市長記者会見（定例）【2025年5月16日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和7年5月16日（金曜日） 午後3時00分～午後3時35分

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2.市長発表・質疑応答

市長発表

長崎市乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の実施について

• 資料1-1 （PDFファイル／647KB）※スライド資料

令和6年度人口動態及び移住者数について

• 資料2-1 （PDFファイル／952KB）※スライド資料

被爆80周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典について

• 資料3-1 （PDFファイル／341KB）　※スライド資料
• 資料3-2 （PDFファイル／729KB）

 

3.会見録​

市長発表

長崎市乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の実施について

鈴木市長

皆さま、お集まりいただきましてありがとうございます。

それでは、5月の定例記者会見を始めさせていただきます。

それでは、私から3点、お知らせをさせていただきます。

まず1点目は、長崎市乳児等通園支援事業、通称「こども誰でも通園制度」の開始についてでございます。

これは全ての子どもの成長を応援し、全ての子育て家庭を支えることを目的に、保護者が働いてなくても、子どもが時間単位で保育園等に通える制度でございます。

対象はゼロ歳6か月から3歳未満の保育所や認定こども園等に通っていない子どもで、子ども1人につき1時間当たり300円で月に10時間まで利用できます。

実施時期は6月からを予定しており、利用申請の受付を今週月曜日の5月12日から開始しております。対象施設や利用方法など、詳しくは長崎市ウェブサイトに掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。

 

令和6年度人口動態及び移住者数について

鈴木市長

2点目でございますが、令和6年度の人口動態及び移住者数についてでございます。

長崎市におけます社会動態でございますが、令和5年度と比較して、令和6年度は社会動態が大きく改善しております。

内訳でございますが、令和5年度は転入者数が1万253人、転出者数が1万2，806人。転出超過が2，553人であったのに対しまして、令和6年度は転入者数が1万434人、転出者数が1万1，485人、転出超過が1，051人でありまして、転入者数、転出者数、ともに改善し、転出超過数は前年度比で1，502人の改善となっているところでございます。

令和5年度と令和6年度の社会動態を月別に比較したグラフになります。令和6年度は特に移動が大きいですね。3月、そして、4月に大きく改善している状況でございます。

この社会動態改善の特徴といたしましては、転入者数も増加しておりますが、特に転出者数の減少が大きくなっております。これを年齢別に見てみますと、ほぼ全ての年代で転出者数が減少しており、特に10代後半から40代前半の若い世代で大きな改善が見られます。

また、転出先の地域別に見ましても、ほぼ全ての地域で転出者数が減少しているところでございますが、特に福岡や東京への転出者数が減少している状況にあります。

この社会動態の改善につきましては、今後さらにその要因分析を進め、この改善を継続していくために必要な施策を見極めながら取組を進めてまいります。

一方で、自然動態におきましては、出生数の減少が続いておりまして、依然として厳しい状況にありますので、引き続き重点プロジェクトアクションプランに基づく取組を強力に推進し、社会動態、自然動態ともに人口減少に歯止めをかけるよう努めてまいります。

人口減少対策の一つとして、これまで長崎市としましては、移住者数を増やすための取組を進めてまいりましたが、令和6年度の長崎市への移住者数が前年度から18人増加しまして、546人というふうになっておりまして、これは6年連続での増加となっております。特に、これは世帯構成別に見ますと、この青の部分、子育て世帯が増加している状況でございます。

移住支援の取組でございますけれども、国や県などと連携しながら進めてきておりますが、長崎市としましても、移住の総合相談窓口、ながさき移住ウェルカムプラザの開設、移住者に対する補助金制度の創設など、市独自の制度を年々拡大し、継続して実施してきたところでございます。これらが一定の成果につながったのではないかと考えているところでございます。

これらの移住の取組をはじめ、引き続き重点プロジェクトアクションプランに基づく取組を強力に推進してまいります。

 

