市長記者会見（定例）【2025年8月29日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和7年8月29日（金曜日） 午後13時00分～14時05分

▶会見の様子（YouTube動画）はこちら＜外部リンク＞

2.市長発表・質疑応答

市長発表

9月市議会定例会の議案及び予算案について

• 資料1-1 （PDFファイル／1.46MB）※スライド資料
• 資料1-2 （PDFファイル／813KB）

ながさきピース文化祭2025開幕について

• 資料2-1 （PDFファイル／918KB）※スライド資料

平和公園（西地区）再整備暫定イメージ公開について

• 資料3-1 （PDFファイル／4.72MB）※スライド資料

3.会見録​

市長発表

9月市議会定例会の議案及び予算案について

鈴木市長

皆さん、お集まりいただきましてありがとうございます。それでは、8月の定例記者会見を始めさせていただきます。

それでは、まず最初でございますけれども、令和7年9月市議会定例会を9月5日に招集する旨、本日8月29日に告示をいたしました。

本議会に提案する議案は、人事3件、予算2件、決算2件、条例77件、その他10件、報告3件、合計97件となっております。

それでは、その主な内容について御説明いたします。

スライドをご覧ください。また、お手元にスライドと同じ資料を配付させていただいておりますので、併せて御参照いただければと思います。

まず初めに、「使用料・手数料の見直しに伴う各種条例の改正」について御説明いたします。

1、概要でございますが、平成4年度以降、消費税改定に伴う料金改定を除き、改定していない使用料及び手数料につきまして、受益者負担の原則に基づき全庁的な見直しを行い、その関係する各種条例を改正するものでございます。

2の背景でございますけれども、使用料・手数料でございますけれども、左下のほうにグラフがございます。オレンジの線が施設運営費、そして、この青の線が使用料等ということで、施設使用料でありますとか、あるいは指定管理者制度導入施設におけます納付金、そういったものが含まれます。

この赤の矢印でお示ししておりますのが、この施設運営費と使用料等との差になりまして、これが公費、つまり全て市民の皆さまに御負担をいただいている状況でございます。

平成21年度、この公費負担分というのが、こちら28億円でございました。それが令和5年度になりますと、拡大しまして約45億円ということで1．6倍になっております。

このように、施設利用者の負担割合が減少し、税の負担割合が増加しているという状況でございます。

この主な要因でございますけれども、消費税の転嫁を除きまして、使用料等を約30年間見直していない状況でございます。そういう中、物価上昇、あるいは賃上げなどによりまして施設運営に係る経費が上昇していること、これが主な要因でございます。

このため、受益者負担の原則に基づきまして、全庁統一的な考え方の下、使用料及び手数料を改定するものでございます。

次、3の改正内容でございますけれども、今回の改定の対象は、使用料は約210施設、そして、手数料につきましては約820件というふうになっております。

まず、主な使用料といたしまして、グラバー園でございますけれども、現行620円が1，300円になります。

中央公民館でございますけれども、521円から700円、そして、市民総合プール、これは一般の料金が470円から700円と、こういった改定になっております。

そして、長崎原爆資料館でございますけれども、これは被爆都市長崎・広島と、世界に2つの都市しかないわけでございます。被爆の実相と平和の尊さを世界に発信する、こういう重要な使命を負っているわけでございます。そのため、この料金につきましては、同じ使命を担っております広島平和記念資料館のほうもしっかり参考にさせていただいて、料金を合わせて、そして、一般料金を広島平和記念資料館と同じ200円に据え置くということにしております。

また、今後、被爆者がいない時代を迎えるに当たって、次世代を担う若者が被爆の実相を学びやすい環境を整えるということが重要でございます。このため、高校生以下、現在100円となっているのを無料というふうにする、そういう改正案を提出いたします。

次に、主な手数料でございます。

所得課税証明書でありますとか、あるいは納税証明書など税に関する証明手数料でございますとか、あるいは住民票の交付手数料につきましては、現行300円でありますところを400円に改定する内容となっております。

また、これらをマイナンバーカードを用いてコンビニで交付する場合の手数料でございますけれども、これはコンビニ交付利用の促進、それから、窓口の混雑を緩和する観点から、料金を改定せず、現行の200円からそのまま据置きということにしております。

それから、4、見直しの結果をご覧いただきますと、この使用料見直しによって、この青色の使用料等収入の折れ線グラフでございますけれども、これが増加する見込みでございます。ただ、物価高騰の影響もありまして、このオレンジ色の折れ線、施設運営費のほうもまた増加する見込みでございます。

この結果、この赤矢印のオレンジと青の差ですね、つまりこれが公費負担の分になるわけでございますけれども、約48億円になる見込みでございまして、令和5年度、先ほど申し上げましたとおり45億円ということでございますので、3億円増加するということになります。

