まだ発効には至ってないとはいえ、包括的核実験禁止条約にも違反する内容になります。

それと、周辺の放射能汚染ということも懸念されますが、そういったことも踏まえて、核実験に軽重はないとは思うんですけれども、市長のそこら辺についての懸念をお聞かせください。

鈴木市長

先ほど申し上げましたとおり、このアメリカの核実験開始でございますけれども、これはもう断じて容認できないものでございます。

これは、そもそも被爆の実相に対する正確な理解が欠如しているんじゃないかということを懸念しております。いかに核兵器が非人道的で、残忍で、大きな、深刻な被害を人間に及ぼすのか、そこの理解を正しく持っていただきたいと思いますし、そのためにも、被爆地長崎、広島への訪問をまた強く呼び掛けていきたいと思います。

トランプ大統領へのノーベル平和賞推薦について

記者（長崎新聞）

それともう一点、またちょっと関連してなんですけれども、今月で被団協のノーベル平和賞決定から1年がたちました。一方、先日の日米首脳会談で、日本の高市首相がトランプ大統領を平和賞に推薦する考えを伝えました。トランプ氏は、各地の紛争を止めたなどとして平和賞の受賞を熱望していることでも知られますが、今回の核実験の指示も踏まえて、被爆地の市長として平和賞の意義をどう考えているのかと、首相の推薦についてどう受け止めているかをお聞きしたいです。

鈴木市長

昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこと、これは、これまでの被爆者の皆さまが血のにじむような思いで、核兵器のない世界の実現に向けて、自らのつらい体験を世界に向けて発信してきた、その御尽力が世界中に認められたあかしだというふうに思っております。そういうノーベル平和賞というのは、やはりこの平和にとって大きな意義がある、影響のあるものだというふうに思っております。

今回、トランプ大統領がノーベル平和賞を希望されているということ、ちょっとこれについては、実際にトランプ大統領の行動を見ながら判断すべきだとは思いますけれども、被爆地の思いとしては、仮にこれで実際に核兵器実験を即時開始するということになりますと、ノーベル平和賞には値しないんじゃないかなというふうに私としては考えております。

トランプ大統領の被爆地訪問について

記者（長崎新聞）

被爆地訪問を先ほど言及された件で関連してなんですけど、今月の上旬に、恐らく広島市長と連名で大使館を通じてトランプ氏宛てに要請を出されているかと思うんですけど、その後、何か反応とかというのはあったのか、確認させていただければと思います。

鈴木市長

現時点で、広島市長との連名で被爆地訪問を呼び掛けた件、これに対する反応はいただいておりません。

長崎原爆資料館の展示更新について

記者（西日本新聞）

被爆関連で、これは長崎市内の話なんですけれども、原爆資料館の展示更新にかかりまして、市側からの素案が小委員会のほうに提示されました。南京事件の日本の戦争加害についても含まれるというところも明らかになりましたが、市長の見解についてお伺いさせてください。

鈴木市長

原爆資料館の展示更新につきましては、原爆資料館の運営審議会の下に小委員会を設置しまして、今、その展示内容について御議論をいただいているところでございます。

御質問の南京事件の話をはじめ、原爆投下に至る歴史についての展示、これを掲載するということで、それはもう既に、展示の基本計画、昨年度末に作成いたしましたけれども、その基本計画の中でも戦争に至る背景としては、被害と加害の両面があると。多面的な視点によって、客観的事実をもって展示をしていくという、そういう方針が定められたところでございます。

今回の南京事件に関する表現についても、その方針に基づきまして、客観的事実として、これは文部科学省の教科書検定を通過した教科書を参考にする、あるいは学術書を参考にするということで作成しております。

あと、表現については、そういった教科書の表現をはじめ、あと日本政府、外務省のホームページにおける表現なども参考にさせていただいて、原稿案を作成し、そして、先日の小委員会のほうでも、それについて異論なく御了承をいただいたところでございます。

