市長記者会見（定例）【2025年7月15日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和7年7月15日（火曜日） 午後1時00分～午後1時45分

▶会見の様子（YouTube動画）はこちら＜外部リンク＞

2.市長発表・質疑応答

市長発表

市長の海外出張について

• 資料1-1 （PDFファイル／448KB）※スライド資料

官民連携総合窓口の設置について

• 資料2-1 （PDFファイル／441KB）※スライド資料

長崎平和ハーフマラソン大会ランナー募集について

• 資料3-1 （PDFファイル／691KB）※スライド資料

福祉と企業の虹の架け橋フェスタ開催について

• 資料4-1 （PDFファイル／893KB）※スライド資料
• 資料4-2 （PDFファイル／656KB）

3.会見録​

市長発表

市長の海外出張について

鈴木市長

7月定例会見にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

それでは、まず1点目でございます。

日本初の姉妹都市であります長崎市と米国・セントポール市、この姉妹都市提携から70周年を迎えますので、さらなる関係強化と交流促進につなげるために、8月21日から26日までの6日間の日程でセントポール市へ私、出張いたします。

この公式訪問団には、岩永市議会議長をはじめとする市議会議員の皆さまにも御参加いただきます。

加えまして、市民レベルでの交流を深めるため、長崎□ータリークラブ、長崎日米協会など関係団体の皆さまにも参加いただ＜予定となっております。

また、子どもゆめ体験事業で、市内の中学生16名も同時期にセントポール市を訪問しておりますので、ホームステイや公式行事に参加するなど現地で交流することとしています。

現地ではセントポール市長を表敬訪問するほか、両市の市民間交流を担っておりますセントポール・長崎姉妹都市委員会主催の記念行事や平和イベントヘの参加、姉妹都市交流にゆかりがある施設の訪問等を予定しております。

70年間、両市がつなぎ続けてまいりました友情の絆をさらに深め、友好交流を拡大し、未来につながる訪問にしたいというふうに考えております。

官民連携総合窓口の設置について

鈴木市長

2点目でございますが、本日、新たに設置いたしました官民連携総合窓口についてでございます。

長崎市では現在、さまざまな分野で官民連携を推進しているところでございますが、民間企業の皆さまとの連携をより一層推進するために、長崎市ホームページ上で長崎市の課題解決につながる提案の受付窓口と、それから官民連携事例及び官民連携に係る制度等の各種情報を集約、発信する機能を持ちますポータルサイトを開設したものでございます。

課題の提案受付窓口をオンライン上に設置し、電子申請サービスを利用して24時間いつでも提案を行えるような環境を整えております。

各所属から集約いたしました本市の課題に対しまして、民間事業者等から解決策を提案いただく「テーマ型」、そして、自由な発想で提案いただく「フリー型」、この2通りの提案を受け付けております。

今後、多くの企業の皆さまに御活用いただき、長崎市の課題解決と発展のため、多くの御提案をお待ちしております。

 

長崎平和ハーフマラソン大会ランナー募集について

鈴木市長

3点目でございますが、被爆80周年記念事業といたしまして、本年11月16日に開催いたします「長崎平和ハーフマラソン」についてでございます。

種目は、ハーフマラソン及び1．9キロでございます。ハーフマラソンの定員が3，000名、1．9キロのほうは定員を設けておりません。

エントリー期間は、7月31日の正午から9月19日までとなっております。

なお、2020年に開催予定でありました「長崎平和マラソン」にエントリーしていただいたランナーの皆さまに対しましては、一般のエントリーに先立ちまして優先的にエントリー受付を行っております。この優先エントリーは現在受付中でございまして、7月21日までとなっております。

また、今大会のゲストランナーは、先月、公益財団法人日本陸上競技連盟の会長に就任されましたオリンピックメダリスト「有森裕子」さんでございます。

ハーフマラソンのコースでございますけれども、このスライドの地図のとおり、長崎水辺の森公園をスタートして、浦上川沿いにずっと北上してまいりまして、そしてこちら、松山陸上競技場を1周して、折り返して、長崎港を周回するというコースでございます。