被爆80周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典について

鈴木市長

3点目は被爆80周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典についてでございます。

今年も8月9日に平和公園の平和祈念像前で平和祈念式典を挙行いたします。時間は10時45分から11時45分までの1時間で予定しております。座席は、昨年から300席増やしまして2，700席程度を予定しております。政府関係者を招請する予定でございますが、今後、関係機関と調整してまいります。

また、先週8日に御説明したとおり、各国代表等でございますけれども、駐日外国公館がございます全ての国等に招請状を送り、そして、それ以外の国に対しては、国連代表部のある国に対して案内状を送付するということにしております。

一般参列席につきましては1，000席程度設ける予定でございます。会場の保安警備の観点から、参列者の把握のため、事前申込制といたします。

申込みの概要につきましては、本日配付いたしました資料に記載しております。

申込数が定員を超えた場合には、抽せんとなりますことをどうぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。

次に、次第におけます変更点でございますが、例年、被爆校であります城山小学校と山里小学校が交互に行っております児童合唱につきまして、被爆80年の節目となる今年の式典におきましては、2校合同で行うこととしております。未来を担う若い世代が世界に向けて平和への思いを発信いたします。

次に、平和公園への入場規制についてでございますが、式典当日の7時半から式典終了後まで会場への入場規制を行います。式典終了後には参列者以外の方も御入場いただけますので、御協力と御理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

また、屋内会場につきましては、出島メッセ長崎と原爆資料館ホールの2カ所を開設いたしまして、出島メッセ長崎に1，300席程度、原爆資料館ホールのほうで345席程度設ける予定でございます。例年どおり、式典の中継を行わせていただきます。夏の暑い盛りでもありまして、熱中症等のリスクもございます。体調に不安がある方、平和公園会場での参列ができない方など、そういう方々は屋内会場を御利用いただければと思います。

以上のとおり、被爆80周年の節目の年にふさわしい式典となるよう、今年も被爆地長崎から国内外に向けて平和のメッセージをしっかり発信してまいります。

私からのお知らせは以上です。

質疑応答

平和祈念式典の招請状について

記者（KTN）

平和祈念式典についてなんですけれども、全ての国と地域への招待状というのは送っている状態でしょうか。そのうち、すでに返答が来ているのが幾つぐらいか、分かる範囲で教えていただきたいんですけれども。

 

鈴木市長

御質問ありがとうございます。まだ現時点では発送はしておりません。これから招請状または案内状を送付することとしております。

 

記者（KTN）

今年は全ての国と地域を招待する、招請するということですけれども、台湾や北朝鮮についてはどのようにお考えかということと、外務省リストに基づく姿勢ということは理解しているんですけれども、台湾、北朝鮮が在外被爆者が多く暮らした地ということもありますので、長崎市独自の招待というのは可能かどうか、その辺りはいかがでしょうか。

 

鈴木市長

お答えいたします。先ほども申し上げましたが、今回の招請というのは駐日外国公館のある国等に招請状、そして、それ以外の国で国連代表部のある国に対して案内状を送付するということでございます。ここで申し上げております駐日外国公館と申しますのは、これは外務省のホームページのほうで駐日外国公館ということでリストがございます。そちらのリストに従って発送するということになっております。その中には、台湾も北朝鮮も入っておりません。

それから、それ以外の国で国連代表部のある国ということでいきますと、北朝鮮は国連の代表部がございます。ということで、北朝鮮に対しては案内状が送付されるということになると思います。

そして、台湾はそのいずれにも該当しませんので、対象にならないということだと思います。

 

記者（朝日新聞）

式典の関係で続きなんですけれども、先ほどまだ招待状は出していないということなんですが、現時点で、これまで招待してこなかったロシアとかベラルーシ、またイスラエルからの何か参列の意向とか、そういったものが個別にあるかどうかというのを確認できますか。

 

鈴木市長

現時点でそのような式典参加の意向というのはこちらのほうには届いておりません。

 

