長崎市子どもの学習・生活支援事業業務委託　公募型プロポーザルの参加事業者を募集します

　生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号。以下「法」という。）に基づき、学習支援と居場所提供を通じた生活支援を一体的に行うことで、自立した生活に必要な基礎学力の習得と社会性の獲得を図り、「貧困の連鎖」を防止することを目的とする。

(1)業務名　長崎市子どもの学習・生活支援事業業務

(2)業務内容　長崎市子どもの学習・生活支援事業業務仕様書（以下「仕様書」という。）による。

(3)履行期間　契約締結日から令和11年7月31日（火曜日）まで。ただし、業務開始日は令和8年8月1日（土曜日）とし、契約日から業務開始日の前日までは準備期間とし、委託料は発生しない。

(4)履行場所　長崎市が指定する場所

(5)予算額　
　　　　　　　　  総額　 　44，257，365円（消費税と地方消費税相当額を含む。）　　　　　

　　　　　（内訳）
　　　　　　令和8年度　   　9，834，970円（消費税と地方消費税相当額を含む。）
　　　　　　令和9年度　   14，752，455円（消費税と地方消費税相当額を含む。）
​　　　　　　令和10年度 　14，752，455円（消費税と地方消費税相当額を含む。）
　　　　　　令和11年度　　 4，917，485円（消費税と地方消費税相当額を含む。）

　提案者が満たすべき要件は、次のとおりとする。

(1)長崎市契約規則（昭和39年長崎市規則第26号）第2条第1項に規定する者（同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。）に該当しない者と同条第2項各号に該当しないと認められる者であること。

(2)参加表明書の提出期限までに、長崎市物品等競争入札有資格者名簿に「研修・講演、講師派遣」又は「その他の役務」の業種で登録がある者であること。

(3)(2)の名簿に地域区分が市内、認定市内又は準市内としての登録がある者であること。

(4)長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成7年11月7日施行）と長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成24年長崎市告示第85号）の規定による指名停止措置の期間中でない者並びに長崎市事業所実態調査実施要領（平成16年長崎市告示第305号）と長崎市元請・下請関係適正化指導要綱（平成24年長崎市告示第829号）の規定に基づく入札参加制限措置の期間中でない者であること。

(5)会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者でないこと。

(6)会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。

(7)本案件に参加しようとする者のうちに、資本・人的関係がある者が含まれていない者であること。

(8)委員名の公表から審査結果を市長に報告するまでの間、特定審査委員会の委員に対し、特定の者を有利にし、又は不利にするような働きかけを行っていない者であること。

長崎市物品等競争入札有資格者名簿への登録には一定の日数を要するため注意すること。
入札参加資格申請・名簿登録に関する問い合わせ：長崎市財務部契約検査課（電話：095－829－1160）