例年開催しておりますベイサイドマラソンから一部コースを変更し、新しいコース設定となっております。

福祉と企業の虹の架け橋フェスタ開催について

鈴木市長

4点目でございます。福祉と企業の虹の架け橋フェスタについてでございます。

障害のある方が自分の希望や能力に応じた就労や、就労に向けた訓練の場の選択ができるよう、現在、障害者雇用をしております一般企業、就労訓練を行っている障害福祉サービス事業所との“つなぐ架け橋”となるようなフェスタを開催いたします。

この取組は、市が現在人口減少対策として進めております重点プロジェクトのうち、経済再生プロジェクト、アクションプランの人手不足対策の一つとして進めるものでございます。

長崎市としても、障害のある方の雇用促進を進め、多様な人材の活躍促進と共生社会の推進を図ってまいります。

今回、ご覧の企業と、こちらですね、障害福祉サービス事業所の方々がフェスタに参画してくださることになっております。

今後、就労を考えている障害のある方やその御家族、現在学生の方、さらには障害者雇用を検討している企業の方など、どなたでも気軽に御参加いただけますので、ぜひ出島メッセに足を運びお運びください。

質疑応答

官民連携総合窓口について

記者（朝日新聞）

官民連携窓口なんですけれども、これは県内ですとか、他の市町村で似たような取組があるのかどうか。また、今回このタイミング設置した狙いについて教えてください。

 

鈴木市長

現時点で、県内の他都市では事例はないというふうに承知しております。他県では同様の取組がもう既にございます。

これは、今まで従来型の官民連携といいますと官主導、まず、市役所のほうで企画立案して、それに民間の提案を募るということ、これが今までのやり方だったかと思います。それを、今回は民間のほうから自由な発想で提案をいただくということ、これによってさまざまな、かつ複雑化しております行政課題、地域課題の解決につなげたいというふうに考えております。

記者（朝日新聞）

具体的に、どんな分野での連携を期待されているのかということ、例えば、人口減少対策ですとか、高齢化対策ですとか、いろいろあると思うんですけど、どんなところが狙いなのか、教えてください。

鈴木市長

これは本当にさまざまな課題でございまして、先ほど申し上げましたとおり、今回、テーマ型と、あとフリー型と両方ございます。テーマ型のほうは、各所属のほうから、現時点で17所属のほうから合計で27件の課題が集まっておりまして、ホームページ上でその課題について公開しております。その課題を見ても、教育関係もあれば交通関係もあり、まちづくり関係もあり、福祉の関係もあり、あるいは消防防災の関係もございます。本当にさまざまでございます。まさに市役所の行政全般、広範な分野にわたっております。

平和ハーフマラソンのコースについて

記者（朝日新聞）

あと別件でハーフマラソンですけども、コースが変更になっていて、いわゆる爆心地公園の近くを走るコースになっているかと思うんですけれども、そのコースを変更した意図について教えてください。

鈴木市長

今回は、長崎平和ハーフマラソン、被爆80周年の記念事業ということで、被爆地長崎から平和のメッセージを広く発信する大会ということで実施するものでございます。

そういう意味でも、平和を発信する大会といたしまして、平和公園を含むコースということで平和公園の松山市営陸上競技場を通るコースとなっているところでございます。

他方、当初、5年前に予定していたフルマラソンと比べると、当然距離の違いがございますので、その分どうしても、今までフルマラソンのところで通る予定だったところを通れないというところもございます。さはさりながら、平和を発信する大会ということで、今回、松山市営陸上競技場を通るということでございます。

セントポール市への出張について

記者（長崎新聞）

セントポール市への出張についてお伺いしたいんですけれども、まず鈴木市長、多分、市長となってセントポールへの出張は初めてだと思うんですけれども、今までセントポール市へ行かれたことというのはあるんでしょうか。

鈴木市長

今までセントポール市を訪れたことはありません。今回が初めてとなります。

記者（長崎新聞）

分かりました。ありがとうございます。

鈴木市長のおじい様でいらっしゃる当時の田川務市長のときに、このセントポール市との姉妹都市提携というのは結ばれたと思います。そういった御自身との関係もある意味である場所に改めて行かれることへの思いといいますか、受け止め、どういったことを発信していきたいかということをお尋ねできればと思います。