しかしながら、使用料見直しによりまして使用料等の増額分4億円分を公費負担縮減できる見込みとなっております。

最後に、5の施行期日でございますけれども、本条例の施行日は令和8年4月1日を予定しております。

次に、「長崎市旧居留地建造物条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。

本議案につきましては、旧長崎英国領事館の開館と東山手・南山手地区にある洋館の廃止がありますので、まず、旧長崎英国領事館の開館について御説明いたします。

国指定重要文化財であります旧長崎英国領事館でございますけれども、約11年間にわたって保存・修理工事を実施してまいりました。今回、展示施設や旧居留地の観光ガイダンス施設として令和8年1月30日に開館することに伴いまして、市民や観光客の方など幅広く親しんでもらうことを目的として、長崎市旧居留地建造物条例の一部を改正するものでございます。

2の改正内容でございます。本施設では、旧長崎英国領事館及び旧居留地に関する資料や野口彌太郎画伯の美術作品の展示を行います。

3、施行期日でございますが、本条例の施行日は、先ほど申し上げましたとおり、開館に合わせまして令和8年1月30日を予定しております。

なお、開館に伴いましてオープニングセレモニーを開催する経費として約179万円、施設運営に係る経費として約898万円を補正予算で計上しており、予算額は約1，077万円でございます。

次に、東山手・南山手地区にある洋館の廃止について御説明いたします。

1、主な改正内容としましては、東山手・南山手地区にあります市所有の洋館について、現在の活用が市民や観光客のニーズに合っていないことから、今後、官民連携による魅力的な活用を行うため、既存の公の施設の一部を廃止するものでございます。

対象となる施設でございますが、古写真・埋蔵資料館、べっ甲工芸館、須加五々道美術館は令和7年度をもって廃止し、南山手レストハウスは令和8年度をもって廃止することとしております。

2、施行期日でございますが、それぞれ記載のとおりでございます。

なお、洋館活用の今後のスケジュールにつきましては、3、スケジュールをご覧ください。

次に、「長崎原爆資料館展示更新実施設計・制作施工請負業務に係る契約締結について」御説明いたします。

1、事業概要でございます。

本事業は長崎原爆資料館の展示更新に当たり、これまでに長崎市が策定いたしました「展示更新基本計画」及び「展示更新基本設計」に基づきまして、実施設計及び制作施工を行うものでございます。

2、契約金額でございますが、5億95万5，022円で、内訳は令和7年度の実施設計が2，477万3，545円、令和8年度の制作施工が4億7，618万1，477円となっております。

3、契約相手方でございますが、株式会社乃村工藝社でございまして、公募型プロポーザル方式により提案を受け、特定審査委員会で審査を行い、選定した業者でございます。

4、履行期間でございますが、議会の議決を受けた日から令和9年3月12日までとなっております。

それでは次に、補正予算案につきまして概略を御説明いたします。

お配りしております議案補正の資料10ページをお開きください。令和7年度各会計別予算額調によりまして、総括的に御説明いたします。

一般会計が9億8,119万9，000円の増額補正、特別会計が7，518万3，000円の増額補正、全会計の合計が10億5，638万2，000円の増額補正となっています。

次に、資料11ページの令和7年度9月補正予算についてをお開きください。

今回の補正予算をその内容ごとに分類した一覧表を掲載しておりますので、御参照いただければと思います。

資料12ページをお開きください。

次に、一般会計の補正予算の内容について御説明いたします。

まず、1、内示に係るものといたしまして、生きがい対策費、長崎市老人クラブ連合会補助金など3，298万2，000円を計上しております。

次に、2、施策の推進に係るものといたしまして、人事管理費、人事給与管理システム運営費など3億6，440万7，000円を計上しております。

次に、3、基金積立金に係るものといたしまして、基金積立金1億1，468万3，000円を計上しております。

次に、4、災害復旧に係るものといたしまして、道路災害復旧費、現年度災害分1，160万円を計上しております。

次に、5、その他といたしまして、過誤納還付金、市税等過誤納還付金など4億5，752万7，000円を計上しております。

資料13ページをお開きください。

続きまして、繰越明許費につきましては、文化振興推進費、新文化施設等整備民間活力導入可能性調査費など3件を、債務負担行為につきましては、個人住民税課税システム改修委託、令和7年度税制改正対応など4件を計上しております。

続きまして、特別会計補正予算の内容でございますが、介護保険事業特別会計におきまして、償還金、支払基金交付金過年度分返還金など補正予算を計上しております。

それでは、今回の補正予算に計上している主な事業についてその概要を御説明いたします。

まず、新文化施設等整備民間活力導入可能性調査費3，500万円でございます。

新たな文化施設の整備を予定しております市庁舎本館跡地とその周辺は、まちづくりの観点から極めて重要な場所であることから、地域活性化と市の財政負担軽減を目指し、令和6年度にPPP／PFI手法等の民間活力導入についてサウンディング型市場調査を実施いたしました。

