長崎市過疎地域持続的発展計画（令和8～12年度）

長崎市における総人口は、少子化や高齢化の進展により、1975年に約50万6千人とピークに達した後、1985年頃を境に減少へ転じています。今後も人口は減り続け、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると2050年には28万人まで減少することが見込まれています。特に過疎地域においては、市全体よりも速いペースで人口減少が進んでおり、地域活力や日常生活に必要なさまざまなサービスの低下を招いています。

このような中、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が令和3年4月1日に施行され、本市では旧香焼町、旧伊王島町、旧高島町、旧野母崎町、旧外海町の区域が、また令和2年国勢調査の結果に基づき、令和4年4月1日に旧三和町の区域が過疎地域とみなされています。

これら6地区の過疎地域において、持続的発展に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、これまでも計画を策定し、各種施策を推進してきたところですが、近年の過疎地域における状況の変化等を踏まえ、新たに令和8年度から令和12年度までの5年間を計画期間とする「長崎市過疎地域持続的発展計画」を策定しました。