 

鈴木市長

御指摘のとおり、70年前にセントポール市と長崎市と姉妹都市縁組をしたときの市長は私の祖父、田川務でございました。これは先ほど申し上げましたとおり、日本において初めての姉妹都市縁組でございます。姉妹都市の縁組自体は1955年、今から70年前だったわけですけれども、その翌年に、祖父もセントポールを訪れております。

そこで、また祖父が実際にセントポールとの、いわば架け橋として現地で見聞きしたもの、中にはその当時から全く変わらないような、例えば大聖堂でありますとか、そういったものもあろうかと思います。そういったものを見ながら、改めてこの70年間の姉妹都市としての絆を確かめ、そして、70年前に祖父、田川務が見た、その思いを私としてもまたしっかり確かめていきたいというふうに思っております。

記者（長崎新聞）

ありがとうございます。その当時、例えば、田川市長から当時の姉妹都市提携の裏話とか、そういう当時の思い出とか、そういったことを聞かれたりしたことはあったんでしょうか。

鈴木市長

残念ながら、そういうことを直接、セントポールの訪問について祖父と話したことはございません。

官民連携総合窓口について2

記者（西日本新聞）

再び官民連携総合窓口についてなんですけれども、民間のほうから提案を受けたものを各部局に配分されることになると思っているんですが、そもそもこの総合窓口自体を運用する局というのはどちらになる予定になっていますか。

官民連携推進室

今年度の4月1日から企画政策部の中に官民連携推進室という室が設置されておりまして、私どものほうで受付窓口の運用、それと担当部局との伴走、そういったところになっていきます。

 

平和祈念式典について

記者（NHK）

平和祈念式典について2点お伺いします。

まず1点目が、昨年まで市が招待を見送っていたロシアとイスラエルが式典に参加する方針を示しています。この参加に対して市民からは不満の声も出ている中で、市としてロシアやイスラエルが式典に参加することについての受け止めをまず聞かせてください。

また関連して、現時点でほかの核を保有する国について、式典に参加するかどうかの回答状況も教えてください。まずこれが1点目です。

鈴木市長

まず1点目、ロシア、ベラルーシの招請についてでございますけれども、これは前回あるいは前々回の記者会見の場でも申し上げさせていただきましたが、今の国際情勢を見ますと、いろんな形での分断、そして相互不信が広まっている中だというふうに思います。これが、私がこの5月にNPT再検討会議準備委員会の会議に出席して、その現場を見る中でも、NPT加盟国の間での分断もより深刻化しているということを痛感した次第でございます。

そういった国際情勢を見ながら、改めて原爆犠牲者の慰霊、そして世界恒久平和の祈念、そういう長崎平和祈念式典の本旨に立ち戻って考えまして、その中で今、恩讐を越え、国境を越え、全ての分断を乗り越えて、あらゆる国の代表が被爆地、長崎に集まるような、そういう式典にしたいという思いが強くなってまいりました。それを受けて、全ての駐日大使等の代表宛て、式典の招請状を送付するということにした次第でございます。

そのように、全ての当事者、これは核保有国、非核保有国、あるいは紛争当事国、非紛争当事国、さまざまなカテゴリーを超えて、全ての国に長崎平和式典に参加していただきたい、そういう思いでございますので、そういう長崎の本来の原爆犠牲者の慰霊、そして世界恒久平和の祈念、そういう思いからの結論であるということについて御理解をいただきたいというふうに思っております。

そして、現時点でどこの国が参加を表明しているのか、表明していないのかということについては、今後のまた変動もありますので、ちょっと詳細については差し控えさせていただきたいと思います。

記者（NHK）

あともう一点、式典関連で、今回初めて式典に台湾の出席を受け入れるという方針を5日の起草委員会で市長は示されましたけれども、現時点で正式に台湾側から出席の意向が示されたかどうか教えていただきたいのと、どなたが出席することで調整を進めているのか教えてください。お願いします。