その結果、面的な整備・運営に対する民間事業者の参入意欲が確認できたことなどから、事業効果の最大化の観点から、PPP／PFI手法の導入による余剰地活用と面的な整備運営を目指し、より具体的な事業実施に向け、財政負担や技術的実現性などの多角的な観点から詳細な検討を行い、適切な事業手法を総合的に判断するため、導入可能性調査に進むこととしております。

事業内容は、民間手法導入に係る調査検討業務として、事業概要の設定や事業範囲、事業期間、費用負担などの事業条件の整理、事業方式・スキームの比較検討を行うこととしております。

また、民間手法導入に係る検証・分析業務として、民間事業者へのヒアリングを行い、総合評価と今後の課題整理等を行うこととしております。

右側の図面には、対象施設の位置図を掲載しておりまして、こちらの点線で囲っているところでございますけれども、新たな文化施設と隣接する余剰地、桜町駐車場、別館跡地に整備予定の桜町近隣公園が調査対象の範囲となります。

事業期間につきましては、令和7年度から8年度の約1年間を予定しております。

次に、販路開拓促進事業費として566万5，000円を計上しております。

これは長崎の魚や干物、かんぼこなどを魅力的で高品質な市産品の域外での認知度向上、消費拡大を図り、持続的な食品産業を確立するために、現在取り組んでいる「長崎市産品振興による地域活性化事業」で顕在化した生産現場の課題に係る必要な調査・分析を行うものでございます。

財源は、国の「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」を活用し、補助率は2分の1となっております。

そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料14ページから23ページに補正予算歳出事業別内訳を掲載しておりますので、御参照いただければと思います。

質疑応答

使用料・手数料の見直しについて

記者（長崎新聞）

まず、使用料・手数料の見直しに関する条例改正案に関してお尋ねいたします。

全体的なお話なんですけれども、今回、使用料については約210施設というふうに対象がなっていると思うんですけれども、おおむね多分値上げが多いかと思うんですが、大体例えば何施設が値上げになるですとか、何割程度が値上げになるとか、そういったところの目安を伺えますでしょうか。

財政課

ただいま御質問いただいた公の施設のうち、約200施設というところで、どのくらい値上がりがあるかというところでございます。今回の値上げといいますか、改定の対象の施設につきましては174施設ございます。このうち、ほとんどが料金が上がるというふうなところではございます。

そのうち、値下がり部分についても、実際、例えば、同じ公の一施設の中でも使用料が多岐にわたって、貸し館であったりとか分かれていますので、公の施設一施設で全てが下がるというような施設はございません。ですので、ちょっと何施設というのがなかなか下がる施設は言いにくいですので、主に174施設で、ほぼ9割以上の施設が金額としては上がっていくというところでございます。

記者（長崎新聞）

分かりました。ありがとうございます。

大半が値上げに公共施設もなるということで、手数料も上がるところがあると思うんですけれども、理由としては、さまざまな維持管理費、物価高騰に伴って施設運営費の増加とか、そういったものが背景にあり、受益者負担の適正化というところも目的としてはあると思うんですけれども、ただ、市民生活も物価高騰の中で非常に苦しい状況があると思います。

今回の値上げによって影響を受ける市民も少なくないと思いますけれども、今後、実際に来年度からスタートしていくということで、市民の理解ですとか協力を求めるために、市長としてどのように伝えて理解を求めていきたいかということを、お考えを教えてください。

鈴木市長

今回の使用料、手数料見直しでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、公費負担分の拡大、増加ということ、これを──公費負担となりますと、結局、市民全員でこれを負担するという形になるわけでございます。これを誰かが負担しなくちゃいけないという中で、これは全員で負担するということと、そもそも受益者負担の原則がございますので、そこのバランスの中で、今あまりにも公費負担分が拡大し過ぎているということですので、これはやっぱり約30年間にわたって使用料、手数料の見直しを行ってきていないというところで、結果として公費負担分の増加ということで、市民の負担になっているということだと思いますので、そこを受益者負担ということで適正に負担していくということで、その辺りの考え方を粘り強くまた市民の皆さまに御説明して理解を求め、また、そういうことで理解をしていただくよう努めていきたいというふうに思っております。

