ここから本文です。

企業版ふるさと納税制度

更新日:2023年12月21日 ページID:029781

企業版ふるさと納税制度による寄附の募集

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、地方公共団体が実施する地方創生への取組みに対して、民間企業の皆様方からの寄附を活用させていただく制度です。
長崎市では、企業版ふるさと納税を活用する事業として、「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業に取り組んでいます。
長崎市の取組みにご賛同いただき、事業推進を応援してくださる企業の皆様方からのお申し出をお待ちしております。

【令和6年度~ 寄附活用事業】
長崎ランタンフェスティバルオブジェ等更新プロジェクト
~100年続くお祭りを目指して~

長崎ランタンフェスティバルは、長崎新地中華街の人たちが、観光客が少なくなる冬の時期に、街に賑わいを創出するため、中国の旧正月(春節)を祝う行事として始まりました。もともと「春節祭」として、長崎新地中華街で行われていましたが、平成6年から「長崎ランタンフェスティバル」として、ランタンの装飾エリアなど規模を拡大し、現在では、約100万人の方が訪れる長崎の冬を彩る一大風物詩となりました。
2024年は皇帝パレードの皇帝役として福山雅治さんが参加するなど、さらなる飛躍をめざしており、さらに2025年は長崎ランタンフェスティバルとして、30回目となる記念の開催となります!

これまで、このお祭りの費用は、企業・団体様からの協賛金により、支えられておりましたが、地域経済の疲弊により近年は減少傾向であり、さらに物価高騰の影響を大きく受け、機材の運搬・設営費などの経費が大幅に増加しており、このお祭りの最大の魅力であるランタンの購入さえも非常に厳しい状況にあります。

このような中、30回目の開催を契機に、新しいランタンオブジェを製作するなど、オブジェ等の更新に取り組みたいと考えています。100年続くお祭りにするため、皆様のご支援が必要です。何卒、ご協力よろしくお願いいたします。

ランタントップ

事業内容

ランタンフェスティバル等の更新(製作と改修)
事業期間:令和6年度~令和9年度
総事業費:1億円

※フェスティバル会場において、ご寄附いただいた企業名の掲載を予定しています。

オブジェオブジェ2

「長崎ランタンフェスティバル」公式サイト(外部サイト)

【令和4~6年度 寄附活用事業】
幸(さいわい)・WAKU×わくプロジェクト(幸町周辺環境整備)
~長崎スタジアムシティプロジェクトへの支援~

長崎スタジアムシティプロジェクトは、交流人口の増加や雇用の場、市民の楽しみの場を創出する民設民営の地域創生モデルです。
長崎市は、このプロジェクトにより良好な市街地環境の整備改善が図られること、また、長崎市の地方創生の取組みのめざすべき姿である「若い世代に選ばれる魅力的なまち」に貢献する事業であることから、事業の確実な実施に向けて、国の補助制度を活用した施設整備費の一部補助等の支援を行います。
鳥観図(新)

スタジアム
※イメージは施工段階のため、今後デザイン含め変更の可能性があります。(提供:株式会社ジャパネットホールディングス)

長崎スタジアムシティプロジェクトの概要 (令和6年 竣工予定)

  • 約20,000席のスタジアム、約6,000席のアリーナ
  • スタジアムビューが楽しめる併設ホテル
  • 長崎/九州初進出の飲食・物販・体験型サービスのテナント店舗等の商業施設
  • 長崎県内最大級の大規模賃貸オフィス
    ※現時点版であり、変更する可能性があります。

「長崎スタジアムシティプロジェクト」公式サイト(外部サイト)

長崎市実施予定の事業内容

  1. 長崎スタジアムシティ内の自由通路・広場等整備への支援(国の補助制度を活用し、整備費用の一部を補助)
  2. 長崎スタジアムシティ周辺歩道及び環境の整備
  3. 長崎スタジアムシティ開業気運の醸成
  4. (仮称)Vロードの環境整備

【令和5年度~寄附活用事業】
原爆資料館進化プロジェクト(展示更新)

「長崎を最後の被爆地に」することを目指し、被爆の実相・平和発信の拠点としての役割を担ってきた「長崎原爆資料館」は、平成8年の開館から今年で27年が経過しましたが、開館当初と比較して、戦争を遠い時代だと感じる世代が大多数を占めるようになりました。一方で、被爆者は年々減少し、平均年齢は85歳となり、「被爆者のいる時代」から「被爆者のいない時代」へ移行しつつあります。長崎原爆資料館は例年約60~70万人に入館いただいていますが、その半数を占めるのが、修学旅行などで訪れる子供たちです。長崎市では、これからも被爆者の思いを伝え続け、平和な世界を次の時代につなげていくために、被爆80周年事業として、令和7年度末を目途に、時代やニーズに合わせた展示内容の見直しを行います。
資料館