鈴木市長

台湾のほうから、かねてから参加希望について意向が伝えられてきているところでございます。

そういうことで、現在誰が、台湾のどなたが参加するのかという問いでございますけれども、これについては現在、また事務的に確認しているところでございますし、また、そもそも相手方もありますので、その点については、いずれにしても回答については差し控えさせていただきたいと思います。

首相と被爆体験者の面会について

記者（長崎新聞）

8月9日の式典後の、毎年あっている被爆者団体と首相との面会の件でお聞きしたいんですけれども、昨年は被爆体験者の団体も初めて参加されたというところで、今年も体験者の皆さんが求めていらっしゃるというところもあって、これまでの会見でも、市として国に体験者の思いを、皆さんの思いは伝えられているというふうに市長もおっしゃっておりましたが、現時点での体験者と首相面会が実現するのかどうか、国側が何かその面会の実現について言っていることはないかというところを含めて、現在の状況を教えていただきたいです。

鈴木市長

私も就任以来、被爆体験者の皆さま方とお話をさせていただいて、本当に皆さま方の切実な思い、特に自らを被爆者として認めてほしいという、そういう切実な思い、これをずっと我々としても痛切に感じてきているところでございます。

昨年も、総理への要望の会を設けていただきまして、これはこの中で、被爆者団体等が直接総理に要望する貴重な機会になっているわけでございますけれども、その中に被爆体験者の方も参加をさせていただいて、そして、直接、被爆体験者の方が総理と面会すると、そういう貴重な機会をいただいたわけでございます。

今年も被爆体験者の皆さまから、そういう総理への要望の会にぜひ出席したいという強い思いをいただいておりますので、その思いを酌み取っていただけるように、国に対しても要望を伝えているところでございます。現時点では、まだ国のほうから回答は来ておりません。

これは本当、国にあらゆる機会を捉えて要望をしているところでございまして、私自身も、先週上京した際に厚労大臣宛てに総理面会を要望する旨の要望書を担当課長に提出して要望してきたところでございます。

引き続き、被爆体験者の皆さま方の声を国に届けるべく、あらゆる機会を捉えて、最後まで働きかけていきたいというふうに思っております。

記者（長崎新聞）

ちょっと今の点で確認なんですけれども、今のところ国から現時点でお話がないということでしたけれども、市長が先週出した要望書に対しての回答とかも特に現時点ではないということで。

鈴木市長

現時点ではまだありません。

記者（共同通信）

今の設問に対して、もう少しお伺いしたいんですけれども、厚労大臣宛ての総理面会を要望する旨の要望書というものは、まず、被爆体験者が総理と面会することを要望する旨の要望書ということでよろしいですかね。

鈴木市長

そのとおりでございます。

記者（共同通信）

担当課長というのは、厚労省の担当課の課長ということでしょうか。

鈴木市長

そうです。

記者（共同通信）

これは、これまでに被爆体験者の岩永さんが総理宛てにお手紙を書かれて、市にお渡ししたりというものもあったと思うんですけれども、この要望書自体は鈴木市長が書かれたというか、鈴木市長による要望書ということでしょうか。

鈴木市長

市からの、私からの要望書でございます。厚労大臣宛てに要望書を私のほうから書かせていただきました。

記者（共同通信）

分かりました。ありがとうございます。

平和祈念式典について2

記者（西日本新聞）

平和祈念式典についてなんですけれども、先日、広島のほうでは124か国、過去最多の参加国の見込みがあるという報道がありまして、現時点、長崎で同じようにといいますか、参加の回答がある国がどれくらいあって、それが過去最多になりそうなのかという状況を教えていただきたいです。よろしくお願いします。

鈴木市長

現時点での集計でございますけれども、昨年が100か国・地域でございました。これプラスのEUということになりますけれども。現時点の集計でこれを上回っております。過去最多となる見込みでございます。

記者（西日本新聞）

すみません、具体的な国数は言えますでしょうか。

鈴木市長

現時点の数字でいいますと、107か国・地域、プラスのEUということになります。

今後は、例年、この後キャンセルになる場合もございますし、また逆に、直前になって参加というところもありまして、結構数字の変動がありますので、そこのところをお含みおきいただければというふうに思っております。

