市長記者会見（定例）【2025年6月2日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和7年6月2日（月曜日） 午後1時10分～午後2時00分

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2.市長発表・質疑応答

市長発表

6月市議会定例会の議案及び予算案について

• 資料1-1 （PDFファイル／1.53MB）※スライド資料
• 資料1-2 （PDFファイル／695KB）

地元就職の促進に繋げる産学官連携授業の実施について

• 資料2-1 （PDFファイル／1.13MB）※スライド資料

3.会見録​

市長発表

6月市議会定例会の議案及び予算案について

鈴木市長

皆さま、お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。6月の定例記者会見を始めさせていただきます。

それでは、まず最初でございますが、令和7年6月市議会定例会でございますけれども、6月9日に招集する旨、本日6月2日に告示をいたしております。

本議会に提案いたします議案でございますけれども、人事2件、予算4件、条例7件、その他15件、報告18件の合計46件となっております。

それでは、その主な内容について御説明させていただきます。

まず、長崎市都市計画の提案に係る規模を定める条例について御説明いたします。

この条例ですけれども、土地所有者あるいはまちづくりNPOなどが一定の要件を満たした場合に都市計画の決定または変更を提案できる制度でございます。その規模を条例で定めるものでございます。

現行制度では、提案できる土地の規模といたしまして0．5ヘクタール以上の面積が必要となっておりますが、0．1ヘクタール以上の面積で提案することができるよう規模を緩和するものでございます。

緩和する区域は、このスクリーンのほうでご覧いただきますとおり、この右側の図面で赤色で着色しているこの市街化区域でございます。この区域において、0．1ヘクタール以上の土地について提案することが可能となるわけでございます。

それ以外の都市計画区域におきましては、従来どおり0．5ヘクタール以上の土地について引き続き提案することが可能となっております。

この条例の制定によりまして、よりきめ細やかな都市計画制度の活用が可能となり、地区のまちづくりのルールを定めた地区計画や用途地域の変更など、地域の課題解決に資するような民間主体のまちづくりを後押しすることができるというふうに考えております。

この条例、公布の日から施行ということになっております。

続きまして、補正予算案につきまして概略を御説明いたします。

お配りしております議案補正の資料6ページをお開きください。

「令和7年度各会計別予算額調」によりまして総括的に御説明いたします。

一般会計が1億3，315万1，000円の増額補正、特別会計が132万7，000円の増額補正、企業会計が437万3，000円の増額補正、全会計の合計が1億3，885万1，000円の増額補正となっております。

次に、資料7ページの「令和7年度6月補正予算について」をお開きください。

今回の補正予算を、その内容ごとに分類した一覧表を掲載しておりますので、御参照ください。

次、資料8ページをおめくりください。

次に、一般会計の補正予算の内容について説明いたします。

まず、1、内示に係るものといたしまして、市民活動推進費、コミュニティ助成事業費補助金など2，999万3，000円を計上しております。

次に、2、施策の推進に係るものといたしまして、生活保護費扶助費など5，647万5，000円を計上しております。

次に、3、その他といたしまして、恩給及び退職年金費、恩給年金など4，668万3，000円を計上しております。

次に、継続費につきましては、新市庁舎建設事業、市庁舎跡地再整備等を計上しております。

続きまして、特別会計補正予算の内容でございますが、国民健康保険事業特別会計におきまして、総務管理費、一般管理費事務費など補正予算を計上しております。

また、企業会計補正予算の内容でございますが、下水道事業会計におきまして、公共下水道雨水建設事業を計上するなど、2つの企業会計におきまして補正予算を計上しております。

それでは、今回の補正予算に計上しております主な事業について、その概要を御説明いたします。

まず、観光・MICE戦略推進費41万6，000円を計上しております。

令和5年度から導入しております宿泊税につきましては、今後さらに多くの観光客に来訪していただくためには、サービス向上や受入れ環境の整備などを充実させていく必要があり、そのための持続的な財源を確保するため、税率の見直しを検討いたします。

現行の税率は、1人1泊当たりの宿泊料金に応じまして100円、200円、500円となっており、その税収は訪問客への還元を基本方針とし、利便性、満足度、再訪意欲の向上につながる事業で、サービス向上、消費拡大、情報提供、受入れ環境整備など5つの柱に基づき活用しております。