記者（長崎新聞）

ありがとうございます。

もう少し具体的に、市民に市としてどのような形で説明をされていくかというのを教えていただければと思います。

財政課

具体的な説明方法につきましては、当然のことながら、広報紙でありますとか、ホームページでありますとか、そういった市が持っています媒体につきましてはもちろん活用しまして、しっかりと説明を、来年の3月まで半年間、今回の9月議会に上程させていただいて、御承認をいただいた部分については、半年間期間がございますので、そういった部分でしっかり説明をしていくというのは当然のことでございます。

また、施設の利用をしている、それぞれの施設を担当している所管がございますので、そういったところでもしっかり周知を行っていくというところで、全庁一丸となって、市長が申し上げたように、市民の皆さまにこの改定の趣旨、背景等も踏まえて、しっかり御理解をいただくように努めていきたいというふうに考えているところでございます。

鈴木市長

私のほうから、あとそれに加えまして、やはり今申し上げましたような使用料、手数料の見直しの趣旨、背景、考え方につきまして、市民の皆さまに御理解いただくに当たっては、今ここにいらっしゃるメディアの皆さま方の役割というのも大変重要だというふうに思っております。そういう意味でも、ぜひまたメディアの皆さまにおかれても、市からの説明内容とか、申し上げたような趣旨、背景などを、また市民の皆さまへの周知啓発にぜひ御協力いただければというふうに思っております。よろしくお願いします。

使用料・手数料の見直しについて2

記者（西日本新聞）

再び手数料、使用料についてのお尋ねです。

30年間余り抑えてこられた市側の努力というのもすごく理解できますし、また、逼迫した費用の高騰というのも理解できる中でなんですけれども、やはり一気に210施設分を値上げしますというインパクトと、それに対する市民並びに観光客の抵抗感というのもすごく強いと思いますが、その件に関してはいかがお考えでしょうか。

鈴木市長

使用料、手数料見直しでございますけれども、先ほど申し上げたように、公費負担分で平成21年と比べると約1．6倍に拡大しているわけでございます。これを一気に変えると市民の皆さまの負担感も大きいということで、激変緩和措置を設定いたしまして、利用者の急激な負担増にならないように配慮を行うこととしております。

そういう形で、急激な負担にならないように配慮しながら、適正にまた、その公費負担分について使用料を見直すということを努めていきたいというふうに思っております。

記者（西日本新聞）

それを踏まえてなんですけれども、グラバー園であったり、稲佐山だったり、結構観光地として行きたい人たちが、あっ、値段が上がったのというところで、足をちょっと向けなくなる可能性も、インバウンドはそこまでないでしょうけれども、特に近隣の県外の方とかは行き先を変えてしまって、それが結局、来館者数の減少につながりかねない可能性もあると思いますが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。

鈴木市長

グラバー園など観光地の料金の設定につきましては、他の都市における類似施設の料金なども比較しながら、その上で観光客にとって過度な負担と思われないような、そういう料金設定に努めておりますので、そこは料金設定が観光客離れということにならないように最大限配慮していきたいと思っております。

記者（西日本新聞）

具体的にどういうふうに努めたいというのが、何か事例があったら教えてもらえますか。

財政課

観光施設の料金の設定につきましては、先ほど市長が申し上げたように、他の類似施設を参考に算出しております。

具体的には、グラバー園につきまして、国内の類似施設の観光施設、世界遺産を参考に、大体平均となるような形、参考になるような形で、現行620円でございますが、大体2．1倍の1，300円を、類似施設を参考として設定しております。

この2．1倍というものを、例えば出島でありますとか、端島軍艦施設など、そういった部分を基準といたしまして、それぞれ2．1倍を掛けて現在の料金を算定しているというところでございます。

また、ペンギン水族館等につきましても同様に、他の施設等、国内に50館ありますけども、そういった施設を参考に、大体15万人から30万人の規模の施設を参考として今回料金を設定しているといったところでございます。

財務部

ここの部分の値上げに係る分につきましては、しっかりと指定管理者も入っております。そちらとも料金の設定の見直しについての議論も交わした中で、やはり値上げをすることによって、負担を上げるんではなく、その部分をしっかりと観光客の方に魅力をPRできるような事業にしっかりと取り組んでいくということで相乗効果を合わせていきたいということで、値上げを単に上げて施設の維持管理だけに努めるんじゃなく、そこの部分をしっかり観光客に魅力アップの向上に努めていきたいというふうに考えております。

記者（西日本新聞）

分かりました。ありがとうございます。最後の補足がない状態だと、結局、長崎って値上げしたよねというだけがインパクトが強過ぎて、そこだけはないように努力してもらいたいと思います。

