市長記者会見（定例）【2025年1月20日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和7年1月20日（月曜日） 午後1時00分～午後2時00分

　▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら＜外部リンク＞

2.市長発表・質疑応答

市長発表

1月市議会臨時会の議案及び予算案について

• 資料1-1 （PDFファイル／1.45MB）　※スライド資料
• 資料1-2 （PDFファイル／838KB）

 スタジアムシティ連携地域活性化事業について

• 資料2-1 （PDFファイル／1.04MB）　※スライド資料
• 資料2-2 （PDFファイル／383KB）

軍艦島のフォートナイトステージ制作について

• 資料3-1 （PDFファイル／1.52MB）　※スライド資料
• 資料3-2 （PDFファイル／1.15MB）

市長発表への質疑応答

• 物価高騰の状況について
• まちのにぎわい創出事業について
• まちのにぎわい創出事業について2
• シャトルバスの運行について
• まちのにぎわい創出事業について3
• 「軍艦島アーカイブ」への期待について
• 「軍艦島アーカイブ」の費用について
• 「軍艦島アーカイブ」を活用した欧米の観光客誘致の取り組みについて

その他の質疑応答

• ​核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加について
• 被爆80周年の平和発信について
• ドナルド・トランプ大統領就任後の米国の核戦略について
• 今年1年の抱負について
• ドナルド・トランプ大統領への被爆地訪問要請について