宿泊税の見直し検討に当たりましては、長崎市の附属機関であります観光・MICE振興審議会に小委員会を設けまして、宿泊税の活用内容について意見聴取を行った上で、税率見直しの検討材料とするものでございます。

スケジュールといたしましては、7月から小委員会で3回程度議論を行い、宿泊事業者との意見交換を経て、税率の見直しが必要となった場合には令和8年2月議会へ条例改正案を提案する予定でございます。議決いただきましたら、令和8年度には新制度に係る周知等を行い、令和9年4月からの新制度開始に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

次に、施設維持管理費165万7，000円を計上しております。

平和公園の中心地地区と原爆資料館の間を結ぶ屋外エレベーターは、令和6年11月末から故障のため使用を停止しております。

現在、中心地地区と原爆資料館の間を結ぶ迂回路につきまして周知しておりますが、迂回路となる通路は勾配が厳しいため、迂回路を通行される車椅子利用者等の負担軽減を図るため、電動アシスト付車椅子を無料で貸し出すこととしております。また、車椅子利用時の迂回路につきまして、案内看板を設置いたします。

電動アシスト付車椅子の貸し出しを行う対象は、車椅子の利用が必要な方としており、自走の電動車椅子ではないため、介助者の付添いが必要となっております。

貸し出し場所につきましては、原爆資料館及び平和公園屋外エレベーター付近の2カ所としており、原則、電子申請による事前予約を行っていただきます。また、利用可能日時は原爆資料館の休館日であります12月29日から12月31日を除いた前日で貸し出しを行い、時間帯は9時から17時を予定しております。

公園を訪れる方が中心地地区と原爆資料館の間をよりスムーズに移動できるようなサービスを提供してまいります。

次に、教育ICT推進費500万円を計上しております。これは長崎商業高等学校の情報科におきまして、昨年度に引き続き国の高等学校等デジタル人材育成支援事業費補助金を活用して、VRゴーグル、ドローン学習キット、遠隔用マイクスピーカー等を購入し、情報教育を重視するカリキュラムを実施するために必要な環境を整備することで情報の各分野に係る将来のスペシャリストを育成してまいります。

次に、学校安全推進体制構築事業費といたしまして167万8，000円を計上しております。

この事業は、自他の命を守るための的確な判例判断力と行動力を身につけた地域の防災の担い手として貢献できる人材の育成を図るため、文部科学省委託、令和7年度学校安全総合支援事業を活用し、実践モデル校を中心に学校における実践的・実効的な安全教育を推進していくものでございます。

実践モデル校は長崎市立福田中学校でございます。

学校のある福田地区は、災害発生時に国道が寸断された場合に孤立する可能性や、海が近いため津波に襲われる危険性があり、このような状況を想定した訓練や体験活動を近隣の小学校、認定こども園や保護者等と協働して行います。そして、成果発表会を実施し、訓練や体験活動、研修会等において得られた成果を長崎市内の学校はもとより、長崎県や全国の発表会において共有いたします。

なお、財源は全て県の委託事業費となっております。

そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料9ページから16ページに補正予算歳出事業別の内訳を掲載しておりますので、御参照いただききたいと思います。

最後に、追加で付議予定の補正予算案について御説明いたします。

内容といたしましては、国からエネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援措置として交付されております、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金について今回追加の交付がなされたことから、早期に物価高対策に取り組む必要があること、また、子宮頸がん予防ワクチン、HPVワクチン接種によりまして健康被害が生じた2名から申請があっておりました、傷害補償につきまして、長崎市予防接種健康被害調査委員会の審議を踏まえ、全国市長会予防接種事故賠償補償保険が支払われることが決定しましたことから、追加で補正予算を計上させていただきたいと考えております。

質疑応答

宿泊税の税率について

記者（NCC）

宿泊税のところでお尋ねです。

税率に関しては小委員会のほうで検討されるということですけれども、今現状、この税率に対して高めていける余地があるというふうにお考えなのか、現行どうお考えなのか教えてください。