記者（朝日新聞）

前回ちょっと、案内状と招待状というのは一応分けて使っているんですかね。先ほど、国連代表部のほうは案内状というふうにおっしゃったので。

 

鈴木市長

はい、分けております。招請状と案内状と分けております。

 

記者（朝日新聞）

それは何で分けているんですか。それは前回説明していたんですか。

 

鈴木市長

はい。前回説明させていただきました。

 

平和祈念式典の警備について

記者（朝日新聞）

あと、この式典で、今いただいている資料で前回と違う点で下線部が引かれていて、警備に関して、市長の考え、80年に向けて、今回警備を強化するという、もう一回その趣旨と、どれぐらいの規模での増強というのを考えていらっしゃるのか、教えてください。

 

鈴木市長

警備ですけれども、特に今回は手荷物検査の徹底でありますとか、あるいは警備人員の増強、そういった点で体制を強化させていただきます。

 

記者（朝日新聞）

これは例年より増強する理由というところを、改めて市長から、もし分かれば教えていただけますか。

 

鈴木市長

昨年は、国内外の情勢など総合的に判断いたしまして、抗議活動等の不測の事態の発生のリスクがあるというふうに判断させていただきまして、その結果として、一部の国について招待しないということがございました。今年は総合的に判断して、今のあらゆる分断を乗り越えて、全ての国に来ていただきたいと、そういう思いから、リスクは細かく言うと必ずしもゼロではないんですけれども、全てのリスクを乗り越えて招請するということ。それに際して、改めて式典参列者の安全・安心、そして厳粛かつ平穏な環境の下での式典が実施できるようにということで、主催者として円滑な式典運営ができるように万全を期す、そのために体制の強化をさせていただいております。

 

記者（朝日新聞）

通常より、80年なので、そもそも招待人数が多いからというよりかは、今回、一般2，700人ということで、前回よりもたしか300人ぐらい多いんですかね。

 

鈴木市長

人数ですか。はい。

 

記者（朝日新聞）

なので、というよりは、今回、全ての招待国がいるということで、そういう不測の事態にはより対応するためということですかね、この警備を強化するというのは。

 

鈴木市長

いろんなリスクを考慮して、警備に万全を期すという観点から、改めて警備強化をしております。

 

平和祈念式典への意見について

記者（西日本新聞）

式典の件についてお尋ねします。去年、イスラエルを招待しないということを発表した後、市のほうに抗議の件数がかなり来られたというふうに記憶しております。

今回、この発表をしてから、今まで市民の方からどういった反応があるかお尋ねしてもよろしいでしょうか。

 

鈴木市長

私のほうには特段聞こえておりませんので、担当のほうから答えてもらいます。

 

調査課

調査課でございます。ただいま市長が申しましたとおり、全くそういったお声自体は届いておりません。

 

平和祈念式典の座席数について

記者（西日本新聞）

ありがとうございます。招待の席数の件なんですけれども、去年より300席増えていると思うんですけれども、コロナ禍以前は3，900席ということで、コロナ禍前には戻っていないという席数だと思います。今回、全ての国に招待を送るということで、来賓の人が増える可能性があるにもかかわらず、席数がまだ戻っていないということで、そこはどういった理由でこの席数をセッティングしたんでしょうか。

 

鈴木市長

コロナ禍におきましては、感染防止対策ということで、参列者の間隔を空けてということで、かなり人数も少なかったという状況でございます。その間隔を縮めながら席数を増やしているわけでございますけれども、コロナ禍以前の間隔というのは、やはりまだいろんなそういった感染症のリスクなどを踏まえて、引き続きぎりぎり必要な間隔をとってということで設定させていただいて、その上で2，700という数字になっております。

担当のほうからよろしいですか。

 

調査課

ただいま市長が申した部分に加えまして、最近は熱中症のリスクもございますので、そういった部分を踏まえますと、以前のほどは隙間がほとんどないような形の座席の並べ方をしておりましたが、少しでも間隔を空けて風通し等を考えますと、そういった部分も考慮した上で現在の席数となっているところでございます。