3.会見録

市長発表

1月市議会臨時会の議案及び予算案について

鈴木市長
　それでは、座ったままで失礼いたします。令和7年、最初の定例記者会見になります。今年も皆さまどうぞよろしくお願いします。
　まず、1月市議会臨時会は1月23日に招集する旨、本日、告示をいたしております。本議会に提案する議案は、予算5件、報告4件の合計9件となっております。
　附議事件の説明の前に、臨時会の招集について御説明申し上げます。今回の臨時会につきましては、国の1次補正に伴う、防災・減災、及び国土強靱化の推進や物価高騰によります。市民生活や事業者への影響を緩和するための支援など、特に緊急に対策を講じる必要のある補正予算を提案するため、議会を招集させていただくこととしたものでございます。
　それでは、令和7年1月市議会臨時会に提案する議案のうち、主な内容を御説明申し上げます。
　補正予算案につきまして、概略を御説明します。お手元配付しております資料の2ページの「令和6年度会計別予算額調」をご覧ください。
　この補正予算は一般会計、そして特別会計2つ、企業会計2つの、合計5つの会計となっております。一般会計が28億9，448万9，000円の増額補正、特別会計が260万円の増額補正、企業会計が18億9，123万円の増額補正、前会計の合計が47億8，831万9，000円の増額補正となっております。
　次に、資料3ページの「令和6年度1月補正予算について」をご覧ください。
　今回の補正予算を、その内容をもとに分類した一覧表を掲載しておりますので御参照ください。
　資料4ページをご覧ください。一般会計の補正予算の内容について御説明いたします。
　まず、1、物価高騰対策に関わるものといたしまして、まちのにぎわい創出事業（長崎スタジアムシティ関連）など、6億2，689万8，000円を計上しております。
　次に、2、内示に係るものといたしまして、水産業事業費負担金（漁業事業費）など、4億6，473万6，000円を計上しております。
　次に、3、政策の推進に係るものといたしまして、民間保育所等施設型給付費など、11億4，758万4，000円を計上しております。
　最後に、4、基金積立に係るものといたしまして、基金積立金を6億5，527万1，000円計上しております。
　資料5ページをご覧ください。
　繰越明許費につきましては、企画推進費、まちのにぎわい創出事業費、（長崎スタジアムシティ関連）など24件を計上しております。
　特別会計補正予算につきましては、観光施設事業特別会計において、グラバー園管理費（グラバー園運営費）を計上するなど、2つの特別会計において補正予算を計上しております。
　企業会計補正予算につきましては、水道事業会計において、浄水施設事業費を計上するなど、2つの企業会計において補正予算を計上しております。
　それでは、今回の補正予算に計上しております。主な事業について、その概要を御説明いたします。
　最初に、本市におけます物価高騰対策について御説明いたします。昨今のエネルギー価格、あるいは物価の高騰によりまして、家庭での食費や光熱費等が増加するとともに、事業者でも燃料費や原材料代等が増加しており、これらに対する負担軽減・影響緩和を図るとともに、中小企業や一次産業など市内産業の将来に向けた経営基盤の強化に取り組む必要があると考えております。
　次のスライドをご覧ください。
　これは、今回の1月臨時議会以降の予算計上のタイミングの考え方を示したものでございます。現在、物価高騰によります市民生活への影響が続く中、市民生活の負担軽減のための事業や、国の第1次補正予算に伴う防災・減災、国土強靱化の推進のための事業を速やかに実施していく必要があります。
　そのような中、令和7年度当初予算を待たずに、まず、今回の1月臨時議会において早急に対応する必要があるものを予算計上しております。
　その後、令和6年度2月補正予算や令和7年度当初予算において段階的に計上し、取組を進めてまいります。
　次です。この資料は、1月補正予算の物価高騰対策一覧でございます。国の1次補正によりまして、全国の自治体に交付される、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、生活者支援と事業者支援に取り組んでまいります。
　それでは、個別の事業について御説明いたします。
　まず、省エネルギー家電製品等購入費補助金、7，551万6，000円でございます。これは、これまで実施してまいりました省エネルギー家電製品と購入費補助金の第3弾となり、第3弾となりますが、今回は物価高騰への支援とゼロカーボンシティ長崎の実現に向けた取組を推進するため、エネルギー消費性能が優れた省エネ家電等への買換え経費を支援するものでございます。対象機器は、エアコン、冷蔵庫、高効率給湯器、LED照明器具の4つの製品でございます。
　補助率は、1.から3.につきましては、6分の1の上限3万円、そして4.につきましては2分の1の上限5，000円でございます。
　補助対象者は長崎市民で、購入対象期間、申込期間ともに、今年2月中旬からを予定しておりまして、来年の1月までとなっております。先着順で予算に到達した場合はその時点で受付終了となります。市内各店舗で購入することなどを主な要件としております。
　次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費、1億3，675万9，000円でございます。これは国の住民税非課税世帯への給付金の対象とならないものの、物価高騰の影響を特に受けている低所得の子育て世帯を支援するため、就学援助費受給世帯及び同様の水準にある世帯の方に対しまして、長崎市独自の生活支援といたしまして、対象児童1人当たり2万円の給付金を支給するものでございます。給付金の対象児童は、就学援助世帯などの0歳から高校生年代までの児童で、6，430人を見込んでおります。給付金の支給開始時期は、本年3月下旬を予定しております。
　次に、GX推進事業費補助金、8，000万円並びに、チャレンジ企業応援事業費、1億円でございます。