鈴木市長

はい、了解です。ありがとうございました。

使用料・手数料の見直しについて3

記者（長崎新聞）

すみません、資料、手数料で1点だけお伺いします。

市長の考えといいますか、市長のメッセージといいますか、市民に対してのお言葉をいただきたいんですけれども、さまざま、今回30年ぶりに見直さなくちゃいけないと、理屈自体は理解できますし、メディアとしても伝えられると思うんですけれども、市民としても、なかなか実際に例えば、公民館ですとか、そういった身近に使う施設も含めて値上げになってしまうというところはありますので、例えば、このまま公費負担が膨らみ続けることの危機感ですとか、そういったのも含めて、なぜこのタイミングで見直しをしないといけないのかという市長としての市民へのメッセージみたいなものをちょっと教えていただければと思います。

鈴木市長

ありがとうございます。

これは行財政改革の一環だというふうに思っております。先ほど申し上げましたとおり、公費負担に関わる部分、それが拡大しているということによって、本来であれば受益者負担ということで負担するところを、市民全体で支えているというところ、そこをできるだけ改善していくということでございます。

その一方で、行政全体として、やっぱり効率的生産性の高い組織にしていかなくちゃいけないというふうに思っております。そういう中で、例えば、行政手続のオンライン化でありますとか、あるいは公金支払いでありますと、キャッシュレスの推進でありますとか、そういった市民サービスの向上につながるような施策、それを併せてしっかりと推進していくということが大切だというふうに思っております。

同時に、そういった行政の効率化を進める中で、どんどん省力化できるところは省力化していく、経費を削減できるところは削減していくということもしっかりやっていかなくちゃいけないということで考えております。

そういういろんなトータルの行財政改革のパッケージの中で、この使用料、手数料の見直しがあるということで、ぜひ御理解いただければというふうに思っております。よろしくお願いします。

使用料・手数料の見直しについて4

記者（NHK）

この値上げに関してお伺いしたいんですけれども、受益者負担ということで、どういった意味を持っているかというのは理解しているんですけれども、これはなかなか耳慣れない言葉ということもあって、つまり、使った人がしっかり負担をしなさいよという考え方だと思うんですけれども、なぜその辺りが必要なのかというところを含めて、もう少しかみ砕いて教えていただけるとありがたいなと思いますけれども。

鈴木市長

ありがとうございます。

結局、受益者負担でなくて、例えば、もう行政の施設を極端な話、無料ですよというふうにしますとどうなるかというと、これは100％公費負担ということになると思います。

それと、その施設を使っているか、使っていないかにかかわらず、使っていない人も結局税金という形で施設の運営経費を負担するという形になってきます。これは税の使途という面での不公平ということになってくると思います。やはり、しっかりと市民の皆さまからいただいた税金、これは、それぞれの市民の皆さまが裨益する形で、しっかりと利益になる形で使われなくちゃいけないと、そういう観点からいくと、やはりその施設を使う人が基本的に負担するという枠組みである必要がある。そういう意味から受益者負担ということで、料金、使用料のほうから御負担いただくのを原則としているということでございます。これが受益者負担の考え方でございます。

質疑応答

ながさきピース文化祭2025開幕について

鈴木市長

続きまして、PR事項のほうでございます。

1点目9月14日から11月30日まで、長崎県内全域で開催いたしますながさきピース文化祭2025、第40回国民文化祭第25回全国障害者芸術文化祭になりますけれども、こちらの開幕が間近に迫ってまいりました。これはさまざまな文化活動全国規模で発表、共演し、障害のある方もない方も共に参加して、輪を広げていく全国規模の文化の祭典でございまして、国民文化祭は長崎県で初の開催となります。

長崎市では、かるたや川柳、健康マージャンなどの全国規模の大会でございますとか、音楽、演劇、舞踊、オペラなど、地域の魅力を発信する事業など、全部で37事業を実施いたします。

記者の皆さまにもお配りしておりますけれども、こちらの長崎市の公式ガイドブックを作成しております。市内で行う事業をエリア別に見ていただけるようにしておりますので、こういうふうにエリア別にこうなっております。

観賞するものでありますとか、あるいは体験するものなど、さまざまなイベントを御準備しておりますので、この機会にぜひ会場に足をお運びいただきまして、文化や芸術に気軽に触れて楽しんでいただきたいと思っております。

平和公園（西地区）再整備暫定イメージ公開について

鈴木市長

続きまして、2点目でございますけれども、長崎南北幹線道路の整備に伴います平和公園スポーツ施設再配置についてでございます。

これまで市民総合プールを陸上競技場の場所へ、それから、陸上競技場のこの400メートルトラックを、中部下水処理場の跡地へということ、こういう移転計画を御説明させていただいているところでございます。