正式には回答状況の取りまとめ結果、7月末頃を目途に平和宣言骨子、式典概要を発表する際に併せて公表させていただきたいと思います。

平和祈念式典について2

記者（NBC）

ちょっと戻ってしまうんですけれども、台湾が参加されることを受け入れるという表明をされた後に、各国から何か反応などがなかったかというところを教えていただきたいのと、台湾がいらっしゃるときには、通常こちら側から招請状を出した国々と何らか席とかのゾーンとかは分かれるのかどうかというところを教えていただけますでしょうか。

鈴木市長

まず、ほかの国などからの何か働きかけとか、そういうことですかね。

記者（NBC）

例えば、台湾が参加するということになったときに、それに対する……

鈴木市長

意見とかですかね。

記者（NBC）

はい。意見とか、あと逆に……

市長

実際にどういうふうな各国とのやり取りがあるかということについては、外交的なところとかさまざまあると思いますので、回答は差し控えさせていただきます。

それから、あともう一つ何ですか。

記者（NBC）

こちら側から招請した国々とは、何か席の配置とかで別になるのかというところです。

鈴木市長

座席の配置については、今調整中でございます。

平和祈念式典について3

記者（NCC）

まず、台湾の質問に合わせてなんですけれども、台湾から参列の意向が示されたときに検討したいということで検討を進められてきたと思います。具体的にどういったことを検討したのかということと、あと、出席いただきますという回答に至った理由といいますか、どういったことを判断した上でそういった回答に至ったのか、教えてください。

鈴木市長

まず、根本的なところから申し上げますと、台湾の方の式典の参加自体、これは基本的に式典自体はどなたでも参加できるというものでございますので、ここは問題ないというふうに考えております。

その上で、台湾被爆者の代表ということで御参列いただくということでもございますし、そういうことも含めて、実際にどういうふうな形で、あるいは先ほど座席という話もありましたけど、そういうことも含め、どういう形で御参加いただくのかということについて検討しておりました。

記者（NCC）

あと、去年こちらから招聘していなかったロシア、ベラルーシ、イスラエル、あと、出席しなかったG7に対して、大使館に直接、市の職員の方が御説明に行ったと思いますが、それはどういった理由から御説明に参ったのかというのを教えてください。

鈴木市長

どういう形で伝達するかということについては、そこは事務的に任せているところもありますので、担当のほうから回答をお願いしたいと思います。

調査課

ただいまの御質問ですが、まず、コロナ禍前のお話をしますと、核兵器保有国に対しまして直接持参をしていて、招請状を手渡ししていたという過去がございます。

その後、不測の事態等を判断して招請しなかった国がございますが、先ほど市長が申したとおり、今年の被爆80周年の平和祈念式典の部分で式典の本旨に立ち戻りまして、全ての国が集い合う式典にしたいというようなお話がございましたので、それを受けまして昨年、実際、招請をしなかった国、あるいはイスラエルの招請に対してのいろいろな御意見をいただいた国に関しまして、改めまして今年の式典がどういうものか、意義であったり思いであったり、そういったものを御説明した上で参列していただきたいという主旨の下に、そういった国々に対しては大使館を訪問して直接招請状をお渡しする中で、そういったものをお話ししながら、参列について要請をしたという経過でございます。

ノーベル委員長の来崎について

記者（NCC）

すみません、あともう一つ、ちょっと別件になるんですけれども、今月内にノーベル委員会のフリードネス委員長が長崎入りをすると思います。市のほうから何か予定とか発表できることというのはあるんでしょうか。

あと、面会予定があれば、どういったことをお話ししたいかというのがあれば教えてください。

鈴木市長

恐らくは午前中に既に発表させていただいていると思いますが、フリードネス委員長が7月23日に長崎のほうにいらっしゃいまして、私もお会いすると、市長表敬を受けるという予定になっております。