　GX推進事業費補助金につきましては、燃料費などの経費削減が見込める。省エネルギー設備等の更新の取組を促進することで、事業者の経営の安定を図るものでございます。あわせて、市内ものづくり関連企業のGX関連分野への参入促進を図るため、GX分野への参入に要する研究開発や設備投資等に要する経費の一部について補助するものでございます。補助の内容、補助対象者及び補助率等については、資料に記載のとおりでございます。
　続いて、チャレンジ企業応援事業費につきましては、市内事業者の売上げ増や収益拡大、経営の多角化等に資する新たな取組を支援するもので、新製品開発をはじめ、事業拡大、DX推進による生産性向上、新事業展開などの新たな取組に資する研究開発や設備投資等の経費の一部を補助するものでございます。
　補助の内容、補助対象者及び補助率等については、資料に記載のとおりでございます。
　次に、販路開拓促進事業費、4，542万円でございます。これは物価の高騰、価格転嫁の遅れや人手不足といった、中小事業者の経営課題が山積している中、市民の中小事業者が行う市場規模の。
　すみません。市内の中小事業者が行う、市場規模の大きい国内外のマーケットへの販路開拓を支援することにより、市場での競争力の強化を図るものでございます。
　この事業は3つの支援メニューがございます。1つ目の、市内産品の販路開拓の伴走支援は、首都圏等のスーパー・量販店・食品メーカーなどに向けた市内産品の販路開拓に対して、食品流通専門の団体が伴走支援を行います。
　2つ目のECサイト販売促進支援費補助金でございますが、本市はこれまでの3年間、SNS。ECサイトの活用の取組に対して支援を行い、売上げ向上の事例を創出してまいりました。今回の事業では、ECサイトの効果の最大化を図るために行う、ECサイトの販売促進を目的とした首都圏テナント等での期間限定出店事業に対して支援するものでございます。
　3つ目の輸出促進に向けた販路開拓支援セミナーは、国内の人口減少により、顧客・売上げの減少が見込まれる一方で、成長する海外市場への参入を促進するため、セミナー及び個別相談会を開催するものでございます。
　次に、施設園芸等燃油価格高騰対策費補助金、1，344万円、並びに漁業用燃油価格高騰対策費補助金、8，187万6，000円でございます。これは燃油の高騰対策として、国によるセーフティネット構築事業により、原油価格が一定の基準を超えて上昇した場合に補塡金が支払われておりますが、実質的な負担は増加していることから、燃油価格の高騰により多大な影響を受けている農業者、漁業者の活動の継続と経営の安定を図るため、燃油等の購入費用に対して補助を行うものでございます。
　補助対象者、補助額及び補助対象期間などについては資料に記載のとおりでございます。
　次に、畜産用飼料価格高騰対策費補助金、1，144万円、並びに、養殖用配合飼料価格高騰対策費補助金、2，288万円でございます。これは畜産用や養殖用の餌代につきましても、燃油と同様に高止まりの状況が続いており、事業の継続に多大な影響が生じていることから、畜産経営者、養殖漁業者の活動の継続と経営の安定、品質の維持を図るため、配合飼料等の購入費用に対して補助を行うものでございます。
　なお、畜産用につきましては、市内産のブランド和牛、「出島ばらいろ」の経営安定を図るため、追加的な取組として、国等による価格安定制度などがない稲わらの購入に対する補助も行うこととしております。
　補助対象者、補助額及び補助対象期間などについては、資料に記載のとおりでございます。
　次に、まちなかにぎわい創出事業費、長崎スタジアムシティ関連、1，081万1，000円でございます。これは長崎スタジアムシティ開業による交流人口拡大を地域経済への波及につなげるため、まちなかエリアと長崎スタジアムシティを直接つなぐシャトルバスを運行することにより、アウェイサポーターを中心としたサッカー観戦者のまちなか回遊を促し、商店街等との連携により、まちなかにぎわいの相乗効果を生み出し、消費拡大につなげるための実証実験を行うものでございます。
　事業の概要でございますが、3月以降のV・ファーレン長崎のホームゲーム開催日に、スタジアムシティと中央橋を巡回する無料シャトルバスを、試合開始2時間前から試合開始までと、試合終了後から約1時間程度運行するものでございます。
　次に、民間保育所等施設型給付費等、11億4，758万4，000円でございます。これは令和6年度人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じて、国が定める教育・保育等に関わる費用の基準単価である公定価格の人件費分について、過去最大となる10．7％程度引き上げることで、保育所等に勤務する職員の処遇改善を行うものでございます。
　処遇改善の対象につきましては、資料記載のとおり、保育所等を含む市内133施設の民間教育・保育施設で勤務する全職種、約3，800人を想定しております。
　支給方法としては、長崎市が施設ごとに算定した金額を施設設置者に支払い、設置者が職員へ支給を行います。
　施設に対しては、今後、令和7年度からの給与を設定する。令和7年度からの給与を設定する基準となる給与テーブルについても見直しを行うよう通知するとともに、対象者への支給状況については、令和7年度の指導監査等での確認などにより、処遇改善が確実に図られるよう進めていきたいと考えております。
　最後に、国の第1次補正予算に伴う事業の前倒し実施のため、23億5，596万6，000円を計上しております。
　これは国の1次補正予算に伴う交付金等を活用し、令和7年度に実施予定の国庫補助事業等について、前倒しして実施することで、防災・減災及び国土強靱化の推進を図るものでございます。
　内訳は、漁港関係で、2，470万8，000円、道路関係で、2億1，470万円、交通安全関係で、1，100万円、河川海岸法案関係で、1億3，310万円、公園関係で、3，390万円、地籍調査で、4，272万8，000円、盛土調査で、460万円、そして上下水道関係で、18億9，123万円となっております。その他の補正予算の内容につきましては、お手元の資料6ページから12ページに補正予算歳出事業別内訳を掲載しておりますので、御参照いただければと思います。
　私からの説明は以上でございます。