鈴木市長

宿泊税の見直しに当たっては、観光・MICE振興審議会の小委員会におきまして検討をしておりまして、まずは宿泊税の有効な使途、どういう使い道に使っていくかということについてまず議論を深めるということになっておりまして、その意見などを踏まえまして、今後想定される枠組み、事業費を精査した結果、その結果に応じて必要な財源として税率を見直すことも想定されるというふうに考えておりますので、まずはその小委員会における議論を注視してまいりたいと思っております。

平和公園・原爆資料館間の屋外エレベーターの故障について

記者（NCC）

あと、原爆資料館を結ぶこの屋外エレベーターについてですけど、すみません、ちょっと聞き逃していたら、ごめんなさい。これは、今提出されているものは、いつ故障が直るのか、その辺のスケジュール感というのはいかがでしょうか。

鈴木市長

現在、復旧に向けて、このエレベーターを更新するのかということも含めて、復旧方法について鋭意検討を進めているところでございますけれども、ちょっと現時点で、まだちょっと時期をお示しすることはできない状況でございます。よろしくお願いします。

学校給食用食器類の購入について

記者（朝日新聞）

いただいた説明資料の4ページ目の81号議案なんですけど、これは学校給食用の食器類2，000万円以上という、これは何でこういったものが必要になってるんですかね。

鈴木市長

これは担当のほうからお答えさせていただきます。

総務課

第81号議案につきましては、学校給食用食器類としまして、（仮称）長崎市中部学校給食センターと、こちらも仮称になりますが、長崎市南部学校給食センターの生徒、児童が使用する食器類等を購入するものとなっておりまして、合計が予定価格が2，000万円以上ということで今回議案となっているものでございます。

記者（朝日新聞）

すみません、これは何でその食器が必要なんですか。今まで学校給食というのは提供されているものなんじゃないですか。

総務課

今回の食器ですけれども、使えるものはそのまま使うんですけれども、古くなったもの等を更新する形となっております。

記者（朝日新聞）

これは、学校給食について、給食センターがなんか統合されたりして、何か変更がある上で何か必要なものなんですか。

総務課

そうですね、はい。今度、中部の学校給食センターと南部の学校給食センターを新しく建設しますので、その建設に関連しての購入となっております。

専決処分の報告について

記者（朝日新聞）

あともう1つ、専決ですけど、20号の報告の損害賠償、これは2件上がっていますけど、事案はそれぞれなんですか。

総務課

第20号報告につきましては、今回、法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解ということで、1件が自動車の追突事故に関係するものが1件、もう一件が公園施設の管理瑕疵に係る事故の1件ということで合計2件の報告となっております。

宿泊税の必要性について

記者（NHK）

宿泊税の件について伺いたいんですけれども、先ほど市長が言われたとおり、まずは必要な財源みたいなものを考えてから宿泊税についても検討していくということだったと思うんですけれども、その議論の前にこういうふうに宿泊税についてということでちょっとお話が出ているということは、財源が少し足りなくなるというか、もう少しやはり充実していくために宿泊税が必要という見通しがあるとか、そういうことなんでしょうかということを伺いたいです。

鈴木市長

宿泊税の今、使途について、より充実させたいということでございます。現在、令和5年度、そして6年度は、主にプロモーション、あるいは誘客促進ということで重点的に活用をさせていただいておりましたけれども、今後は閑散期対策をはじめ、受入れ環境整備、例えば、公衆トイレの整備であるとか、あるいは多言語の案内板の整備、そういったことも必要になってまいりますし、また、観光資源の磨き上げといたしまして、例えば、ユニークベニューをうまく利活用していく。それを支援するための事業とか、そういったことも考えていきたいと。そういった用途にも、しっかりと宿泊税を活用していくということになると、そういうことを考えていく。そういう中で、それに必要な財源ということを考えていかなくちゃいけないということでございます。

平和公園・原爆資料館間の屋外エレベーターの故障について

記者（NHK）

もう一点お願いします。施設維持管理費の件で原爆資料館の電動アシスト付き車椅子の件なんですけれども、原爆資料館のエレベーターが使えなくなっている状態で、かなり不便だという声を私も取材している人から聞いて分かったことがありますけど、長崎市にはどのような声が届いていますでしょうか。

