大規模工場等に係る自衛水防の推進について

制度の概要

近年、台風や集中豪雨による水害が頻発・激甚化しており、大規模な工場や倉庫などが浸水した場合、従業員の安全確保だけでなく、地域経済へ甚大な影響を及ぼす恐れがあります。
こうした被害を未然に防ぎ、適切な浸水対策を推進するため、水防法が一部改正され、浸水のおそれのある区域（浸水想定区域）内にある大規模工場等に対し、市から洪水予報等を伝達するとともに、施設の所有者等による自衛水防の取り組みが努力義務として求められることとなりました。
これを受け、長崎市においても大規模工場等の自衛水防の推進を促し、地域の水防力の強化を図ることを目的として、令和8年7月8日に「長崎市地域防災計画に定める大規模工場等の用途及び規模を定める条例」を施行しました。​

対象となる施設

​長崎市内の浸水想定区域内にあり、以下の条件を満たす施設が対象です。

・用途：工場、作業場、倉庫
・規模：延べ面積10,000平方メートル以上

上記に該当する施設の所有者または管理者から申出があった場合、長崎市地域防災計画に施設の名称等を位置付けることとしています。
長崎市地域防災計画への位置付けを希望される事業者の皆様におかれましては、申出書（様式1）に必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。

申出書 （Wordファイル／28KB）

計画の作成等について

長崎市地域防災計画に名称等を位置付けられた大規模工場等の所有者又は管理者は、水防法第15条の4により、浸水防止計画を作成するとともに、訓練の実施や自衛水防組織の設置に努めなければならないとされています。
計画の作成にあたっては、国土交通省が作成した「大規模工場等に係る浸水防止計画作成の手引き」等をご活用ください。
大規模工場等に係る浸水防止計画作成の手引き （PDFファイル／3.71MB）

関連リンク

国土交通省ホームページ

https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou03.html＜外部リンク＞