質疑応答

物価高騰の状況について

記者（NHK）
　まず、冒頭にも少し説明していただいたと思うんですけれども、今回が物価高騰の対策ということで、早急なものということで、計上されていると思うんですが、改めて市長のお言葉で、今の長崎市での物価高騰の苦しさといいますか、市民の方から聞かれてる声もあると思うんですけれども、その受け止めを伺ってもよろしいでしょうか。

鈴木市長
　御質問ありがとうございます。
　今、いろんな分野で物価高騰、あるいは燃料価格の高騰、これが市民生活、あるいは事業者の経営に対して大きな圧迫、そして、これによって非常に皆さま苦しい状況に置かれていると、いろんな本当、皆さま苦しんでいるということをお聞きしているところでございます。
　この物価上昇の状況に対して、市としても何とかこれを改善すべく対処していきたいということで、今回、補正予算のほうで、今も御説明申し上げたような各種取組に関する予算を計上させていただいております。
　引き続き、市民の皆さまのそういうお声をしっかり伺いながら、そして必要なところには、また、いろんな形での支援をさせていただくという形で、市民生活の改善に努めていきたいと考えております。

まちのにぎわい創出事業について

記者（NHK）
　ありがとうございます。
　すみません。スタジアムシティで、まちのにぎわい創出事業費ということで、スタジアムシティ関連でシャトルバスを運行されるということなんですけれども、スタジアムシティができたことでまちのにぎわい創出の期待を、これまでされてきたと思うんですが、一方で、これまでから見えてきた課題といいますか、そちらにまだ行き届かなかった部分とか、今回、こういう事業をする背景というのを伺ってもよろしいでしょうか。

鈴木市長
　スタジアムシティ、昨年の10月14日に開業いたしまして、それによって早くもにぎわいが、もとの三菱の工場のエリア幸町の辺りににぎわいができているところでございます。伺ったところでは、平日で大体平均1万人ぐらい、そして休日だと2万人ぐらいのにぎわいができているということでございます。
　他方、そういったにぎわい、それをいかに市のほかのエリアに波及させて行くか、そのためのその回遊性をどうつくっていくかということが非常に重要だと思っております。
　特に、私、見ていても、結構、JR長崎駅を利用して、それから長崎駅から歩いたり、あるいは路面電車を利用してスタジアムシティに行ったり、そして帰っていくという方が多いように見受けておりますけども、そうするとまちなかのほうには寄らずに、そのまま帰ってしまうということも懸念されるところでございます。もっとまちなかも含めて、市内全体にスタジアムの開業効果が波及するようにということで、今回、シャトルバスを運行することによってまちなかの中心部、そしていろんなバスなどの路線の中心にもなっております。中央橋、そちらまで、まずシャトルバスで結ぶことによって、そのスタジアムシティの開業効果を市内全体に波及させていきたい。そういう思いで、今回、シャトルバスを運行するということを実証実験させていただきます。これによって新たな、また経済的な価値、波及効果が生まれていけばと思っております。

まちのにぎわい創出事業について2

記者（読売新聞）
　今のところに関連してなんですけれども、一応、そのスタジアムシティでまちのにぎわい創出事業費というのは分かるんですけども、これが物価高に対する、物価高騰対策に組み込まれている理由というか、そこら辺を教えていただけないでしょうか。

鈴木市長
　このまちなかと結ぶことによって、市内の地場企業、地場のいろんな事業者の、事業の活性化につなげていくと、これによって、その物価高騰によって、今、事業の経営大変厳しくなっております。そういった経営の改善に資するということも目的としております。そういう観点から、今回のその物価高対策という中に入っているところでございます。

シャトルバスの運行について

記者（NBC）
　ちょっと細かいところで、今のスタジアムシティのシャトルバスの件なんですけども、これシャトルバスについては長崎バスのシャトルバスなりますか。

鈴木市長
　まだ、事業の詳細については、今後、決定していくということになると思いますが、ちょっと補足をお願いします。

スタジアムシティ連携推進室
　今、お尋ねいただいた部分については、事業者に、交通関係事業者の方と、今、協議を進めておりますので、詳細については、これから具体で決めていくという形になっております。

記者（NBC）
　ありがとうございます。
　もう一点、全16回程度というふうに決まった。書かれてますけど、これ何かホーム全試合とか、そういうわけで、取りあえず現段階で16回程度を想定しているということになりますでしょうか。

スタジアムシティ連携推進室
　一応、ホームの16回程度ということでございますけども、そのホームの試合の日程、それから時間帯によって、いろいろ効果がどれだけ及んでいくのかというところが出てくると思います。そういったことで、今後、まだホームの試合の時間帯などが発表されてない部分もございますので、実際、その年度に入って、3月からのスタートということで、部分で、日程決まった部分と、それからまた4月以降の日程、時間帯が決まった中で、どういったことで運行していこうかということを少し協議しながら進めていきたいと考えております。

まちのにぎわい創出事業について3

記者（長崎新聞）
　また続けて、このシャトルバスの件ですけれども、この事業を今回行われる背景について伺いたいんですけれども、先ほどNHKさんの質問でもありましたが、10月にスタジアムシティが開業したということで、この事業を例えば開業時から始めても、もしかしたらよかったのかなと思うんですけれども、そういうことも可能性としてあるかなと思うんですけれども、約3か月、今たっていて、その例えばまちなかへの回遊というのが、なかなかその開業後も進んでいないという何か問題意識が、例えばデータとかでお持ちなのか、このタイミングで行われる理由というのを、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

