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企業版ふるさと納税制度について

更新日:2021年5月24日 ページID:029781

企業版ふるさと納税制度による寄附の募集について

平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。これは、地方公共団体が実施する地方創生への取組みに対して、民間企業の皆様方からの寄附を活用させていただく制度です。
長崎市では、企業版ふるさと納税を活用する事業として、「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業に取り組んでいます。
長崎市の取組みにご賛同いただき、事業推進を応援してくださる企業の皆様方からのお申し出をお待ちしております。
【令和3年度 寄附活用事業 全天候型子ども遊戯施設整備事業】長崎市のあぐりの丘は、広大な敷地と自然があり、まちなかでは体験しにくい、自然や動物とのふれあいなど様々な体験ができます。
子どもたちが豊かな自然環境の中で、思いきり遊びながら成長できる場所としての機能を高めるため、雨の日や寒い日でも遊ぶことができる「全天候型子ども遊戯施設(屋内遊戯施設)」を建設します。
(令和4年9月オープン予定)
遊戯施設エントランス


ふわふわドーム

※「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の詳細はこちら
http://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/730000/731000/p028263.html

企業版ふるさと納税の概要・手続きについて

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(※)に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されるため、実質的な企業様の負担は約1割となります。
※長崎市では、「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき作成した「長崎市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 256キロバイト)」が認定を受けています。

税額控除イメージ
※この税額控除の適用期限は令和6年度末までです。(1)法人住民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
(2)法人税:法人住民税で4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
(3)法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)
※企業の財務状況により税軽減効果は異なります。

寄附の手続きについて

1.寄附の申し出

・「企業版ふるさと納税申出書」にご記入いただき、提出(郵送)してください。(押印不要です)
・手続等の詳細について不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。

【お問い合わせ・寄付申出書の提出先】
長崎市商工部ふるさと納税推進室

電話:095-829-1296

メール:furusato@city.nagasaki.lg.jp
〒850-0031 長崎市桜町4-1(長崎商工会館)

2.寄附金の納付

・「企業版ふるさと納税申出書」の受理後、長崎市から企業様あて納付書を送付しますので、指定の金融機関にて納付をお願いします。

3.受領証の交付

・寄附金の納付が確認できましたら、長崎市から企業様あて「受領証」を郵送いたします。
・「受領証」は、税の申告を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。

4.税の申告手続き

・「受領証」に基づき、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)である旨を申告し、税額控除を受けてください。

留意事項

●1回当たり10万円以上のご寄附が対象となります
●本社が長崎市に所在する企業様の長崎市への寄附については、本制度の対象外となります
●寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています
【例】
寄附の見返りとして補助金を受け取ること
有利な利率で貸付をしてもらうこと
入札及び許認可において便宜供与を受けること
合理的な理由なく市場価格よりも低い価格で財産の譲渡を受けること など

制度の詳細はこちら 内閣府HP
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html(新しいウィンドウで開きます)

お問い合わせ先

商工部 ふるさと納税推進室 

電話番号:095-829-1296

ファックス番号:095-829-1151

住所:〒850-0031 長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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