また、再配置計画を踏まえた上で、今年6月に平和公園西地区全体の再整備基本計画を策定したところでございます。

このたび、市民の皆さまに平和公園西地区と中部下水処理場跡の将来の姿に対して理解を深めていただけるよう、イメージ図を作成いたしました。

こちらでございますけれども、まずはイメージ図の前に、現在のスポーツ施設の配置のほうをご覧いただければと思います。この下のほうに平和祈念像がございます。上のほう、稲佐山方面になります。その上で、左上から、これは弓道場ですね、これがソフトボール場、庭球場、これは陸上競技場、ラグビー・サッカー場、市民総合プールの屋内、そして、市民総合プール屋外、それで、県営野球場というふうに配置されているところでございます。

そして、こちらがイメージ図でございます。まず、平和公園西地区の再整備後のイメージでございます。平和祈念像付近の上空から平和公園西地区を望む、全体整備の方向性を示しております。再配置する施設は奥から順に、こちら、弓道場ですね、それから、庭球場の一部、弓道場と庭球場の一部ということになります。それから、こちらのほうに市民総合プールということになります。

また、各施設の移転後の機能、規模、外観、検討中でございますので、これは現在の施設を基に作成しているところでございます。特にジョギングや散歩で多く利用されております外周路でありますとか広場につきましては、これらを維持確保し、これまでどおりの利用が可能でございます。こちら、プールを囲む形で600メートルの外周路を造っております。それでこちらのほうに広場がございます。

また、プールの跡地、こちらになりますけれども、こちらは多様な運動が可能な多目的広場としての活用を考えているところでございます。これによりまして、新たに多目的な広場空間ということで、公園機能を高めたいと考えているところでございます。

続きまして、中部下水処理場跡地活用の検討に当たって実施しましたアンケート調査の結果を御紹介いたします。

まず、長崎スタジアムシティの来場者です。中部下水処理場は長崎スタジアムシティの隣にございますので、長崎スタジアムシティの来場者に聞きました。546名の回答をいただいたところでございます。

左下の「跡地に求める使い方」でございますけれども、「休憩やリラックスする場」「子どもや家族で楽しむ場」「運動やスポーツをする場」、そういったお答えをいただいているところでございます。

そして、右下の「跡地に求める施設や機能」ということで、ベンチ・あずまや、遊具、散歩・ジョギングコースなど、使い方と関連のある施設、機能に対して御意見をいただいているところでございます。

次に、今度、地元の自治会ですね、銭座町のほうになりますけれども、銭座校区連合自治会からは377名の回答をいただいたところでございます。

こちらの「跡地に求める使い方」としては、先ほどのスタジアムシティ利用者に比べると、「休憩やリラックスする場」というのが増えているところでございます。そして、ベンチ・あずまやといった、そういう「休憩施設」、それから、「緑地・自然」といった施設、機能についての意見が多くございました。

こういったアンケート結果も踏まえまして、また、周辺施設との連携の可能性も視野に入れて、この中部下水処理場跡のイメージ図を作成させていただきました。約2．7ヘクタールの敷地面積と都心周辺部という立地、とりわけスタジアムシティの隣という立地がございます。こういった特性を生かしまして、スポーツ、憩い、遊び、にぎわい、緑のスペースがある多目的広場にしたいと考えております。

現在、松山町にあります陸上競技の練習環境を維持、確保するために、400メートルトラックを整備いたします。

また、ウオーキングやジョギング、散歩に利用できる外周路も整備いたします。これが外周路になります。

また、近隣には、先ほど来申し上げておりますとおり、長崎スタジアムシティがございます。また、こちらがスタジアムシティになります。こちらが長崎スタジアムシティ。そして、こっちの隣のほうは茂里町ハートセンターのほうになります。このように、こういった多様な施設もございますので、それらとの間で多目的広場として連携を図っていきたいというふうに考えております。

平和公園西地区と中部下水処理場跡の整備につきましては、進捗状況に合わせて適宜情報発信を行いながら、市民の皆さまに御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

私のほうからは以上でございます。

質疑応答

平和公園西地区のイメージ図について

記者（NIB）

スポーツ施設のほうでお尋ねさせてください。

今日、弊社のほうで詳しく御紹介できればなと思っているので、細かいところも聞いて恐縮なんですが、まず、今日、パース、イメージ図を2つ示していただきましたが、こちらと、あと、奥の処理場跡、これは両方とも今日初公開になるんですかね。

鈴木市長

はい。このイメージ図は今回初でございます。

記者（NIB）

ありがとうございます。

今回公開したイメージ図、市長のほうはどのように、見て、お感じになっていらっしゃいますか。

鈴木市長

今までもこの平和公園西地区のスポーツ施設の再配置の話、言葉ではいろんな形で長崎市としての考え方を御説明させていただいたところでございますけれども、なかなか言葉では説明しづらいといいますか、実際にイメージしていただくことが難しいところがあったかと思います。その点、今回こういう形で実際にイメージ図を描かせていただいたということで、少しでも、実際にどういう整備になって、このエリアがどういう空間になっていくのかということを、具体的なイメージを持っていただけるのかなというふうに期待しております。