鈴木市長
　直接的なデータはもし事務方のほうであれば、また、補足していただこうと思いますけれども、ちょっとこれは私の印象ではございますけれども、先ほど申し上げたとおり、多くの方がJR長崎駅を利用して、そこから歩いたり、あるいは路面電車、場合によってはバスとかですか。を使ってスタジアムシティまで行かれていると、帰るときもそういうルートで帰っていくという中で、スタジアムシティと駅の往復で終わっているという状況が、私としてはそういう状況は印象にあるもんですから、そういうところが多分全体としては確かにあると思います。
　このスタジアムシティの、特にホームの試合で2万人のお客さんがいらっしゃるわけです。観客が来るわけです。その2万人の観客が、やはりまちなかで、さらに本都市のさらにそのほかの地域に行くという、そういう流れをやはりつくったほうがいいということで、今回こういうシャトルバスを運行することといたしました。

スタジアムシティ連携推進室
　先ほどのまちなかの現状、データに基づくものということでございますけども、これは昨年10月にMaaSアプリでございます。STLOCAL様からも情報をいただきながら試合時の、いわゆるスタジアムからまちなかのほうにどのような動きがあったかというところを、そういった情報をいただいております。そういった中で、浜町アーケードにも訪れてる方は一定いらっしゃるんですけども、まず、そこを少しまた押し上げていきたいというところで、そういったデータに基づいて取組をしていきたいと考えます。

記者（長崎新聞）
　ありがとうございます。
　あと一点関連なんですけれども、まちなかに、スタジアムとまちなかをつなぐシャトルバスを出すという、その目的は分かるんですけれども、サッカーファンの方とかにとって、そのまちなかに行く理由といいますか、動機といいますか、そういうのがないと乗ってまちなかに行くということ自体が発生しないのかなと思うんですけれども、そこは何かまちなかに行く動機づけみたいなものを合わせて、この事業とかで行われるのか、それともそこはまた今後考えていかれるのか、あとは市長としてこういうまちなかに魅力があるということを、訴えたいということがあれば教えていただければと思います。

鈴木市長
　やっぱりそのスポーツ観戦した後に、観戦後の楽しみとして、その後です。例えばサポーター仲間と一緒に飲みに行ったりとか、そういうことはいろいろあろうかと思います。そういったスポーツを観戦した後、引き続き飲食をするという需要は確実にあると思いますので、その飲食をするに当たって、長崎の食の魅力を堪能できるような、そういう過ごし方をしていただければということで、そのための選択肢として、まちなかには本当にいろんな食の魅力のお店がございますので、ぜひ、そういうお店を訪れていただきたいということでございます。

市長発表

スタジアムシティ連携地域活性化事業について

鈴木市長
　お知らせ1点目は、「スタジアムシティ連携地域活性化事業」についてでございます。
　2月8日から11日の4日間で、長崎スタジアムシティ全体を活用した謎解きイベントの実施を予定しております。
　当イベントは、長崎市内外の一般市民を対象としておりまして、スタジアムシティ開業効果の波及による地域の活性化を目的としております。
　事前申込みまたは当日受付としておりまして、参加費は子どもから大人まで一律500円で、受付で謎解きに使うキットを受け取って謎解きを行っていただきます。
　また、御参加いただいた方には、先着2，000名でイベント限定のオリジナルノートの配付と、アンケートに御回答いただいた方の中から抽せんで、スタジアムシティホテル宿泊券などの豪華景品を御用意している。御用意しております。
　イベント期間中、V・ファーレン長崎のマスコットヴィヴィくんと長崎ヴェルカのマスコットLUCAを謎解きに現れるんじゃないかと思いますので、そういうところもまた楽しみにしていただければと思います。
　当日はぜひ足を運んでいただき、スタジアムシティを含む長崎市でのたくさんのワクワクを探してみていただければと思います。