昨年の日本被団協のノーベル平和賞受賞、この際にフリードネス委員長のほうからも、この日本被団協のノーベル平和賞受賞の意義についてもスピーチがございました。そこで訴えられたこと、それはまさに長崎の我々の思いと重なるところがございます。そういうところも含めて、改めて意見交換させていただき、核兵器のない世界の実現に向けてどのような連携ができるのかということも含めて、意見交換をさせていただければというふうに思っております。

 

平和祈念式典について4

記者（NHK）

すみません、先ほどの参列見込みの国の数についての質問に戻ってしまうんですが、今回過去最多になる見込みである中で、80年という式典に過去最多の国が参加する見込みであることについて、市長としての受け止めをお聞かせください。

市長

先ほど申し上げましたとおり、今年は改めまして今の世界の状況ですね、分断と相互不信が広まっている、そういう中で、改めて長崎平和記念式典としても、原爆犠牲者の慰霊、そして、世界恒久平和の祈念という本旨に立ち戻って、恩讐を越え、国境を越え、全ての分断を乗り越えて、あらゆる国の代表に集まっていただきたい、そういう思いの下で全ての国に式典の招請状、全ての駐日大使に式典の招請状を送付したという結果として、このように過去最多の参加の見込みであるということ。これは我々長崎の思いが通じたものがあるのではないかというふうに思っております。

実際の8月9日の式典においては、しっかりと長崎の世界恒久平和に向けた思い、そして原爆犠牲者の慰霊、これについて各国の皆さまと心を合わせられるよう、しっかりと式典の準備を進めていきたいというふうに思っております。

空きアパート階段の崩落について

記者（NHK）

あともう一点、別件なんですが、おととい、長崎市の空きアパートで踊り場が崩れて男性が1人亡くなる事故があったかと思うんですけれども、この事故があったアパートについて、市が空き家対策特別措置法に基づいて指導をしていたという情報もありますけれども、市がこれまでどういう対応をされていたのか、教えてください。

また、1人の人が亡くなったこの事故の発生についてどのように受け止めていらっしゃるのか、あと、市が今後、市内の老朽化した建物について何か一斉点検などの対策を取る予定はあるのか、教えてください。

鈴木市長

まずは今回、空き家となっているアパートの階段の崩落によりましてお亡くなりになられた方がいらっしゃいます。亡くなられた方に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、負傷された方の一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと思います。

その上で、今回の事故でございますけれども、改めて老朽危険空き家の問題の深刻さを物語っているかというふうに思っております。

御指摘のとおり、報道のあったアパートにつきましては屋根部分に損傷があるということで、長崎市のほうから空家特措法に基づいて指導を行っているところでございます。

具体的には、近隣住民からの通報を受けて、所有者の調査を行い、長崎市から所有者に対し適正な管理を依頼したほか、近年の管理状態を踏まえて、文書による指導も行ったところでございます。

今後の対応でございますけれども、引き続き調査を行いながら、当該物件について指導を継続するとともに、全体の空き家対策、今後も一層強化していきたいというふうに思っております。

一律2万円給付について

記者（西日本新聞）

平和祈念式典の質問が多い中、恐縮なんですけれども、参院選が目下進んでいまして、参院選についてなんですけれども、政党公約の中で現金給付を国民一律2万円出すという公約を掲げている政党がありまして、ほかの首長の中からは、行政の負担を懸念する声が相次いでいます。

鈴木市長としましては、この現金給付についてどういうふうにお考えなのかということを教えてもらってもよろしいでしょうか。

鈴木市長

2万円の現金給付という検討がなされているということでございますけれども、現時点で特段、決定なされているというわけではございませんので、そういう意味ではコメントも難しいわけでございますけれども、ただ、仮に2万円給付ということになりますと、これまでも累次にわたって現金給付の事業がございまして、そのたびに現場の自治体職員のほうは過大な負担を強いられているところでございます。

今後、政府において仮にこういった現金給付事業について決定がなされるということになりますと、これは決して自治体職員の負担にならないように、そこはぜひ自治体の現場を直視していただいて、そして、自治体の負担にならないようなそういう仕組み、制度設計を行った上で事業を進めていただきたいというふうに思います。