長崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金（住民向け）

ページID：0081553 更新日：2026年4月30日更新印刷ページ表示

長崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金（住民向け）　※R8年度補助受付開始しました

目的

　長崎市では、2050年の「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向け、現在さまざまな施策を展開しています。令和5年11月には、国から「脱炭素先行地域」に選定されました。
この事業は、令和6年から令和10年までの事業で、「東山手・南山手エリア」および稲佐山から見下ろす長崎夜景ランドマーク施設群の脱炭素化を図り、併せて「歴史文化」・「夜景観光」・「脱炭素」を融合させることにより、長崎市版サステナブルツーリズムを世界に発信し、「選ばれる国際観光都市”長崎”」の実現を目指すこととしています。
本事業の実現のため、令和8年度より、東山手町および南山手町にお住いの住民を対象に高効率空調機器、高効率照明機器および給湯器への改修、断熱改修および屋根上置き太陽光の導入を支援します。
（チラシ）長崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金住民向け（PDFファイル／862KB）
脱炭素先行地域の概要はこちら（PDFファイル／997KB）

補助金の概要（※詳細については、必ず要綱をご確認ください。）

長崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金交付要綱（PDFファイル／317KB）
長崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金交付要綱改正告示（PDFファイル／84KB）
長崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金交付要綱（PDFファイル／454KB）
併せて、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（別紙1・先行地域対象事業要件（PDFファイル／235KB））についてもご確認ください。

（申請から補助金交付までの流れ）※申請前に事前着手した事業については対象外となります。
交付申請→受付・審査→交付決定→事業着手（契約等）→完了申請（実績報告）→補助金額確定→補助金請求→補助金交付

補助の対象者

南山手町・東山手町にお住いの住民

補助の条件

2者以上の見積もり合わせの方法で事業者を選定すること。
実績報告までに再生可能エネルギー電力を契約するよう努めること。

補助率

補助対象経費の2/3　（千円未満切捨て）
詳細については、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（別表第1-4・対象経費（PDFファイル／115KB））をご確認ください。

補助の対象設備

1　高効率空調機器　※省CO2効果が得られるものに限ります。（費用対効果の目安：25万円/t-CO2）

2　高効率照明機器　※自動調光制御機能付きのものに限ります。
　（ 1.スケジュール制御　2.明るさセンサーによる一定照度制御　3.在不在調光制御　のいずれかの機能を持つLEDのこと）
3　高効率給湯器　※省CO2効果が得られるものに限ります。（費用対効果の目安：25万円/t-CO2）

4　断熱改修、屋根上置き太陽光の導入　※複数条件がありますのでご相談ください。

申請時提出書類

【提出書類】

長崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金交付申請書（第1号様式（Wordファイル／22KB））
長崎市脱炭素先行地域づくり事業計画書（第2号様式（Wordファイル／23KB））

【添付書類】

2者以上の見積書、内訳書等の補助対象経費が確認できる書類
※補助対象経費、補助対象外経費の確認のため、こちらご利用ください。補助対象経費内訳確認表（Excelファイル／14KB）
※施工に関して、市内事業者の活用をご検討ください。
CO2削減効果の算定根拠資料　（任意形式となります。　参考様式はこちら（Excelファイル／1.86MB）
※工事費用の入力欄は、補助対象経費の税抜きで入力ください。
補助対象事業の実施期間を把握できる予定工程表（補助対象設備の整備に係る工事期間、導入時期が判別できるものであること。）
補助対象設備を設置する建築物に係る登記事項証明書の写し（所在欄等の記載事項と当該施設の所在表示が異なる場合にあっては、同一の施設であることを示す書類を添付すること。）
暴力団等の排除に関する誓約書（個人用第6号様式（Wordファイル／16KB））
その他市長が必要と認める書類　※以下ご参照ください。

※高効率照明機器への改修の場合は、導入する機器が次のいずれかの機能を有することが分かる書類を併せて添付をお願いします。
　ア　スケジュール制御（予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御するものをいう。）
　イ　明るさセンサによる一定照度制御（明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御するものをいう。）
　ウ　在／不在調光制御（人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御するものをいう。）

※撤去設備の仕様書又はカタログ若しくはこれに代わるものおよび撤去前の写真
　（仕様書又はカタログ等に記載された設備と同一の設備であるかを銘板等の写真を用いて確認できるものであること。）について併せて提出をお願いします。
※補助対象設備の仕様書またはカタログ
※補助対象設備の設置図（平面図、機器配置図、システム系統図および単線結線図等）
　補助対象設備および補助対象外設備が判別できるもの

事業変更中止（廃止）時提出書類

事業内容に変更が生じた時や、補助対象経費に一定の変更が生じた場合にご提出いただく必要があります。
【提出書類】
補助事業等変更中止（廃止）承認申請書（長崎市補助金等交付規則第2号様式）（Wordファイル／19KB）

実績報告時提出書類

補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助対象事業の完了した日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに提出してください。

【提出書類】

補助事業等実績報告書（長崎市補助金等交付規則第4号様式（Wordファイル／19KB））
長崎市脱炭素先行地域づくり事業費収支計算書（第5号様式（Wordファイル／22KB））

【添付書類】

契約書等の写し
補助対象事業に係る支出を証する書類の写し
補助対象事業に係る経費の内訳が分かる書類
その他市長が必要と認める書類　※以下ご参照ください。

※1.導入設備の設置後の写真（3.に掲げる書類の写しに記載された設備と同一の設備が設置されているかを銘板等の写真を用いて確認できるものであること。）
　2. 導入設備の実際の設計図（平面図、機器配置図、システム系統図および単線結線図等、補助対象の設備および補助対象外の設備が判別できる書類に限る。）又はこれに代わるもの
　3. 補助対象設備の能力が分かる書類の写し（メーカーが発行する保証書、納品書、出荷証明書およびカタログ等をいう。）