軍艦島のフォートナイトステージ制作について

鈴木市長
　お知らせ2点目でございますけれども、「オンラインゲーム「フォートナイト」での軍艦島ステージ開設」についてでございます。
　昨年、端島炭鉱閉山から50年を経過し、今年、世界遺産に登録されて10周年を迎える。このタイミングを契機といたしまして、オンラインゲームフォートナイトで、現在の軍艦島を再現したステージを制作いたしました。
　タイトルでございますが、こちらにありますとおり「軍艦島アーカイブ」でございます。ステージの紹介について、まずはこちらの動画をご覧ください。
（動画再生）
鈴木市長
　「軍艦島アーカイブ」では、ふだん立入禁止となっているエリアを含め、島内全体を自由に散策しながら、島の各所で軍艦島の解説を見ながら、理解を深めることができる内容となっております。
　また、通常は見ることができない上空からの景色やボートでの島の周遊など、現実世界と同様に精巧な軍艦島において、メタバースでしか体験できない軍艦島を楽しむことができます。
　また、フォートナイトは、ゲームは無料で楽しめるわけでございますけれども、ゲーム内でアイテムを購入する際に課金される仕組みとなっておりますので、課金により運営会社が得た収益は、各ステージの利用者数の実績に応じて、ステージ所有者に還元されるという仕組みになっております。
　したがって、「軍艦島アーカイブ」につきましても、利用者が訪れれば訪れるほど、ステージ所有者であります長崎市のほうに収益が還元されることとなります。
　この収入につきましては、端島整備基金に積み立てて、軍艦島の保全整備に活用していく計画となっております。
　この「軍艦島アーカイブ」は、本日、この後14時から公開を開始いたします。また、3月にはさらにブラッシュアップした内容で公開する予定となっております。
　世界中の多くの方々にゲームを楽しみながら、軍艦島の保存継承に参加していただければと思っております。

質疑応答

「軍艦島アーカイブ」への期待について

記者（NHK）
　この軍艦島の件について伺いたいんですけれども、今、市長少し言われておられましたが、まず、この軍艦島を含む、その明治の日本の産業革命遺産が登録から10年ということで、その受け止めと、このゲームですかね、を通して、ここで興味を持たれて長崎市に来られる方もいらっしゃるかなと思うんですが、そういうことに対する期待というのを伺ってもよろしいでしょうか。

鈴木市長
　今年、軍艦島、明治日本の産業革命遺産が世界遺産に登録されてから10周年になるわけでございます。この世界遺産登録を契機といたしまして、これまであまり認識されていなかったような産業遺産についても、より多くの人たちに、その価値を認知していただくようになった。
　そしてさらに、それが明治日本の産業革命遺産の全国に散らばっておりますけども、それぞれがどういう歴史であるかということについて、そのストーリーについて、また、多くの人に認知されるようになったんじゃないかなと思っております。
　そういう中での軍艦島、端島につきましても、やはり世界遺産登録を契機として、より関心が高まって、昨年もテレビドラマでも取り上げられて、テレビドラマも、本当にヒットして、そのおかげでたくさんのお客様が、今、軍艦島に訪れていただいているところでございます。
　引き続き、そういった明治日本の産業革命遺産の価値をより多くの方に認識していただいて、そして何よりも大切なのは、その価値が、これ本当老朽化によって失われかねないという危惧がございます。これを維持、そして継承していくためにも、より多くの方にまたその価値を認めていただいて、その維持、その価値を引き続き維持するための取組に、皆さま方にも御協力いただければと思っております。

「軍艦島アーカイブ」の費用について

記者（NHK）
　ありがとうございます。
　すみません。あと一点いいですか。細かいことなんですけれども、これステージ製作、長崎市とヘリテージ・データバンクと書いてあるんですが、これ長崎市としてはどれぐらいお金がかかったかとか伺ってもいいですか。

世界遺産室
　制作費、長崎市からの委託業務で制作をしております。今、契約、まだ制作の、まだ3月にもバージョンアップというのがあるので、今の契約段階で言うとおおよそ500万円となります。

「軍艦島アーカイブ」を活用した欧米の観光客誘致の取り組みについて

記者（長崎新聞）
　今の軍艦島のフォートナイトのゲームのところでお聞きしたいんですけれども、個人的にはフォートナイトというゲームは、結構欧米の人たちにすごい人気のイメージがあるというところで、市長として、このゲームの知名度に期待したいことというのを改めてお聞きしたいのと、あともう一点、市長はかねてよりクルーズ客船の誘致に力を入れている。いらっしゃいますけれども、こういう欧米の利用者の方が多いゲームに関して、今回、クルーズ客船の誘致とかと合わせて何か取り組んでいくイメージというか、考えとかがあれば、それも合わせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

