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税金控除の申告について

ふるさと納税をされた方は、所得税や住民税からの控除を受けることができます

確定申告をするか、ふるさと納税を行った先の地方公共団体へ、寄附金税額控除に係る申告特例申請書 （ワンストップ特例申請書）を提出してください。

確定申告

寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行ってください。

申告書の作成方法

確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」（国税庁）（新しいウィンドウで開きます）が便利です。
このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することで、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので、是非ご利用下さい。

ワンストップ特例申請書を提出

2015年4月から、手続簡素化のため、確定申告を行わなくてもふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み（ふるさと納税ワンストップ特例制度）が創設されました。希望する方は、寄附をされた翌年の1月10日までに以下の申請書をご提出ください。

対象者

• 確定申告をする必要のない給与所得者等
• 一年間の寄附先が5自治体以下

※条件にあてはまらない方は、従来どおり確定申告が必要です。

申請方法

以下の申請書を提出してください。
・申告特例申請書（長崎市）（PDF形式 762キロバイト）…税の控除のための申告特例申請書 （ワンストップ特例申請書）

2016 年のマイナンバー導入に伴い、なりすまし防止のために「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と一緒に郵送することが必須になりました。 詳しくは申請書記入例をご覧ください。

申告特例申請書を提出後、翌年の1月1日までの間に申告特例申請書の内容(電話番号を除く）に変更があった場合は、必ず1月10日までに以下の申告特例申請事項変更届出書と住所を変更したことがわかる書類を提出してください。

・申告特例申請事項変更届出書（PDF形式 231キロバイト）…税の控除のための申告特例申請の内容に変更があった場合の届出書

・住所を変更したことがわかる書類… ◆運転免許書　◆運転履歴証明書　◆旅券（パスポート）◆身体障害者手帳　◆精神障害者保健福祉手帳　◆療育手帳　◆在留カード　◆特別永住者証明書　◆公的医療保険の被保険者証　◆国民年金手帳　◆社員証◆資格証明書◆母子健康手帳　◆納税証明書　◆源泉徴収票　◆国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書　など

提出先

〒850-0031　長崎市桜町4-1（長崎商工会館4階）
　長崎市　ふるさと納税推進室

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