事業内容

原爆資料館展示更新事業
令和5年度 基本計画
令和6年度 展示更新設計

【令和5年度~寄附活用事業】
端島炭鉱(軍艦島)を守る世界遺産保全プロジェクト

江戸時代末期から明治時代のわずか約50年の間に日本が近代化を成し遂げたことを証明する「明治日本の産業革命遺産」が、平成27年に世界文化遺産に登録されました。端島炭坑(通称:軍艦島)は、世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の1つであり、海底深くに埋蔵する石炭を採炭するためだけに開発された島で、炭鉱の閉山に伴い現在は無人島になっています。毎年のように台風の猛威に曝される過酷な環境にあるため、護岸や高層住宅群等の構造物が被災したり、土地が洗堀されたりする危険性があります。世界遺産の構成資産である端島炭坑を後世に引き継ぐため、長崎市は端島炭坑を囲む護岸の補強工事を行います。また、保全工法を検討する研究棟、遺物の保管庫、現場事務所の機能を有するシェルターを、端島炭坑や定期航路のある有人島である高島に設置します。

端島

事業内容

  • 護岸整備工事
    護岸総延長1,150mの一部の工事
  • シェルター設置
    研究棟、遺物保管庫、現場事務所

※ただし、これらはあくまで地方自治法第96条第1項第9号に定める「負担付きの寄附」(寄附の条件等として市が法的義務を負い、その不履行の際には寄附の効果に影響を与えるもの)としてでなく、「指定寄附」(寄附者が自らの寄付金について、何らかの使途を希望し、市としてこれを尊重し各プロジェクトの実施に活用させていただくもの)としてお受けするものであることをご了承ください。

令和3年度までの活用事業・寄附企業の紹介はこちら
「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の詳細はこちら

企業版ふるさと納税の概要・手続き

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクト(※)に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されるため、実質的な企業様の負担は約1割となります。
※長崎市では、「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき作成した「長崎市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF形式 295キロバイト)」が認定を受けています。

税控除
※この税額控除の適用期限は令和6年度末までです。

(1)法人住民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

(2)法人税:法人住民税で4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

(3)法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)
※企業の財務状況により税軽減効果は異なります。

寄附の手続き

1.寄附の申し出

お問い合わせ・寄付申出書の提出先

長崎市ふるさと納税推進室

電話:095-829-1296
FAX:095-829-1151
メール:furusato@city.nagasaki.lg.jp
〒850-8685(住所記載不要)

2.寄附金の納付

納付書の場合(銀行又は郵便局)
申出書の受理後、長崎市から企業様あて納付書を送付しますので、指定の金融機関にて納付をお願いします。

口座振込の場合
申出書の受理後、長崎市から企業様あて振込口座番号等をお伝えします。(金融機関所定の振込手数料がかかります。)

3.受領証の交付

  • 寄附金の納付が確認できましたら、長崎市から企業様あて「受領証」を郵送いたします。
  • 「受領証」は、税の申告を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。

4.税の申告手続き

「受領証」に基づき、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)である旨を申告し、税額控除を受けてください。

留意事項
  • 1回当たり10万円以上のご寄附が対象となります
  • 本社(地方税法における「主たる事務所又は事業所」)が長崎市に所在する企業様の長崎市への寄附については、本制度の対象外となります
  • 寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています

【例】
寄附の見返りとして補助金を受け取ること
有利な利率で貸付をしてもらうこと
入札及び許認可において便宜供与を受けること
合理的な理由なく市場価格よりも低い価格で財産の譲渡を受けること など
※公正なプロセスを経た上での契約などは問題ありません。

企業様のメリット
  • 長崎市ホームページ等を活用して企業様の社会貢献を積極的にPRします
  • 寄附を活用して整備した施設等に企業様の銘板(金属製)を設置します
  • 寄附を活用して整備した施設等の完成式典へ招待します 等

制度の詳細はこちら(内閣府ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)

お問い合わせ先

商工部 ふるさと納税推進室 

電話番号:095-829-1296

ファックス番号:095-829-1151

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(14階)

アンケート

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

ページトップへ