鈴木市長
　御指摘のとおりです。このフォートナイトというゲームは、本当世界中で人気のゲームでございます。このフォートナイトのステージとして、軍艦島が、これ登場してくるということで、この軍艦島の国際的な認知度がより向上するということを期待しております。特に欧米も多いということで欧米系です。長崎市におきましては今、観光の高付加価値化を目指しておりまして、そういう中で、特に旅行単価の大きい欧米からのインバウンドのお客様、これは今後ますます誘致を強化していきたいと考えております。そういう中で、このフォートナイトによる軍艦島の魅力の発信というのは一つの武器になるんじゃないかなと思っております。
　そしてクルーズ船との関連ですけれども、これをどうクルーズ船に絡めていくかということは、今、クルーズ船の乗客が軍艦島に行ってるかというと、恐らくそんなに行ってないんじゃないかなと思いますので、今後、そのクルーズ船の乗客が軍艦島に訪れるということも含めて、ちょっとどういったクルーズ船、クルーズ船と軍艦島観光との連携どういった形があるかというのは、今後、また検討していきたいと思います。

核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加について

記者（NHK）
　先週、鈴木市長は広島市の松井市長とともに、核兵器禁止条約の3月にある会議のオブザーバー参加を求めるということで総理と面会されたと思うんですけれども、このときに鈴木市長も石破総理の強い思いを感じたとは言われておりましたが、具体的に参加を検討するという、そういう具体的な話というのは総理からなかったと思います。今後、鈴木市長としてはどのように、その政府に対して改めて核兵器禁止条約への署名、批准であったりとか、オブザーバー参加を求めていかれるのかという考えを伺ってもよろしいでしょうか。

鈴木市長
　先週木金と東京都武蔵野市で、平和首長会議の国内加盟都市会議総会が開催されましたので、その後、引き続き平和首長会議会長である松井広島市長、そして今回の国内加盟都市会議総会の開催地である武蔵野市の小美濃市長とともに、石破総理と面会してまいりました。
　私からは核兵器禁止条約に一刻も早く署名、日本政府として署名、批准していただくこと、まずは、そのためにも今年3月に予定されております。第3回の核兵器禁止条約加盟国会議、締約国会議に日本政府としてオブザーバー参加するということ、これらを強く要請させていただきました。
　石破総理からは、本当これは難しい問題だということで、さまざまな議論をしなくてはいけないというお答えはございました。そういう意味では、まだ、正直申し上げまして、今回の面会で即、新たな答えを引き出したということは残念ながらありませんでしたけれども、まずは、石破総理が、石破総理個人として、核兵器なき世界を何とかして実現しなくてはいけないという、個人的な強い思いを持たれてるというのは、本当によく分かりました。
　ただ、理想が本当、理想というか、そういう目標が共通だということは認識、改めて確認させていただきましたので、そのために我々としては、それを実現するためには、やはり核兵器禁止条約を活用していくというのが最善の方策であると思いますし、そのためにも、唯一の戦争被爆国である日本政府のリーダーシップが問われているときだと思っております。
　そのためにも、引き続き長崎市としては広島市などともしっかり連携しながら、日本政府が核兵器禁止条約に一刻も早く署名、批准すること、そして、そのためにもオブザーバー参加することについて求めていきたいと思います。

被爆80周年の平和発信について

記者（NHK）
　ありがとうございます。
　もう一点よろしいでしょうか。今年、1月で、初めての定例会見ということで伺いたいんですけれども、今年、被爆、何度も聞かれてると思うんですが、今年被爆80年という年で核兵器をなくしていく大きなきっかけになる年、ノーベル平和賞をこの前受賞されたということで、今、大きな波が来ているところ、タイミングでもあると思うんですけれども、長崎市としてどのように平和を発信していかれるかということを、改めて伺ってもよろしいでしょうか。

鈴木市長
　被爆80周年を迎える今年、長崎市としても、この機を捉えて強力に被爆の実相を世界に向けて伝えていく。そして平和の尊さを訴えていく、そういう取組を進めていきたいと考えております。
　特に、昨年12月には日本被団協がノーベル平和賞を受賞いたしました。被爆者の平均年齢も85歳を超えております。今まさに、これまで被爆者の皆さんが血のにじむような努力をして、これまで自らの体験、思いを世界に向けて発信して来られた。その取組を、今後、次の世代がどうやって継承していくか、それが問われているタイミングだと思っております。この80周年を機に、その次世代が被爆者の皆さん、これまで積み重ねてきた取組、これをしっかり継承していく。その流れを確実にするような、そういう年にしていきたいと思っております。

ドナルド・トランプ大統領就任後の米国の核戦略について

記者（朝日新聞）
　1点だけ、トランプ次期大統領の関係で1点お伺いします。
　明日、日本時間の明日未明に新政権発足ということで、1期目はINF条約とか、イランの核合意の離脱とかもあって、今後、被爆者の方からもその核抑止の強化に、また今後つながらないかという、そういう懸念もあると聞いてるんですけども、次の2期目でのトランプ大統領の、その核戦略についてどういうふうに注視してらっしゃるかというところを教えていただければと思います。

