長崎市共創マッチング促進業務委託【公募型プロポーザル】参加業者を募集します

背景

　本市では、経済再生に向けた新たな産業活力を生み出していく必要があることから、これまで成長分野における企業交流会や新規事業創出に向けた独自の施策を展開し、一定の共創事例を創出してきました。
　しかしながら、多様な主体が持つ課題と資源の中からビジネスの種を得るまでのマッチングが十分に支援できておらず情報交換に留まっており、具体的なビジネス創出につなげる共創プラットフォームの構築に向けた課題となっている状況です。
　そうした中、長崎大学が設立したデータ活用人材育成センター「長大データバンク※1」が保持するデータ資源を活用した課題解決コミュニティ「長崎データ塾※2」が立ち上がり、これを共創プラットフォームのハブと位置付け、長崎大学との連携を進めることで取組を強化することとしています。
　本業務は、共創プラットフォームの活性化に向けた相乗効果を生み出すため、産学官の枠組みを超えた多様な主体が集まる長崎スタジアムシティを拠点に、コミュニティマネージャーを活用したマッチング支援を行おうとするものです。
​※1長大データバンク：長崎大学が設立したデータによる課題解決とデータ活用人材育成を推進するセンターをいう。（公式サイトURL：https://db.nagasaki-u.ac.jp/＜外部リンク＞）
※2長崎データ塾：長大データバンクが保有するデータの活用を実践するオープンな課題解決コミュニティをいう。

目的

　本業務は、市内の事業者や大学生等の多様な主体が、地域課題・企業課題を共有する機運を醸成するとともに、課題と資源の中からビジネスの種を得るためのマッチングを通じて、新規ビジネス創出へと繋げる取組を生み出していくことを目的としています。

業務概要

⑴　件　　名　長崎市共創マッチング促進業務委託

⑵　業務内容　長崎市共創マッチング促進業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）による。

⑶　履行期間 　契約締結日から令和9年3月19日（金曜日）まで

⑷　履行場所　指定場所

⑸　予算額　　11,290,000円（消費税相当額を含む。）

提案資格

提案者が満たすべき要件（以下「提案資格」という。）は、次のとおりとする。

（1）長崎市契約規則（昭和39年長崎市規則第26号）第2条第1項に規定する者（同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。）に該当しないものと同条第2項に該当しないと認められるものであること。
（2）参加資格確認通知書と参加要請書の通知日までに、長崎市物品等競争入札有資格者名簿に「行事の企画・運営・設営」の業種で登録がある者であること。
（3）長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成7年11月7日施行）と長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成24年長崎市告示第85号）の規定による指名停止措置の期間中でない者並びに長崎市事業所実態調査実施要領（平成16年長崎市告示第305号）と長崎市元請・下請関係適正化指導要綱（平成24年長崎市告示第829号）の規定に基づく入札参加制限措置の期間中でない者であること。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者（更生計画の認可が決定され、又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）でないこと。
（5）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。
（6）他の提案者のうちに、資本・人的関係がある者が含まれていないこと。
（7）委員名の公表から審査結果を市長に報告するまでの間、特定審査委員会の委員に対し、特定の者を有利にし、又は不利にするような働きかけを行っていない者であること。
（8）他の提案者の協力事業者でないこと。（協力事業者が他の提案者の協力事業者になることは可。）
（9）令和3年4月から本業務公告日までに完了した業務で、本業務と同種業務の実績が1件以上あること。なお、同種業務の実績とは、共創におけるマッチング支援を行う業務又はそれに類する業務実績とする。

スケジュール

関係資料

詳しい内容については、以下のPDFなどをご覧ください。
01_公告文 （PDFファイル／600KB） 
02_説明書 （PDFファイル／213KB）
03_評価基準表 （PDFファイル／112KB）
04_仕様書 （PDFファイル／304KB）
05_提出物等様式 （Wordファイル／98KB）