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企業版ふるさと納税制度について

更新日:2020年9月1日 ページID:029781

企業版ふるさと納税制度による寄附の募集について

平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。これは、地方公共団体が実施する地方創生への取組みに対して、民間企業の皆様方からの寄附を活用させていただく制度です。
長崎市では、企業版ふるさと納税を活用する事業として、「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる「恐竜博物館建設事業」などに取り組むこととしています。
長崎市の取組みにご賛同いただき、事業推進を応援してくださる企業の皆様方からのお申し出をお待ちしております。

恐竜博物館

※「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の詳細はこちら
http://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/730000/731000/p028263.html

企業版ふるさと納税の概要・条件について

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(※)に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
※長崎市では、「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき作成した「長崎市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 256キロバイト)」が認定を受けています。
令和2年4月からの制度見直しにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

税控除イメージ
※令和2年4月1日以後に開始する法人の事業年度から適用。

ご寄附について

1回当たり10万円以上のご寄附が対象となります

本社が長崎市に所在する企業さまは、本制度の対象外となります

寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています

【例】
寄附の見返りとして補助金を受け取ること
有利な利率で貸付をしてもらうこと
入札及び許認可において便宜供与を受けること
合理的な理由なく市場価格よりも低い価格で財産の譲渡を受けること など

制度の詳細はこちら 内閣府HP
www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/panph2020.pdf(新しいウィンドウで開きます)

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お問い合わせ先

商工部 ふるさと納税推進室 

電話番号:095-829-1296

ファックス番号:095-829-1151

住所:〒850-0031 長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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