鈴木市長
　アメリカ合衆国自体は、皆さま御案内のとおり世界の核弾頭の約4割を持っている。そういう、いわゆる核大国でございます。その長、リーダーであります大統領の言動というのは、今後、また核兵器廃絶に向けた取組に対して大きな影響を与えると、我々も認識しております。
　トランプ大統領が就任される。トランプ氏が大統領に就任されるということについて、それによってどういうふうな、どういう影響が出てくるかというのは、また、就任してみないと、就任されないと分からないというところがありますので、また今後、トランプ次期大統領が就任された後の言動に対して、しっかり注視していきたいと思っております。

記者（朝日新聞）
　最後、長崎を訪問してほしいとかという思いは、これたしか何かそういう話出ましたっけ。

鈴木市長
　はい。

記者（朝日新聞）
　前のときに、同じですか。

鈴木市長
　ぜひ、被爆地を訪問していただき、直接被爆の実相に触れていただきたいという思いは強く持っております。
　トランプ大統領、トランプ次期大統領就任後は、ぜひ被爆地を訪問していただきたいと考えております。
　就任されるに際して、広島市長と連名で、そういうふうに被爆地を訪問していただきたいという旨の要請文の発送を考えております。政権がちょっと変わったということで、この発出の時期、方法、これ今後調整していきたいと思っています。

記者（朝日新聞）
　今後、2月中とか、そんな感じですか。2月中に。

鈴木市長
　そこはまだ本当分かりません。今後調整していきたいと思います。

今年1年の抱負について

記者（長崎新聞）
　先ほど、今年1年の抱負について、平和行政に関して、被爆80年に関しての質問がありましたけれども、それ以外で今年1年の抱負といいますか、伺いたいんですけれども、今年は4月下旬で市長就任から丸2年となって1期目の折り返しを迎えられると思います。任期後半に入っていく年になると思いますけれども、いろいろと、さまざまな事業とかで成果も求められていくことになるかと思うんですけれども、今、取り組まれている人口減対策のアクションプランですとか、あと新しい文化施設の建設を巡る動きですとか、あと松山町の平和公園のスポーツ施設の再配置の話ですとか、さまざまな懸案あると思いますけれども、個別でいろいろ説明するの難しいと思うんですが、この1年をどのように向き合っていかれるのか、改めて市長のお考えを伺えればと思います。

鈴木市長
　今年は、先ほど来出ておりますとおり被爆80周年という節目の年でもありますけれども、被爆80周年に限らず、例えばセントポール市との姉妹都市締結から70周年という節目もございます。先ほど申し上げました。明治日本産業革命遺産の世界遺産登録から10周年でもあります。さまざまな節目の年に当たります。この節目を捉えて、一つは、長崎にまた新たなにぎわいをつくっていく、あるいはより多くの人に長崎を訪れていただく、あるいは長崎の魅力を知っていただく、それによって、また、経済の活性化を図っていくということを考えていきたいと思います。
　特に、先ほどから補正予算の事業のほうとかでも出ておりますけども、スタジアムシティが昨年10月に開業したということもありますので、そういう新しいにぎわいが出てきている。新しいまちのにぎわいが出てきている。それは新しい基盤ができているからこそのにぎわいの部分がございます。その新しいまちの基盤を、古くからのまちの魅力とうまく融合させながら、その新旧の魅力の融合によって新しい価値をつくっていく、それによって、また長崎ににぎわいをつくっていく、そして長崎の経済を活性化させていく、そういった年にしていければと思っております。

ドナルド・トランプ大統領への被爆地訪問要請について

記者（NHK）
　先ほど朝日新聞さんの質問にもあったと思うんですけれども、トランプ次期大統領就任されることに当たって、要請文を広島市の市長との連名で出される御予定だということですけれども、その被爆地訪問を要請される思いといいますか、その要請についての、その思いの背景というか、そこを伺ってもよろしいでしょうか。

鈴木市長
　「核兵器なき世界を」実現していくに当たって、やはり大切なのはいかに被爆の実相を実感していただいて、いかにその核兵器が一旦使われると非人道的な結末をもたらすことになるのか、その現場を見ていただくということが大変重要であると思います。
　そのためにも核兵器に関する重要な決断を下すことになるであろうアメリカの大統領には、ぜひ、核兵器を使うとどういうことが起こるかというのを、被爆地を訪れていただいて、そして実際に自分の目で見て、耳で聞いて、そして心で感じていただく、そのためにも、ぜひ被爆地長崎、広島を訪れていただきたいと思っております。