 

台湾への対応について

記者（長崎新聞）

式典のお話で、先ほど御質問にあった北朝鮮と台湾のことで改めてお聞きしたいんですけど、まず、台湾についてなんですけれども、先ほど市長の御説明で、台湾については招請状と案内のいずれにも該当しないので対象にならないという御説明がありましたが、これは今後も特に案内とかを出す予定はない方針という理解でいいのか、それとも、そこら辺は今後変わる余地はあるのかどうかというのをまずお聞きしたい。

 

鈴木市長

現時点では、先ほど申し上げました考え方で、まずは招請状の送付先につきましては、外務省のホームページの駐日外国公館リストに出ているところというふうにしております。そして、それ以外の国については、国連に代表部を設置している国に対して案内状の送付をするという整理でございます。

現時点ではそういう整理でございまして、今後についてはまたいろんなところ、状況を見ながら考えていきたいというふうに思っております。

 

北朝鮮への案内について

記者（長崎新聞）

それと、北朝鮮についてなんですけれども、今回、初めて日本に在外公館がない国に関しては、国連代表部がある国に対しては案内を送るということだと思うんですけれども、北朝鮮については核ミサイル開発とかを進めているというところで、そういった国の参列、もしくは被爆地訪問というのを市長として期待している面はあるのかというのを、市長のお考えをお聞きしたいです。

 

鈴木市長

前回の会見のときにも申し上げましたとおり、私としては、紛争国、非紛争国、あるいは核保有国、非核保有国、そういった区分にかかわらず、本当に国境を越えて、全ての分断を越えて、あらゆる国に参列していただきたい、そういう思いでございます。

 

台湾への対応について2

記者（NBC）

今の質問に関連してなんですけど、台湾について広島のほうが通知を出すというような報道がなされていたかと思います。

今の市長の分断を乗り越えてというようなところからすると、そういうことも検討の一つとしてあってもよいのかもしれないなとも思うのですが、改めて今年に関しては、これは変更の余地はないというか、もう確定という理解でよいでしょうか。

 

鈴木市長

先ほど申し上げましたとおり、現時点の整理としては、招請状の送付先は外務省のホームページの駐日外国公館のリストにある国、そして、それ以外の国は国連に代表部を設置している国に対して案内状を送付するということでございます。

その整理については、現時点において変更は予定しておりません。

 

被爆80周年の変更点について

記者（NIB）

昨年度からの変更点についてお尋ねです。

最高裁長官と在外被爆者は今年はいらっしゃるということで、これはどういった理由で変更というふうに言ったらいいか、コロナ収束という見方でいいのかの確認です。

 

鈴木市長

担当のほうからお答えさせていただきます。

 

調査課

在外被爆者の詳細につきましてでございますが、これは周年ごとに、海外にいらっしゃる被爆者の方をお呼びしているということで、被爆80周年ということで今回招請をかけたということでございます。

 

記者（NIB）

最高裁長官も周年ですか。

 

調査課

おっしゃるとおり、三権の長をこの節目の機会にはお呼びしているというところでございます。

 

配布資料の記載について

記者（西日本新聞）

1点目、参列者の在外被爆者の資料の中に「など」とありますが、この「など」にはどういった方が含まれるのか教えてもらってよろしいですか。

 

鈴木市長

じゃ、担当のほうからお答えさせていただきます。

 

調査課

この「など」は、全ての部分にかかる部分でございますので、参列者の代表的なもので、こういった形で、ここの資料に書かせていただいておりますが、これに関わる方でも参列いただく方もございますので、そういったことで考えていただければと思っております。

 

記者（西日本新聞）

招請者にかかるわけではなくて、参列者に「など」が入るということですか。

 

調査課

はい、そういう意味でございます。「（2）参列者はここに例示している方々など」という意味で捉えていただければと思います。

 

記者（西日本新聞）

分かりました。ありがとうございます。

 

