令和8年度長崎市版GX推進事業業務委託【公募型プロポーザル】参加業者を募集します！

背景・目的

　国は「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定し、今後、官民協調で150兆円を超えるGX投資を進める方針を示しています。GXに取り組むことは脱炭素社会の実現にとどまらず、新たな需要や付加価値を生み出す経済成長のチャンスとしても期待されています。

　現在、脱炭素経営の取組は大企業を中心に進められていますが、この流れは近い将来、市内企業においても対応が求められることが想定されます。一方で、こうした変化に対応できない場合、将来的に取引先からの受注機会の損失などのリスクにつながる可能性もあります。　

　本業務では、市内企業に対し、身近な経営課題への気づきを促すとともに、脱炭素経営を経営課題の解決手法の一つとしての認知・理解してもらうため、啓発セミナーの開催や専門家による伴走支援を行います。

　さらに、本事業を通じて生まれた先導的な取組事例や既に市内企業で行われている実践事例を広く共有・横展開することで、脱炭素経営の取組を面的に拡大し、地域全体における脱炭素経営の推進と産業競争力強化を図ることを目的としています。

業務概要

⑴　件　　名　令和8年度長崎市版GX推進事業業務委託

⑵　業務内容　令和8年度長崎市版GX推進事業業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）による。

⑶　履行期間 　契約締結日から令和9年3月19日（金曜日）まで

⑷　履行場所　指定場所

⑸　予算額　　7,700,000円（消費税相当額を含む。）

提案資格

提案者が満たすべき要件（以下「提案資格」という。）は、次のとおりとする。

（1）長崎市契約規則（昭和39年長崎市規則第26号）第2条第1項に規定する者（同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。）に該当しないものと同条第2項に該当しないと認められるものであること。
（2）参加資格確認通知書と参加要請書の通知日までに、長崎市物品等競争入札有資格者名簿に「研修・講演、講師派遣」の業種で登録がある者であること。
（3）長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成7年11月7日施行）と長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成24年長崎市告示第85号）の規定による指名停止措置の期間中でない者並びに長崎市事業所実態調査実施要領（平成16年長崎市告示第305号）と長崎市元請・下請関係適正化指導要綱（平成24年長崎市告示第829号）の規定に基づく入札参加制限措置の期間中でない者であること。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者（更生計画の認可が決定され、又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）でないこと。
（5）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。
（6）他の提案者のうちに、資本・人的関係がある者が含まれていないこと。
（7）委員名の公表から審査結果を市長に報告するまでの間、特定審査委員会の委員に対し、特定の者を有利にし、又は不利にするような働きかけを行っていない者であること。
（8）他の提案者の協力事業者でないこと。（協力事業者が他の提案者の協力事業者になることは可。）
（9）令和3年4月から本業務公告日までに完了した業務で、本業務と同種業務の実績が1件以上あること。なお、同種業務の実績とは、企業の経営支援又はそれに類する業務実績とする。

スケジュール

関係資料

詳しい内容については、以下のPDFなどをご覧ください。
01_公告文 （PDFファイル／609KB） 
02_説明書 （PDFファイル／219KB）
03_評価基準表 （PDFファイル／124KB）
04_仕様書 （PDFファイル／345KB）
05_提出物等様式 （Wordファイル／99KB）