長崎スタジアムシティ開業1年について

記者（西日本新聞）

ありがとうございます。すみません何度も、もう1回、被爆とは関係ないところで申し訳ないです。長崎スタジアムシティが開業1年を迎えまして、高田会長も長崎全体の経済を引っ張るであったり、あるいは官民連携についての言及、抱負なども語られていました。改めて、長崎市との連携について、あるいはスタジアムシティ1年を振り返っていただいて、見解のほうを教えてください。

鈴木市長

スタジアムシティ開業から1年が経過しました。この間、これまで長崎で体験できなかったようなプロスポーツの試合でありますとか、あるいは、さまざまなイベントが開催されて、市民の楽しみが新たに出来上がってきているというふうに感じておりまして、大変感謝しているところでございます。

スタジアムシティは、スタジアムとかアリーナとか、そういったいわゆるハード施設というだけじゃなくて、その上でのソフトといいますか、いろんなスポーツ、あるいはコンサート、エンターテインメントをはじめとして、そういうソフトによって長崎に活性化をもたらしてくれる。そういったものがこの1年間でできてきたんじゃないかなというふうに思っております。

長崎市としても、そういった長崎スタジアムシティの長崎を活性化するような取組、それをいろんな形で連携して後押ししていくということも引き続きやっていきたいと思いますし、また、長崎スタジアムシティに来場されたお客様が、スタジアムシティ周辺にとどまるのではなくて、長崎市内に広く回遊するということ。特にまちなかの商店街でありますとか、あるいは観光地も回遊するということ。そのために、長崎市としても取組を続けていきたいというふうに思っております。

今年3月から、V・ファーレンのホームゲームのときには、スタジアムシティとまちなかを結ぶ無料の直行シャトルバスを試験的に運行しているところでございますけれども、これによりまして、さらに商店街のほうでも、それを受け入れるいろんな交流会ですとか、あるいはカンパイベントみたいなのも行っていただいておりますので、そういったことで、新たにまちなかの魅力がスタジアムシティ来場者にも伝わるような、そういう取組を、長崎市としてもスタジアムシティとしっかり連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。

長崎原爆資料館の展示更新について2

記者（NHK）

長崎原爆資料館の関係で、追加でお伺いしたいことがありまして、南京事件の記述については、一部で議論が過熱しているようなところもあるように感じています。市として、どのようにこの案について理解を得ていきたいのかということと、今後、議論をどのように進めていかれたいのか、その2点をお伺いできますでしょうか。

鈴木市長

原爆資料館の展示更新におけますそこの記述内容、あるいは展示内容でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、原爆投下の背景にあった歴史、これを客観的事実に基づき分かりやすく伝えていくという努力が必要だというふうに思っております。

それによって、歴史的に起こった悲劇が決して他人事ではなく、今の自分にも起こり得るんだということ、これを来館者の皆さんに理解していただくということが大切だというふうに思っております。

そのために、繰り返しになりますけれども、客観的事実に基づいて歴史を伝えていくということ、それがまた、偏りなく伝えていくということが大切だというふうに思っております。

そのために、引き続きそういった、先ほど申し上げたような教科書であるとか、学術書、あるいは政府の見解、そういったものに基づきながら、引き続き客観的事実に基づいて、分かりやすく伝えていきたいというふうに考えております。

合併後20年について

記者（長崎新聞）

原爆関係ではないんですけれども、今年、伊王島だったり外海地区だったりが長崎市に合併して20年を迎えましたけど、離島、高島などでは行政サービスの低下を不安視する声も聞かれているんですけど、今、旧合併町の特別委員会なども開催されていましたけど、合併20年を迎えての市長の受け止めだったり、課題として感じていることがあればお聞かせください。

鈴木市長

旧町との合併から20年ということで、それによりまして、今まで旧町の地域との間で、やっぱりそれぞれの地域の個性があったと思います。そういうところはうまく残しながら、生かしながら、同時に長崎市としての一体性を出していく、そういう取組がこれまで行われてきて、この20年間で長崎市としての一体性というのが、これは十分進んできて、浸透してきたんじゃないかというふうに思っております。

