「長崎市就労促進事業業務委託」公募型プロポーザルの参加者を募集します

　一般就労のための支援が必要な生活保護受給者と生活困窮者自立支援法施行規則第4条に該当する者（以下「生活困窮者」という。）の実情に応じて、次に示す事業を一体的かつ連続的に実施することで、支援対象者の就労による自立のみならず、社会的自立と日常生活の自立を図ることを目的とする。

（1）就労支援事業

　就労可能な生活保護受給者に対し、就労に関する相談と助言、求職活動への同行支援、個別の求人開拓や求人紹介、就労開始後の職場定着支援等、就労による自立に向けた支援を行う。

（2）就労準備支援事業

　基本的な生活習慣や社会的能力、就労意欲などの面で就労に向けた準備が整っていない生活保護受給者と生活困窮者に対し、ボランティア活動などの社会参加、就労体験の機会の提供、並びにコミュニケーション能力・職業人意識・ビジネスマナーなどの就業訓練による、一般就労に向けた基礎能力の形成のための支援を行う。

（1）業務名            長崎市就労促進事業業務

（2）業務内容         長崎市就労促進事業業務仕様書（以下「仕様書」という。）による。

（3）履行期間         契約日から令和11年7月31日（火曜日）まで。ただし、業務開始日は令和8年8月1日とし、契約日から業務開始日の前日までは準備期間とし委託料は発生しない。

（4）履行場所         長崎市が指定する場所

（5）予算額

総額　　　  　 130，545，489円（消費税と地方消費税相当額を含む。）

（内訳）

令和8年度　  　29，010，209円（消費税と地方消費税相当額を含む。）

令和9年度　 　 43，515，120円（消費税と地方消費税相当額を含む。）

令和10年度　　43，515，120円（消費税と地方消費税相当額を含む。）

令和11年度　　14，505，040円（消費税と地方消費税相当額を含む。）

次に掲げる要件のすべてを満たしていること。

⑴  長崎市契約規則（昭和39年長崎市規則第26号）第2条第1項に規定する者（同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。）に該当しない者と同条第2項各号に該当しないと認められる者であること。

⑵  職業安定法（昭和22年法律第141号）第30条第1項に基づく有料職業紹介事業の許可を受けていること。

⑶  参加表明書の提出期限までに、長崎市物品等競争入札有資格者名簿に「研修・講演、講師派遣」の業種に登録がある者又は「その他の役務」の業種に登録があり、かつ「その他の内容」に「人材派遣・人材紹介・有料職業紹介」に関する登録がある者であること。

⑷  長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成7年11月7日施行）と長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成24年長崎市告示第85号）の規定による指名停止措置の期間中でない者並びに長崎市事業所実態調査実施要領（平成16年長崎市告示第305号）と長崎市元請・下請関係適正化指導要綱（平成24年長崎市告示第829号）の規定に基づく入札参加制限措置の期間中でない者であること。

⑸  会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者（更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者）でないこと。

⑹  会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。

⑺  本案件に参加しようとする者のうちに、資本・人的関係がある者が含まれていない者であること。

⑻  委員名の公表から審査結果を市長に報告するまでの間、特定審査委員会の委員に対し、特定の者を有利にし、又は不利にするような働きかけを行なっていない者であること。

長崎市物品等競争入札有資格者名簿への登録には一定の日数を要するため注意すること。
入札参加資格申請・名簿登録に関する問い合わせ：長崎市財務部契約検査課（電話：095－829－1160）