チャレンジ機運醸成業務委託【公募型プロポーザル】参加業者を募集します

背景

　本市では、新たな産業活力を生み出していくことが求められており、新たなアイデア、テクノロジーを活用したイノベーション創出を促進し、既存産業に革新をもたらす新規事業の創出やスタートアップを創出する取り組みを推進しています。
　しかしながら、都市部に比べてロールモデルや起業経験者の不足等、スタートアップやイノベーション創出へのハードルが高いものと受け止められる傾向にあるため、新たな挑戦や交流の機会が限定的となっており、既存事業における参加人数は伸び悩み、参加メンバーの固定化により新たに挑戦するプレイヤーの裾野が広がらない状況となっています。
　今後、地域経済に新たな活力を生み出すためには、地場企業の新分野・新事業への進出や新製品開発等の挑戦を促進することが不可欠であり、その担い手となる新たな人材の確保と育成が必要となります。
　そこで、これまでの取り組みに関心のなかった層に対し、起業や新規事業に必要な「挑戦」への心理的ハードルを下げるための機運醸成を図る事業を行うものです。​

目的

　本業務は、起業や新規事業にチャレンジすることの必要性や関心を持たせる機会を喚起し、挑戦する人材の創出に取り組むことで、新たに挑戦するプレイヤーが連鎖的に生まれる土壌づくりを行うため、次の状態を実現することを目的とします。
　なお、本業務は単年度で起業件数や新規事業件数を増加させることのみを目的とするものではなく、挑戦に対する意識変容と行動変容の土壌づくりを重視します。
⑴　起業と新規事業にチャレンジする人は「一部の特別な人が行うもの」ではなく、「自分にも関係のある選択肢の一つ」であると具体的にイメージできる状態をつくること。
⑵　失敗やリスクに対する過度な不安を軽減し、小さな挑戦であれば試してみたいと感じられる心理的環境が醸成されている状態をつくること。
⑶　いきなり起業や新規事業を目指すのではなく、アイデア出し、社内提案、小規模な実践など、段階的に挑戦できるような認識および行動がなされている状態をつくること。

業務概要

⑴　件　　名　チャレンジ機運醸成業務委託

⑵　業務内容　チャレンジ機運醸成業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）による。

⑶　履行期間 　契約締結日から令和9年3月19日（金曜日）まで

⑷　履行場所　指定場所

⑸　予算額　　10,000,000円（消費税相当額を含む。）

提案資格

提案者が満たすべき要件（以下「提案資格」という。）は、次のとおりとする。

（1）長崎市契約規則（昭和39年長崎市規則第26号）第2条第1項に規定する者（同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。）に該当しないものと同条第2項に該当しないと認められるものであること。
（2）参加資格確認通知書と参加要請書の通知日までに、長崎市物品等競争入札有資格者名簿に「行事の企画・運営・設営」の業種で登録がある者であること。
（3）長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成7年11月7日施行）と長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成24年長崎市告示第85号）の規定による指名停止措置の期間中でない者並びに長崎市事業所実態調査実施要領（平成16年長崎市告示第305号）と長崎市元請・下請関係適正化指導要綱（平成24年長崎市告示第829号）の規定に基づく入札参加制限措置の期間中でない者であること。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者（更生計画の認可が決定され、又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）でないこと。
（5）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。
（6）他の提案者のうちに、資本・人的関係がある者が含まれていないこと。
（7）委員名の公表から審査結果を市長に報告するまでの間、特定審査委員会の委員に対し、特定の者を有利にし、又は不利にするような働きかけを行っていない者であること。
（8）本事業の履行を複数の事業者で分担するために複数事業者による連合体（以下「コンソーシアム」という。）を結成する場合は、構成員となる全ての者が（1）と（3）から（7）までの要件を満たすものであること。
（9）（8）の場合において、同一コンソーシアムの構成員については、資本・人的関係（コンソーシアムの一構成員の代表者（契約締結権限を有する受任者（以下「受任者」という。）を含む。）が、同一コンソーシアムの他の構成員の代表者（受任者を含む。）を兼ねている場合を除く。）がある2者以上の者が含まれることを妨げない。
（10）　一事業者が複数のコンソーシアムに参加することはできない。また、コンソーシアムに参加する事業者は単独での参加はできない。
​（11）令和3年4月から本業務公告日までに完了した業務で、本業務と同種業務の実績が1件以上あること。なお、同種業務の実績とは、新規事業創出に関する支援を行う業務又はそれに類する業務実績とする。

スケジュール

関係資料

詳しい内容については、以下のPDFなどをご覧ください。
01_公告文 （PDFファイル／590KB）
02_説明書 （PDFファイル／216KB）
03_評価基準表 （PDFファイル／115KB）
04_仕様書 （PDFファイル／259KB）
05_提出物等様式 （Wordファイル／38KB）