他方で、やはり中心部とその周辺部で、例えば少子高齢化のスピードがやはり周辺部のほうが早いとか、過疎の問題であるとか、いろんな問題もあろうかと思います。そういったところ、引き続きしっかりと対応していきながら、また今後もそういった長崎市としての一体性ということについて、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。

中期財政見通しについて

山田記者（NBC）

NBCの山田と申します。

来年度からの5年間の中期財政見通しが危機的な状況というふうに発表されましたが、その受け止めについてお伺いしたいと思います。お願いします。

鈴木市長

先日、中期財政見通しを発表いたしまして、近年にない危機的かつ深刻な財政状況ということを発表させていただきました。人口減少の影響が非常に大きいところでございます。それによって、今後、市税の収入でありますとか、あるいは地方交付税の減少など、歳入全体が今後少なくなるということが見込まれております。また、歳出面でも、物価高騰でありますとか、あるいは賃上げによる人件費の高騰。金利も上昇局面にあり、それによって公債費が増大していくということ。障害福祉サービスなどの社会保障関係費も伸びが見込まれておりまして、歳出全体が大きくなっているということで、多額の収支不足が生じるという状況になっております。財政運営のための基金残高も、中期期間中を見よると、77億円まで落ち込むことが想定されているということで、非常に厳しい状況だというふうに認識しております。

しかしながら、こういう中にあっても、しっかりと市民の豊かさにつながるような施策に取り組んでいくということは言うまでもないことでございます。市民サービスが決して低下しないように、同時に、財政の健全化を図るために、従来の発想とか手法から完全に転換して、全ての事業をゼロベースで大胆に見直しを行っていきたいというふうに考えております。そういう中で、歳入歳出を改革していくと。歳入増のほうもしっかり取り組んでいくということで、前例にとらわれない、抜本的な歳入歳出改革を行っていきたいというふうに思っております。

同時に、先ほど申し上げましたとおり、市民の豊かさをしっかり確保していく。そして、市民が長崎に暮らしてよかったと思えるような、そういう姿勢を推進していくということ、これはむしろ、より力を入れていくということが大切だというふうに思っております。そのためにも、選択と集中で、めり張りを利かせながら、力を入れるところはしっかり力を入れるということで、人口減少対策のために私が市長に就任してから行っております3つの重点プロジェクト、経済再生、少子化対策、そして、新市役所創造、これらの取組は引き続きしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、こういう中で、攻めるところは攻める、守るところは守るということで、めり張りを利かせながら、健全な財政運営につなげていきたいというふうに考えております。

被爆体験者について

記者（長崎新聞）

被爆体験者のことでお聞きしたいんですけれども、今月、被爆体験者の団体である長崎被爆地域拡大協議会から、長崎市独自の判断での被爆者健康手帳交付を求める要請が長崎市のほうに出されました。福岡高裁での被爆体験者の皆さんによる裁判も、裁判長の交代もあってさらに長引く見通しとなっています。

当事者の皆さんは早期の解決を希望していますが、今回の拡大協議会からの要請に市長はどのように向き合っていくお考えなのかをお聞きしたいです。

鈴木市長

被爆者同様、被爆体験者の皆さま、高齢化が進んでおりまして、被爆体験者の救済は一刻の猶予も許されない、そういう状況だと思います。私も就任以来、何度も被爆体験者の皆さまのお声を直接伺い、そして、その皆さまの、自らを被爆者として認めてほしい、その切なる願いについて、改めて私としても切実に感じているところでございます。こういった被爆体験者の皆さまの思いにしっかり寄り添いながら、今後とも、市議会とも一緒になって、いわゆる原援協などを通じまして、爆心地から半径12キロの範囲の被爆地域の拡大でありますとか、あるいは広島と同様の新基準の適用、こういったことを要望するなど、引き続きあらゆる機会を捉えまして、国に対して一日でも早い被爆体験者の救済を求めていきたいと思っております。