土木総務課

特に原爆資料館のほうにいらっしゃる方たち、そういった方たちから、やはり上下の移動をするのには不便だということで、いつ頃復旧をするのかというようなお問合せをいただいているところでございます。

市長発表

地元就職の促進に繋げる産学官連携授業の実施について

鈴木市長

それでは私のほうから1点お知らせをさせていただきます。

地元就職の促進につなげる産学官連携授業を実施することといたします。

長崎創生プロジェクト認定事業でありますNAGASAKI　KAKKIを通じまして長崎市、長崎大学が連携して実施することとしております。

NAGASAKI　KAKKIでございますけれども、長崎に特化したSNS型企業情報発信サイト、交流イベントなどを通して、市内企業の採用促進と学生の地元就職を後押しする取組でございまして、株式会社KAKKIが運営する事業でございます。

今回の授業を通しまして、学生と地元企業がチームとなり、学生は地元企業の理解を深め、学生の視点を踏まえた地元企業のPRを行うことで社会性を育むとともに、地元企業との協働の経験が地元就職の促進につながるものと考えております。

授業の対象は、長崎大学経済学部の2年生でありまして、実施期間は、今年の6月17日から8月19日までとなっております。

また、NAGASAKI　KAKKIの取組の中で、月1回以上の頻度でワークショップや、パネルディスカッションなどの交流イベントを通して、学生と企業が直接交流する機会を創出してまいります。

全8回の授業となっておりまして、第3回以降の授業につきましては、フィールドワークを通じて企業の魅力を伝える投稿記事を制作の上、NAGASAKI　KAKKIのSNS型企業情報発信サイトで発信することとしておりまして、最終となります第8回の授業におきましては、それまでの授業で得た成果を発表する場を設けて設けることとしています。

この事業を含めまして、長崎の若者が長崎の企業に関心を持つ機会を創出し、産学官が連携して地元就職につながる取組を実施していきたいというふうに考えております。

質疑応答

招請状の発送について

記者（NCC）

平和祈念式典についてお尋ねです。

招聘文をそろそろ送るのではないかなと思うんですが、いつぐらいに送られるか。もう送られているのか。

招待状を送られてるのかどうかっていうのの一応確認です。

鈴木市長

それでは、招請状の発送のタイミングについて、担当のほうからお答えいたします。

調査課

今、今日時点においてはまだ招請状の発送は行っておりません。ただ、今鋭意準備中でございますので、できるだけすみやかに一両日中には送るような形で今準備を進めているところでございます。

平和への誓いについて

記者（NCC）

今日はこの後、平和への誓いの代表者が決まるということで、その方が思いを届ける場になるとは思いますけれども、市長としてどんなメッセージが届けばという期待を込めていらっしゃいますでしょうか。

鈴木市長

今、被爆者の方の平均年齢も86歳を超えているということで、これから被爆者の声を聞くことがどんどん難しくなっていると、そういう状況でございます。そういう中にあって、被爆者の代表の方のお声ということで、この被爆80年というタイミングで、大変重要なタイミングだと思っておりますので、改めましてこれからの次の世代への継承につながるような、被爆者の皆さま方の思い、体験というのをしっかりとまた発信していただきたいというふうに強く願っております。

被爆体験者団体と首相の面会について

記者（毎日新聞）

8月9日の被爆者団体及び被爆体験者団体と首相との面会について、前回に引き続いて質問させていただきたいと思います。

前回市長は、国において設置される場所なので、国の動向を注視したいというふうにおっしゃっておりましたが、その後、岩永さんが総理に会えるように、5分でも会えるように市長としても配慮してほしいというお手紙を送ったというふうに岩永さんからお聞きしていますが、市長としてこの手紙を読まれたのかどうか。それと、読まれたとしたら読まれた上で、現時点でどのように考えたのか、教えてください。よろしくお願いします。