記者（NIB）

ありがとうございます。

今回の整備、再配置に伴いまして、新たに市民の皆さんがこういった活動もできるのではないかというお考えなどを示していただければと思います。例えば、こういったところがもうちょっと整備されるので、こういった運動活動とかもできるようになりますよとか、もしそういったお言葉あれば教えてください。

鈴木市長

先ほども申し上げましたけれども、結構多目的な空間というのをたくさん御用意しております。例えば、平和公園西地区でいきますと、プールの跡地、ここも多目的な利用ができるかと思いますし、また、プールの横のこちらの広場がございます。ここの広場もいろんな活用方法があろうかと思います。さらには、ここのスペースですけれども、ここのエリアはもともと駒場町という、原爆被爆の際には壊滅的な打撃を受けて、ほぼ町ごと失われた、そういう町でございます。そういった駒場町を含む被爆の歴史を伝え、平和を発信するということも含めてここのスペースがございます。

そういったいろんな用途のスペースが用意できるかと思っておりますし、また、一部下水処理場跡地の図をご覧いただきますと、これは先ほど申し上げましたけれども、スタジアムシティの隣にこういう400メートルの陸上のトラックも含めたこういう広場、空間が創出されます。これは本当にスポーツを含め、いろんなイベントとかでも活用できるかと思います。

さらには、こちらの茂里町ハートセンター、障害者の皆さまの拠点になっている施設でございます。こちらとの連携で、またあらゆる方、ハンディキャップを持たれている方も含めて、いろんな方々に楽しめるような活動が期待できるんじゃないかなというふうに思っております。

記者（NIB）

ありがとうございます。すみません、最後に1つだけ、市長の言葉で今後の主な進捗、スケジュールについてお聞かせいただけますか。

鈴木市長

今後はこういった今イメージ図を示させていただきましたので、これを基に、引き続きこの事業を進めていくということで行ってまいります。それに当たっては、こちらの南北幹線道路の整備というのが根本的にあるわけでございますけれども、これは松山のほうをちょっといいですか。この南北幹線道路の整備があるわけでございますけど、これは長崎県が事業主体でございます。したがいまして、また長崎県としっかり連携しながら進めていければというふうに思っております。よろしくお願いします。

平和公園西地区のイメージ図について2

記者（西日本新聞）

すみません、西日本新聞です。

今、イメージでパース図を見させてもらって、今まではおっしゃったとおり文面だったのでイメージがすごく湧きやすいんですけど、1点、プールと600の外周路のところのグラウンドというのは、これは今あるものを生かしてあるというイメージでいいんですか。

鈴木市長

おっしゃるとおり、取りあえず今ある施設をそのままぽんと置いたらどうなるかという形で基本的には、これを置いてあります。だから、今後当然、新しい施設のデザインとかをしていく中で、当然外観はこの通りにはなりませんということを御承知いただければと思います。

平和記念式典について

記者（長崎新聞）

8月9日の平和記念式典について1点お伺いいたします。

今年の式典は全ての国、地域の参列を可能にする形で、去年招かなかったロシア、イスラエルですとかの参列も実際に果たされて、不測の事態もなく、目立った混乱もなかったと思います。それについての受け止めを教えていただきたいのと、今年は台湾から参列の希望があって、実際に代表者の方が参列をされました。

一方で、その影響は別に明らかになっているわけではありませんが、中国は去年までおおむね参加して参列されていたのに対して、今年は参列をされなかったという状況がありました。これについても、市長の受け止め、お考えをいただければと思います。

鈴木市長

式典の参加についての御質問ということだと思います。

今年の8月9日の平和記念式典でございますけども、被爆80周年の節目ということで、被爆80周年の記念の式典ということになりました。

石破総理はじめとする日本の政府関係者、そして、海外からは94の国、地域の代表者、そして、国連とかEUなど、国際機関の代表者なども御参加いただいておりまして、そういう中で長崎市としては、いろんな違いを乗り越えて、今、国際的にも分断、対立が進んでおりますけれども、そういった分断、対立を乗り越えて、恩讐を越えて国境を越えて、全てのものを乗り越えてあらゆる国に参加していただきたい、そういう希望を持っておりましたので、そういう観点から、今回それだけ多くの国々に御参加いただいたこと、そして、それによって長崎市の平和への思いをしっかり受けて受け止めていただけたんじゃないかというふうに思っております。

その上で今回、台湾につきましては、台湾側から台湾被爆者の代表ということで参加したいというお申出がございました。それに対して、今回、式典に御参加いただいたところでございます。

