長崎市省エネ・省力化推進事業費補助金（令和8年物価高騰対策関連）

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補助対象者

下記の（1）から（3）までの要件を全て満たす中小事業者（個人含む）

（1）市内に事業所を有し3年以上市内で事業を継続している中小事業者

（2）次のいずれにも該当していないこと

•   市税、事業税、消費税又は地方消費税を滞納している事業者
•   長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者

（3）補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国又は地方公共団体によるものを含む。)を受けていないこと

対象事業

下記のいずれかに該当し、市内の事業所において実施される事業（併用可）

1　省エネ推進事業

（1）10％以上の省エネルギー化に寄与する機械設備等への更新

　　（導入から5年以上経過した既存設備の更新に限る）

（2）太陽光発電設備や蓄電池の新設（主に自家消費を目的としたものに限る）

（3）省エネルギー化に寄与するシステムの導入

（4）省エネルギー化の基盤整備（診断・人材育成）

（5）その他省エネルギー化に寄与する事業

2　省力化推進事業

（1）省力化に寄与する機械設備等の導入

（2）省力化に寄与するシステムの導入

（3）その他省力化に寄与する事業

補助率・補助限度額

【補助率】3分の2　※1,000円未満切り捨て

（自家消費型太陽光発電設備に係る補助金の額は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの出力の合計値のいずれか低い値に1Kwあたり当たり75,000円を乗じた額）

【補助限度額】（上限額）100万円、（下限額）20万円

事業期間

​交付決定日～令和9年2月末

補助対象経費

省エネ推進事業・省力化推進事業　共通　対象経費

　機械設備等導入費、消耗品費、工事費、運搬費、処分費、使用料、その他経費

省エネ推進事業　のみ　対象経費

　旅費、謝金、受講料等、会場借上料、委託費、役務費

申請書の申請期間、提出先、提出方法

申請期間：令和8年12月28日まで（予算がなくなり次第、受付を終了します）

提出先：〒850-8685　長崎県長崎市魚の町4番1号　

長崎市　経済産業部　新産業推進課　誘致ものづくり支援係

申請書に関する提出書類

【提出書類】

• 長崎市省エネ・省力化推進費補助金交付申請書（第1号様式） （Wordファイル／28KB） 
• 補助事業（収支）計画書（第2号様式） （Wordファイル／32KB） 
• 前年度決算書（法人に限る）
• 直近1期分の事業収支内訳書（個人に限る）
• 宣誓書兼同意書（第3号様式） （Wordファイル／30KB） ※個人の場合は本人分を記載
• 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（法人に限る）※写し可
• 更新前の設備の写真　※省エネ推進事業の更新事業のみ
• 設備比較証明書（第4号様式） （Wordファイル／29KB）　※省エネ推進事業の更新事業のみ
• 市税の完納証明書と県税の納税証明書（未納がない証明）、消費税と地方消費税に係る未納税額がないことを証明する納税証明書（その3）※原本
• 業者選定理由書（複数の見積書が提出できない事業者に限る）

【添付書類】

• 見積書　※見積書1者の場合は、業者選定理由書（任意様式）の提出が必要となります
• 機械設備等の機能等がわかる資料（パンフレット　等）

【取得場所】

• 長崎市税「完納証明書（市税に滞納がない旨の証明）」→長崎市収納課、各地域センター、各地区事務所
• 長崎県税「未納がない証明」→長崎振興局税務部（長崎市万歳町3-17）
• 消費税と地方消費税を滞納していないことの証明書→長崎税務署（長崎市松ヶ枝町6-26）※個人事業主：納税証明書「その3の2」/法人：納税証明書「その3の3」

実績報告に関する提出書類

事業完了後1月以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。添付書類については、以下のとおりです。

※ただし、事業報告資料の調整や確認に時間を要するため、可能な限り令和9年1月末までに事業を完了し、令和9年2月15日までに完了報告書の提出をお願いします。

• 長崎市省エネ・省力化推進事業費補助金実績報告書（第6号様式） （Wordファイル／28KB）
• 事業明細書（第7号様式） （Wordファイル／28KB）
• 事業の実施を証する活動報告書（様式任意）
• 請求書、納品書、領収書の写し等補助対象経費の支出を明らかにする書類
• 写真（設備等の設置、使用状況と事業明細書に記載された事業が全て確認できるもの）
• 既存機械設備等の廃棄等証明書（第8号様式） （Wordファイル／28KB）　※省エネ推進事業の更新事業のみ
• 既存機械設備等の売却や下取り等による収入額が確認できる書類　※収入がある場合

補助内容の変更申請

事業内容に変更が生じた時は、速やかに長崎市へ連絡してください。軽微な変更（20％以内の事業費の減　等）を除き、補助事業等変更中止（廃止）承認申請書（第2号様式（第5条関係））と事業変更書（第5号様式）を提出し、内容変更について承認を得る必要があります。

なお、変更承認前に着手した場合、対象外として取り扱われますので、ご注意ください。

• 補助事業等変更中止（廃止）承認申請書（第2号様式（第5条関係）） （Wordファイル／23KB）
• 事業変更書（第5号様式） （Wordファイル／30KB）
• その他必要書類（事業費の算出根拠となる書類　等）

支払請求

「補助金等確定通知書」を受領後、確定金額と必要事項を記載した請求書をお送りください。（請求書は、以下の様式をダウンロードしてお使いください。）
　※R8.4.1より請求書の押印は不要となっています。注意事項をご確認いただきご提出をお願いいたします。

※注意事項※
⑴請求書に責任者・担当者の氏名と連絡先を記載すること
⑵電子メールで提出する場合はPDF形式とし、件名は「請求書の提出について」と記載すること
【提出先】新産業推進課代表アドレス（shin_sangyo@city.nagasaki.lg.jp）

請求書 （Wordファイル／38KB）

請求書（記載例） （PDFファイル／75KB）

その他

• 長崎市省エネ・省力化推進事業費補助金による取得財産等の目的外処分承認申請書 （Wordファイル／27KB）

募集要項　他

• 募集要項 （PDFファイル／482KB） 
• 募集チラシ （PDFファイル／276KB）