鈴木市長

岩永千代子さんから陳述書ということで、切実な思いをつづっている内容について、提出いただいております。本当に切実な思い、しっかりと受け止めさせていただきました。

先ほども申し上げましたとおり、高齢化が進んでおります。被爆者、被爆体験者ともにそういうふうに高齢化が進む中で、そういった被爆体験者の皆さまの現状を考えますと、常々申し上げさせていただいておりますけれども、本当に被爆体験者の皆さまの救済、これはもう本当に一刻の猶予も許されない急務だというふうに思っております。そういう被爆体験者の皆さまの思いに、長崎市としてもしっかりと寄り添いながら、あらゆる機会を通じまして、国、厚生労働省へ被爆体験者の皆さまの思いをしっかりと伝える、これを長崎県とも連携しながら、しっかりとお伝えしたいというふうに思っております。

記者（毎日新聞）

すみません追加で。岩永さんとしては、今年8月9日に総理と5分でもいいから会いたいと、そのことについて、鈴木市長の力も貸してほしいということを強くおっしゃっておりますが、その部分については長崎市として、面会の実現に向けて、政府に働きかけるとか、何かお考えはございますでしょうか。

鈴木市長

今お答えさせていただきましたとおり、あらゆる機会を通じて、国、厚生労働省にしっかりと、そういった被爆体験者の皆さまの思いを伝えるようにさせていただきたいと思います。

台湾への対応について

記者（長崎新聞）

8月9日の平和祈念式典に関連してお伺いいたします。

広島市は、平和記念式典に当初の招待といいますか、式典通知の基準を設けていたものとは別に、台湾にも通知を送るという判断をして正式な発表もあったと思います。これについて長崎市のほうで、その後、台湾の招待または案内などについて、お考えに変更があるかどうかについて教えてください。

鈴木市長

招待も招請も同じだというふうに思いますけれども、長崎市は招請状につきましては、駐日外国公館等、これは外務省のホームページのほうで整理して列挙されてありますけれども、その外務省のホームページに載っております駐日外国公館等がある国、地域の駐日大使等の代表に対しまして、招請状を送付するということとしております。

また、招請とは別に開催のお知らせ、前回の会見のときには案内状というふうにお伝えしたかもしれませんけど、より分かりやすくすれば、開催のお知らせと、通知ということでありますけれども、その開催のお知らせを今年から新たに、招請状を送る国とは別に、それ以外の国に対しまして、それ以外の国で国連代表部を設置している国に対しまして送付するということになっております。

そうなりますと、国連加盟国ではない国、地域については、開催のお知らせについても送付先ではないということで、御指摘の台湾については、今申し上げました招請状、それから開催のお知らせ、いずれの送付先にもなっておりませんが、今般、台湾のほうから式典への参加を希望するという意味での意向が伝えられてまいりましたので、現在、その対応を検討中でございます。

記者（長崎新聞）

ありがとうございます。

今、台湾のほうから、参列の意向が、希望があったということになりますでしょうか。

鈴木市長

はい。式典への参加を希望するという意向が伝えられてまいりました。

記者（長崎新聞）

ありがとうございます。

それは、具体的には長崎市が問い合わせたというわけではなく、台湾のほうから自主的に来たのかということと、いつ、どのような形で意向があったのでしょうか。

鈴木市長

台湾のほうから、そういう意向が伝えられてまいりました。

記者（長崎新聞）

いつ、どのような形で、例えば、メールですとか、電話ですとかというのと、時期等についてもお伺いできますでしょうか。

鈴木市長

詳細につきましては、相手のある話でもございますので、ちょっとこちらのほうから詳細についてお伝えできるかどうか、明確ではありませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

記者（長崎新聞）

ありがとうございます。

今後、その対応については御検討されるということですけれども、既に2つといいますか、基準を設けられて、招請状を、またはその開催のお知らせという2つの基準、形があると思いますけれども、そこに当てはまるかどうかという検討をされるのか、それとも当てはまらないという形であると思いますけれども、いつ頃までにどのような形で検討を進めていかれるのかについても教えていただけますでしょうか。

鈴木市長

先ほど申し上げましたとおり、招請状及び開催のお知らせにつきましては、先ほど申し上げたとおりの対象でございます。

したがいまして、その対象には入りませんけれども、そういった対象に入っていない国、地域、またそのいずれにも入っていないということでございますけれども、今般、そのような式典への参加の希望ということが御意向として伝わってまいりましたので、現在その対応を検討中ということでございます。