他方、御質問の中国につきましては、理由は定かではありませんけれども、今回は欠席でございます。

なお、中国が欠席したのは今回初めてということではありませんで、過去にも欠席しております。引き続き来年以降もより多くの国、地域の方、そして、より多くのさまざまな立場の方々が一堂に会せるような、そういう式典にしていきたいというふうに考えております。

被爆体験者団体と首相の面会について

記者（毎日新聞）

8月9日の式典後の総理と被爆体験者団体との面会の件についてですが、被爆体験者団体の方は、直前に一応参加という形になりましたが、特に岩永さんは直接総理に対して、実態と実情と被爆者と認めるよう訴えたいということを強く希望されていたけれども、結局発言の機会が与えられなかったということで、その場は終わりました。終了後の記者会見でも岩永さんは、そういった発言の場が与えられなかったことに対して、悲しいというふうに、非常に落胆されておりましたが、なぜ被爆体験者団体が出席したのに発言できなかったのかについて1点教えてもらいたいのと、あと、市長として岩永さんから直接手紙を受け取っておられたと思いますが、岩永さんがそういった対応について悲しいというふうにおっしゃっていたことについてどう受け止められたか、この2点について教えてください。

鈴木市長

今回、8月9日、式典の後に、石破総理には被爆者団体からの要望の会ということで、被爆者団体、そして、被爆体験者の皆さまも含めて面会をしていただきました。その際に今回、そもそも出席されることについて、総理の時間も非常にタイトであると。その後、恵の丘原爆ホームにも行かなくちゃいけないということもあって、非常に時間がタイトであるという中で、出席者の調整はぎりぎりまで、本当に時間かかって困難を極めたんですが、ただ、最終的に被爆体験者の皆さまの同席、出席を認めていただいたこと、これは本当にありがたく思っております。これはもうそういう制約の中で最大限、御配慮していただいたものだというふうに思っております。

そういう時間的制約があったものですから、発言については代表者のみということでございました。これは被爆体験者の岩永さんに限らず、被爆者団体のほうでもその代表者1名ということで絞られて、御発言いただいたところでございます。

今回そういう時間的制約があって御発言の機会が与えられなかったということ、それは大変残念に思いますけれども、ただその後、石破総理が会が終わった後、一人一人に駆け寄ってこられて、岩永千代子さんとも面と向かって、本当、腰を低くして、目を見て会話されていた光景を私は見ております。そこでどういう会話がなされたかというのは私は承知しておりませんが、そういう形でお声かけをいただいたということは大変ありがたく思っております。

それから、岩永千代子さんのほうから、発言の機会が与えられなかったということについて、本当に残念だ、悲しいというお話があったということ、それは本当に十分に理解しているところでございます。私もこれまでも、岩永千代子さんをはじめ、被爆体験者の皆さまの思いを直接伺ってきまして、皆さま、高齢化が進む中で一刻の猶予もないと。皆さまの願いは、自分たちを被爆者として認めてほしいという願いでございます。そういう中で、その思いにしっかりと寄り添って対応するということが大切だというふうに思っております。

引き続き、長崎市としてもあらゆる機会を捉えて、総理を含め、政府に対してそういった被爆体験者の皆さまの思い、願いを伝えていきたいというふうに思っております。

「ポケモンGO　ワイルドエリア：長崎」について

記者（長崎新聞）

ちょっと話題が変わるんですけれども、ポケモンGOの大きなイベントが長崎市で11月に開かれると発表がありました。これは結構、経済効果なんかも大きいと言われているんですけれども、この誘致が実現した経緯とか今後の期待について、市長の言葉をいただければと思いますが。

鈴木市長

「ポケモンGO　ワイルドエリア」ということでございますけれども、これはもう既に、仙台とか福岡といった政令指定都市で開催の実績がございまして、御指摘のとおり、大きな経済効果なども創出されたというふうに聞いております。

政令指定都市以外では、今回のこの長崎が初めてだということでございまして、長崎を選んでいただいたことに対しまして、本当に関係者の皆さまに対して感謝申し上げたいと思います。光栄に思っております。

この長崎の開催への経緯でございますけども、これはもともとは、昨年、仙台のほうで「ポケモンGO　Fest　2024：仙台」ということで、仙台のほうでイベントがございまして、そちらのほうに長崎市の職員も仙台に出張して、このポケモンGOを運営しておりますナイアンティック社という会社がございますけれども、そちらのほうに長崎市での会社を熱心にお願いして、それで誘致が実現したものでございます。

今後もイベントが安全、円滑に開催されて、参加者の皆さまが長崎の魅力を楽しんでいただくということ。そのために、これは県との共催でございますので、共催であります県ともしっかり連携させていただきまして、このイベントの成功、そして、それを契機として地域活性化を図っていくということで取り組んでいきたいというふうに思っております。