原爆資料館運営審議委員会の文書について

記者（KTN）

余り時間がないということですけど、ちょっと原爆資料館の運営審議委員会の人選に関してなんですけども、行政文書が作成されていないことが明らかになったということで、審査会からは作成するようにという付言もありましたけども、市長としてその辺りどのように受け止めていらっしゃるのか。作成されなかった理由があるのであれば教えていただきたいのと、ほかの部署でもそういった状況なのか、調査をされているのか、今後の防止策というか、その辺りを教えていただきたいなと思います。

 

鈴木市長

それでは、担当のほうから説明させていただきます。

 

平和推進課

昨日、答申をいただいたということで付言をいただいております。

この件に関しては、口頭でのやり取りは当然行っていたんですけれども、資料としては作成していなかったというところで付言をいただいておりますので、今後はこれを真摯に受け止めて、対応していきたいというふうに考えております。

 

記者（KTN）

今後の防止策、口頭だけだったということですけれども、文書として残していくというお考えですかね。

 

平和推進課

先ほどの口頭でというところなんですけど、そこは決裁は決裁ということできちんとした手続は取っている状況でございます。

今後は必要に応じて、そういった意思決定の過程についても残せるものは残すということで考えております。

 

宿泊税について

記者（西日本新聞）

ちょっと全く別件なんですけども、県のほうが宿泊税の導入を検討されていると思うんですけども、今後、長崎市は既に宿泊税を導入していますが、そこの両立といいますか、今後どのように調整を行っていくのか、方針が何かあったらお聞かせいただきたいです。

 

鈴木市長

宿泊税については、長崎市においてはもう既に導入しておりますので、県の宿泊税によって事業者の皆さまなど、あるいはその利用者の皆さんなど、過度な負担がかかることがないように、そこは慎重に検討していただきたいというふうに思っております。

 

被爆体験者団体と首相の面会について

記者（毎日新聞）

8月9日の式典後の首相及び厚生労働大臣等々、被爆者団体、被爆体験者団体との面会についてお尋ねします。

現状、被爆体験者団体の方を取材すると、昨年同様、総理に直接会って救済を訴えたいということを取材に答えられていますが、今年、現状ですね、ちょうど1年前は、今頃はもう被爆体験者団体の出席について調整が行われていた時期だと思いますが、現状、被爆体験者団体が要望を伝える場に参加するようなことでお考えかどうか、市長のお考えを聞かせてください。

 

鈴木市長

すみません、もう一度、要はそういう場が設けられた場合に市長が同席するかどうかという……

記者（毎日新聞）

いや、違います。通常は被爆者4団体と……

 

鈴木市長

被爆体験者の話。

 

記者（毎日新聞）

そうです。被爆者4団体しか会えないというのがおととしまで来ていたと思うんですけど、去年は被爆体験者が参加して、今年も被爆体験者の方々は直接、総理に訴えたいというふうにおっしゃっていますが、現状、被爆体験者団体も出席するような方向で市長としてお考えなのかどうかを教えてください。

 

鈴木市長

平和祈念式典の後の総理と被爆者団体の皆さまとの意見交換、これはあくまでも国におかれて設置している場でございます。その場における、どなたが参加するかという方針、これは国においてお決めになることだというふうに思いますので、国の動向を注視したいと思います。

 

憲法9条の碑について

記者（毎日新聞）

憲法9条の碑についてお伺いしたく思います。

被災協が平和公園への憲法9条の碑の建立を目指していますが、長崎市は都市公園法が定める祈念碑には当たらないとして、建立にはちょっと難色を示している形だと聞いています。

被災協は、憲法9条は二度と戦争をしないと約束し、平和を祈念した碑なんだから祈念碑じゃないのかと取材に答えているんですが、市長はどのように思われますでしょうか。

 

鈴木市長

私の理解としては、都市公園に関するルールがございまして、その都市公園のルールに基づいて判断しているというふうに聞いております。詳細については、また担当にお問合せいただけますでしょうか。よろしくお願いします。