スケジュールについては、また今後検討する中で、またそこは明確になってくるものと思います。

記者（NBC）

今お話があった、台湾から式典への参加の希望が来ている件について御質問です。

市長自身は、台湾からその参加の希望が来ていることについては、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

鈴木市長

台湾から来ていることにつきましては、今までそういうことで、これまでも台湾からそういった式典に参加したいという希望、そういう希望が伝えられてきたことはこれまでございませんでした。今回初めてのケースでございますので、それを受けまして、また改めて検討しているところでございます。

記者（NBC）

市長自身は歓迎なのか、喜ばしいことというふうに受け止められるか、その辺りの所感というのはいかがでしょうか。

市長

あくまでも式典の参加国、あるいは地域、そして、その他出席者、いずれにしましても式典の開催に当たっての参加者を決めるという話でございますので、しっかりと、まずこちらの式典運営の下でのルールもございますし、またそういう中で、また個別に御要望をいただいたということでございます。そういうことも踏まえて、しっかり考えていきたいというふうに思っております。

各国への招請・案内への反応について

記者（NBC）

一方で、去年招待しなかったイスラエルだったり、ロシアにもそういった招待を送ることを明らかにされていますけれども、これについて、例えば、ほかの国から何か反発であったり、意見などが長崎市のほうに届いているのかどうか、その辺りはいかがでしょうか。

鈴木市長

私が承知している範囲では、特段のそういった反発とか、そういった御意見など、こちらのほうにはいただいていないというふうに理解しておりますが、そういうことでよろしいですかね。現時点で長崎市にはそういった御意見はいただいていないということでございます。

式典への参加意向について

記者（毎日新聞）

式典に関連してなんですけど、台湾以外で招待状、開催のお知らせの対象にならない国、地域から、台湾以外にも式典参加の意向があったりはしますでしょうか。

鈴木市長

現時点で、台湾以外に招請状、あるいは開催のお知らせの送付先に予定していないところから式典の参加希望が寄せられている事例はございません。ということでよろしいですね。

平和宣言起草委員会について

記者（朝日新聞）

話題が変わりまして、平和宣言の起草委員会についてお伺いしますけれども、今週末にも第2回目の起草委員会が予定されています。長崎市では、1980年代から起草委員会をつくって、市長が読み上げる文案を市民と一緒に練り上げていくというスタイルをとっていますけれども、この在り方について市長はどのようにお考えになっていますか。

昨年も引き続き、今年も起草委員会に委員長として参加されているわけですけれども、その議論の経過についてどのように感じているか教えてください。

鈴木市長

平和宣言文起草委員会につきましては、これまでも市民の皆さま方の代表といえるような方々から、有識者の方も含めてしっかりと御意見を伺いながら、その長崎市民の声として、被爆者の声として世界に訴えかける、そういうことが大切だと思っておりますので、そのためにも、さまざまな分野の、さまざまな方々の御意見を伺うということは大変重要だというふうに思っております。

そういう意味では、毎回平和宣言文起草委員会で各委員の方々からとても貴重な御意見をいただいております。この平和の分野、あるいは核兵器廃絶の活動であるとか、そういう分野で今まで中心的な役割を果たされてきた方でありますとか、あるいは最近、若い方々にも多く入っていただくようにしていただいております。若い方々でまたそういう平和の思いを引き継いでいきたいと。新しい世代、次の世代として、またしっかり平和活動に取り組んでいきたい、そういった方々にも入ってただいて、若い皆さんの視点も取り入れることができております。そういう形で平和宣言文起草委員会、幅広い世代から、そして幅広い分野の方から非常にバランスよく御意見をいただいているかなというふうに思っておりますので、今後とも平和宣言の起草委員会の場をしっかりと活用しながら、平和宣言文を練り上げていって、そして8月9日に世界に向けて発信していきたいというふうに思っております。

記者（朝日新聞）

具体的に委員の方からいただいた御指摘等の中で、非常に参考になったと、市長のお考えで構わないんですけれども、こんな視点があったのかと発見ですとか、何か感じていることがあれば教えてください。

鈴木市長

そういう意味では、1つは今申し上げた若い世代の皆さんの意見ですね。というのを非常に貴重な視点をいただいていると思います。特に、若い世代の人たちに伝わりやすい表現の仕方としてこういうふうに表現したらいいんじゃないかと。逆に言葉で言ったときに、文案としてこういうふうな表現だということをこちらのほうから提示しても、それだとなかなか若い人には伝わらないですねというふうな話も、そういうアドバイスをいただいたりしますので、そういうところは大変役に立っております。

台湾への対応について2

記者（長崎新聞）

ちょっと式典の話に戻るんですけれども、台湾の式典の参加意向についてなんですけれども、市長は今後対応を検討するとおっしゃっていましたけれども、今般参加の意向が伝わってきたことに対して、なかなかその答えというのは、今後検討すると思うんですけれども、長崎市としてひとまず何らかお返事みたいなのはしたのか。したのであれば、どういった内容でお返事したのかというのをちょっと確認させていただきたいです。

鈴木市長

まだその意向を伝えられたばかりでございますので、現在検討中ということでございます。

記者（西日本新聞）

今の式典の話に追加して質問です。

以前の会見では、台湾については仮に意向が来たとしても、広島のほうで台湾が参加したいという意向が示されたときに、質問が、記者とのやり取りをしたときには、台湾は対象外なので呼ぶことはないというような表現だったと思うんですけれども、今回検討するとしているということは以前の考えから変わったという形になるんでしょうか。

鈴木市長

以前の会見でも、そこは会見の私の答えを確認していただければと思いますけれども、呼ぶことはないというふうには申し上げておりません。

私が申し上げましたのは、招請状、または開催のお知らせの送付先には入らないと。その送付先の対象には入らないということをお答えさせていただきました。

記者（NHK）

台湾のその件について、また改めて伺いたいんですけれども、検討するというのは、招請状を送付することも含めて検討するのか、それとも開催のお知らせについて検討するのか、何を検討するのかを伺ってもよろしいでしょうか。

鈴木市長

台湾のほうから伝えられてきている意向としては式典への参加を希望するということですから、その式典への参加を希望するという、そういう意向に対する対応を検討中だということでございます。

記者（NHK）

じゃ、長崎市として出すという可能性があるとしたら、招請状、開催の案内、どちらを出す可能性もあるという認識でよろしいでしょうか。

鈴木市長

先ほど申し上げましたとおり、招請状と、あと開催のお知らせの送付先につきましては、先ほど申し上げましたとおりの考え方でございます。

もう一度繰り返し申し上げますと、招請状につきましては、外務省のホームページの駐日外国公館等ということで整理されている、そこにリストアップされている国に対して招請状を送付するということ。そして、開催のお知らせの送付につきましては、国連代表部を設置している国に対して送付するということでございます。そういうことで整理させていただいております。

記者（NHK）

では、対応を検討されるというのは、招請状でも開催のお知らせでもなく、何かまた別の形で来れるように検討しているのか、何を検討されているのかという、招待、式典に参加できるように検討しておられるということでよろしいですか。

鈴木市長

招請状の送付とか、あるいは開催のお知らせの送付イコール参加ということではないというふうに思っております。

実際参加したいという意向が伝えられてきたわけでございます。それに対して、どう対応するかということを検討させていただきます。

記者（NHK）

出席してもらうかどうかを検討するという、その検討というのは大丈夫でしょうか。対応を検討するという意味を知りたいんですけど。

鈴木市長

ちょっと繰り返しになりますけれども、台湾から式典への参加を希望するという旨の意向が伝えられてきたと。それへの対応を検討しているということでございます。

記者（時事通信）

2点、台湾の式典の参加希望についてお伺いします。

台湾から意向が伝えられたというふうにおっしゃっていましたけど、これは長崎市に伝えられた、直接伝えられたということですか。

鈴木市長

その伝達方法も含めて、詳細については相手のあることでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。

記者（時事通信）

ありがとうございます。

もう一点なんですけど、これは検討されるということですけれども、具体的に、まだ意向を伝えられたばかりだと思いますが、いつ頃までに判断を示されるとか、そういった御予定とかがあればぜひお伺いします。

鈴木市長

現時点ではまだいつというのはございません。